大原達朗

　3月23日（木）に、旧村上ファンド系のファンドが650億円前後を投じて、東芝の株を8.14％取得したことが大きな話題となりました。この段階で債務超過に陥っている企業の株を取得することは、すなわち上場廃止、破綻の可能性がないと判断したと言って過言ではありません。彼らの意思決定を支える２つの材料をご紹介します。

学研HDが市進HDの株を30％超まで買い増し、持分法適用会社とすることが報道されました。2015年には、Z会と栄光ゼミナールのM&Aも行われており、学習塾業界ではM&Aによる業界再編が進みます。これはつまり、業界が成熟産業となったことや、取引先や従業員に対して将来リストラが起こることを意味します。変わり続け、新しいものを生み出さねば残れない人が出て来るはずです。

コスモHDがキグナス石油と提携すると報道されています。ところが、資本提携したにも関わらず、両者の具体的なシナジーが発揮される時期は3年後と遥か先の話。M&Aは様子見には不向きで、一気に企業を変える、変わるために有効な手法です。ビジネスデューデリジェンスの無いM&Aは失敗に終わりやすくなります。

ソフトバンクが2013年に2兆円強の大金を投じて買収したスプリント株の一部を、ライバルであるTモバイルの株主であるドイツテレコムへ売却検討しているという報道が先週されました。一部ではスプリントの売却劇を失敗とみる趣もあるようですが、その現実は実を取るための良策を取ったと言えます。M&Aは企業の目的達成と変化を成し遂げる手段に過ぎないからです。

10月半ばに一部で報じられていた、キリンとコカ・コーラの資本提携が頓挫したことが、日経新聞によって報道されました。キリンのM&Aについては、過去にもサントリーとの間で「資本に対する徹底したマジョリティ取り」という今回と同じ方針が見られており、一戦略として理解できる部分はあるものの、手段が目的と化している可能性が見え隠れしています。

キリンビールが、2011年にブラジルでM&Aにより買収した同業メーカーを、トータル2,000億円の損失を出して売却する見込みである、と報道されました。金額の大きさは大手ならではのものですが、中小企業のM&Aにおいても今回の事例と同じ要因で失敗が起きます。今後、企業買収や事業譲渡を検討される方にとっては、貴重な教訓を与える事例です。

　東芝が電力ビジネスの不振、投資先の「のれん」減損問題で揺れ、株価も12月5日の465円から、年明けの1月19日には243円へとほぼ半減するなど、早期の体質改善を求められています。そのような中で、報道は“虎の子”の半導体事業の一部売却を東芝が検討していることを伝えています。引受先候補のキャノンやファンドが狙う果実とは何なのでしょうか？

　12月末に、中国資本の日本山嶼海（さんよかい）株式会社が、新潟県阿賀町１００％出資の第三セクターにより運営されているホテルを買収することが報道されました。中国を始めとする外国資本にとって、日本は魅力的な投資市場です。一方で、国内では人種や国籍を一括りに、これら案件を潰してしまう例が多々見られます。取引は「国籍」ではなく「人」と行うものです。

　2年前にNECは、700億円でビッグローブを日本産業パートナーズへ売却しました。その2年後に今度はKDDIが、800億円で日本産業パートナーズから、ビッグローブを買収することになりました。KDDIは2年前に、NECから直接ビッグローブを買収することも出来たはずなのに、なぜ期間を置き、高い金額で買収することにしたのか？M&Aのプロが解説いたします。

味の素が「Ｂｌｅｎｄｙ」、「ＭＡＸＩＭ」などの商標権を、オランダのジェイコブズ・ダウ・エグバーツ社から、259億円で取得すると報道されています。報道は同社がこれにより、マーケティングの観点で自由度が高くなることにフォーカスしていますが、実際にはもう一つの狙いがあると推測できます。それは、節税を兼ねた高度なM&Aを実現することです。

　日本の中堅・中小企業を対象とした独立系M&Aアドバイザリー・仲介会社であるM&Aキャピタルパートナーズが、同業のレコフを買収すると報道されています。ところがレコフの売上は約15億強で利益もほぼ出ておらず、この買収にM&Aキャピタルパートナーズは30億円を費やしました。それでもこの事例がM&Aのお手本と言える理由を解説します。