大原達朗

ソフトバンク携帯子会社が上場を目指していることについては、賛否両論が上がっています。一方で、投資家目線から見た時に、親会社単体だけでなく、成長するであろう子会社へ投資できるなら、それは投資における選択肢の拡大となります。同社の投資は既に多くの場合、支配的な比率の出資となっていないものが多く、今後は自律分散型組織の緩やかな集合体となることが予想され、これに習う企業が増えていくことでしょう。

米ゼネラル・エレクトリック（以下、GE）が去年10月から12月までの3か月間の決算を発表し、1兆円以上の赤字を計上することがわかりました。これだけ巨額の赤字を計上する事態に、もはやGEも終わりか…という声も聞こえます。しかし、事業承継の場面では損失を出し切ることがV字回復の要因となることがあります。金融事業については日本企業の先行指標となることもあり、GEの動きは要チェックです。

アサヒビールが、青島ビールの売却を検討していると報道されています。長い協業期間を経て深い関係にある青島ビールを売却する理由は、欧州市場への積極展開が第一義にあると言われてます。一方で、財務諸表を見るともう一つ「売却せざるを得ない理由」が見つかります。これをきちんと経営陣が理解し、迅速に売却判断を下した点は、良い撤退のお手本と言えます。

　10月初旬に小売大手・イオンの半期決算が発表され、グループ全体の売上高、営業利益共に昨年対比で上回ったことが大きく報じられています。新聞報道は、「総合スーパーマーケット部門の立て直しが業績好転の要因」という見解を出しているところもあります。しかし、本質的な高収益体質を取り戻すには、総合スーパーマーケット部門も含め同社には、まだ2つの難題があります。