大原達朗– Author –
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営業利益、経常利益、純利益はわかる。じゃあ、実質利益って何だ？
読者の皆さんは「実質利益」という言葉をご存知でしょうか？おそらく、多くの方が、「営業利益、経常利益、純利益はわかる。じゃあ、実質利益って何だ？」と考えることでしょう。実質利益とはどんな利益なのか？実質利益の算定について気をつけるべき場面とは？などの切り口からご紹介いたします。 -
シェアハウス投資の破綻 騙された高額所得者が投資前にすべきだった質問
4月初旬に、女性専用シェアハウスを運営するスマートデイズが東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。今回のトラブルにおける特色は、シェアハウスへの投資家（被害者）の中心層が、高額所得者だったことにあります。なぜ、金融リテラシーがありそうな人々が、今回のトラブルに巻き込まれたのか？彼らが投資前にすべきだった質問も踏まえ、一連のトラブルを振り返ります。 -
星野リゾートはなぜ一般的に危険と言われる50：50の合弁に踏み切るのか？
星野リゾートが外資系のホテル運営会社、イシン・ホテルズ・グループの株式を取得し、資本提携したことを発表しました。しかし、その株式の持ち分は５０：５０という、一般的に危険と言われる保有比率です。議決権比率がこれと同じとは限りませんが、なぜ星野リゾートはこの条件であっても資本提携に踏み切ったのか？考察してみます。 -
ロングリーチファンドの評判は？投資ファンドのM&Aが加速する理由
ここ数年、景気の浮揚と株価の上昇を背景に、資金集めに成功した投資ファンドによるM&Aが加速しています。ただし、「本当にその企業や事業に、それだけの価値があるのか？」疑問な高額買収もちらほら。なぜ、彼らは強引にM&Aを進めるのでしょうか？その狙いを、事業会社が行うM&Aと比較しながらご紹介します。 -
バフェットが米国企業のM&A価格高すぎ！とコメントしたが日本企業はどうよ？
米複合企業のバークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏が、株主に対して送る手紙の中で、買収価格の高騰で大型買収を避けていることを明らかにしました。バフェットの投資スタンスに習った場合、日本企業のM&A価格は高いのでしょうか？安いのでしょうか？専門家が見解を述べます。 -
DMMがアダルト事業を分社化するも上場否定 上場のデメリットとは？
DMMがアダルト部門を分社化すると発表したことについて、上場に向けての準備ではないか？という憶測が広がりました。しかし、同社は目先の上場を否定しています。上場は大量の資金調達を行う上で大きなメリットを持ちますが、一方で上場することにはデメリットもあります。デメリットを踏まえるとDMMの判断は妥当と言えるかもしれません。 -
息子に社長の座を譲ったアイリスオーヤマに学ぶ同族経営の最大の強み
同族経営に対する世間の視線には厳しいものがありますが、一方で日本企業の95％は同族経営です。目下業績絶好調のアイリスオーヤマも同族経営にこだわる企業として知られます。同族経営の強みとは一体どのようなものなのでしょうか？ -
ソフトバンク子会社上場と300年ビジョンに思う自律分散型組織の台頭
ソフトバンク携帯子会社が上場を目指していることについては、賛否両論が上がっています。一方で、投資家目線から見た時に、親会社単体だけでなく、成長するであろう子会社へ投資できるなら、それは投資における選択肢の拡大となります。同社の投資は既に多くの場合、支配的な比率の出資となっていないものが多く、今後は自律分散型組織の緩やかな集合体となることが予想され、これに習う企業が増えていくことでしょう。 -
中小企業に粉飾決算がはびこるのはなぜか？粉飾決算が今後しにくくなる理由
多くの中小企業が粉飾決算に手を染めています。にも関わらず、これらの企業は自分たちのやっていることに対して、「生き残るためには仕方がないこと」「みんなやっている」というくらいにしか考えていません。しかし、実態と異なる数値を提示し、融資を受けたり、許認可を維持したい、入札に参加するのは詐欺です。粉飾決算がはびこる理由とこれらの企業に待つ運命について考えます。 -
GEの1兆円赤字は見方を変えれば業績V字回復の要因であり、日本企業の未来指標である
米ゼネラル・エレクトリック（以下、GE）が去年10月から12月までの3か月間の決算を発表し、1兆円以上の赤字を計上することがわかりました。これだけ巨額の赤字を計上する事態に、もはやGEも終わりか…という声も聞こえます。しかし、事業承継の場面では損失を出し切ることがV字回復の要因となることがあります。金融事業については日本企業の先行指標となることもあり、GEの動きは要チェックです。 -
親子上場するソフトバンクを金の亡者と批判したところで何も変わらない
ソフトバンクグループが子会社を上場させることに対して、各方面から批判の声が上がっています。たしかに法律のグレーゾーンを抜いて、70％もの子会社株を保有したまま、子会社を上場させることは、他の株主にとってみれば見過ごせないデメリットとなります。しかし、同社の行為が合法である以上、むしろ曖昧な制度設計を変えぬ国にこそ意見を上げねば何も変わりません。 -
DMMがCASHを70億円で買収！実績無きサービスが高額買収される事例３つの共通項
目の前のアイテムを一瞬で現金に変えられるアプリ「CASH」を運営する株式会社バンクが、創業8ヶ月でDMMに70億円で買収されたという衝撃の報道が先週ありました。実は、このようにほとんど実績のない、売上のない企業が大金で買収される際には、3つの共通項が見られます。M&Aのプロフェッショナルによる解説です。 -
ヤマトの年末バイト時給2,000円から見える近い将来起こること
ヤマトの年末バイトの時給が一部の時間帯で2,000円まで上がったと報道されています。現場の深刻な人材不足を補うための施策となりますが、物流業界全体に、ヤマトの賃金UPは今後波及していくはずであり、物価も必然的に上昇せざるを得ません。消費が抑制され、おまけに消費税増税が重なれば景気悪化が予想され、企業はこれに備えて今から対応する必要があります。 -
売上１億円の会社をマネーフォワードに８億円で売却したクラビスから学ぶこと
クラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードが、税務署類の電子化サービスを手がけるクラビスを８億円で買収しました。なぜマネーフォワードは売上１億円のクラビスに対して８億円を支払ったのか？自社事業を将来売却したいと考える経営者の方に向け、クラビスから学べる２つのポイントをご紹介します。 -
1.7億円を経理に詐取されたデヴィ夫人に喝！経営者は内部統制に責任を持て
デヴィ夫人の元経理担当の男性が1億7,000万円横領したと報道されています。もちろん今回の事件では、会社から不正にお金を詐取した元経理に一番問題があります。しかし、３００回もの不正出金を許してしまった、経営者としてのデヴィ夫人による内部統制の怠りにも大きな問題ありです。同じ状態の企業はかなり沢山あります。自分事として、自社の内部統制をもう一度見直しませんか？ -
三越伊勢丹がクイーンズ伊勢丹の売却先に投資ファンドを選んだワケ
三越伊勢丹グループが、スーパーマーケット部門の「クイーンズ伊勢丹」を売却することが先週報じられました。決定した売却先は、三菱系の丸の内キャピタルというファンドです。なぜ今回の売却先が投資ファンドとなったのか？その理由から、投資ファンドが果たす役割の1つをご紹介しましょう。 -
アサヒビールの青島ビール売却が「良い撤退のお手本」と言える理由
アサヒビールが、青島ビールの売却を検討していると報道されています。長い協業期間を経て深い関係にある青島ビールを売却する理由は、欧州市場への積極展開が第一義にあると言われてます。一方で、財務諸表を見るともう一つ「売却せざるを得ない理由」が見つかります。これをきちんと経営陣が理解し、迅速に売却判断を下した点は、良い撤退のお手本と言えます。 -
イオンが業績回復。ただし、高収益の体質を取り戻すには2つの難題がある。
10月初旬に小売大手・イオンの半期決算が発表され、グループ全体の売上高、営業利益共に昨年対比で上回ったことが大きく報じられています。新聞報道は、「総合スーパーマーケット部門の立て直しが業績好転の要因」という見解を出しているところもあります。しかし、本質的な高収益体質を取り戻すには、総合スーパーマーケット部門も含め同社には、まだ2つの難題があります。 -
純利益20億円のADKにベインキャピタルが1,500億円を出資できる理由
先週、米・ベインキャピタルが、日本の広告代理店業界で第三位につけるアサツーディ・ケイへTOBをかけることが先週報道されました。TOBによる出資額は最大1,500億円を超えると思われますが、アサツーディ・ケイの前期純利益はわずか20億円です。TOBをかけるベインが取っているであろうリスクヘッジの段取りについて考察します。 -
楽天がフリーテル買収〜目を背けたくなる超赤字事業をなぜ楽天は買った？
先週、格安スマホサービスを提供する楽天モバイルが、プラスワン・マーケティングから同事業（ブランド名：フリーテル）を５億２０００万円で買収することを発表しました。しかし、その財務状況は債務超過と慢性的な赤字にあえぐ実態を示しており、「よく５億円以上を出した」と言われるもの。楽天の狙いはどこにあるのでしょうか？
