大原達朗– Author –
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ユニクロの業績は本当に価格戦略の迷走だけで落ち込んだのか？
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが１３日に発表した２０１６年８月期決算は、前年より営業利益は２割減、純利益は半減となりました。これを受けて報道では、「価格戦略の迷走が原因」という論調が目立ちますが、決算短信の数字を客観的に見ると、それ以外の業績低迷要因がもう一つ見えてきます。 -
イオン巨額赤字〜GMS部門の不振以外に考えられるもう一つの可能性
イオンが先週発表した2017年2月期第2四半期の連結決算は最終損益が53億円の赤字となり、GMS部門（総合スーパー）の業績不振に大きな注目が集まっています。しかし、実際にはこれだけがイオン業績不振の原因ではなく、グループ会社からの利益取りこぼしを起こしていることが、業績不振のもう一つの要因として考えられます。 -
三井住友銀行で飛行機を買って節税できるだと？！タックスリースの仕組とリスク
三井住友銀行が航空券融資を証券化し、グループ内のリース会社が保有する航空機を販売することが報道されました。一連のビジネススキームはタックスリースと呼ばれており、証券化されたリース資産の購入は投資家にとって効果の大きな節税対策となります。しかし、タックスリースはリスクのある商品であり、慎重な投資判断が求められることを忘れてはなりません。 -
シャープが23億円損してまで本社ビルの買い戻しを決意したワケ
昨年、２つのビルを併せて１８８億円で売却したはずのシャープが、そのうち１つの田辺ビルを１３８億円で買い戻しました。単純計算で考えると田辺ビルの価値は１１５億円程度であるため、シャープは２３億円の損をした計算になります。余裕が無いはずのシャープはなぜ２３億の損をしてまで田辺ビルを買い戻したのか？考えられる２つの理由をご紹介します。 -
70代で37％、60代は5.4％…検討タイミングが遅すぎる日本の事業承継
群馬県における調査において、「70代社長の37％がM&Aを検討している」ということが報道されました。しかも、同報道によると60代でM&Aを検討している経営者は5.4％しかいません。70代で事業承継を検討し始めても、現実的には売り手があまりにも弱い立場に立たされます。事業承継を真剣に検討するなら60代手前からの売り先探しを始めるべきです。 -
アップルのマクラーレンM&A観測は他人事の報道ではない
自動車業界とソフトウェア業界におけるM&A観測報道が頻発しています。しかし、自動車業界とソフトウェア業界の組織形態や風土は現時点では全くかけ離れたものです。しかし、技術的優位性を持つソフトウェア業界の自動車業界への侵入（M&A）はもはや止められないものです。同じことが全く違う業界でも起こり得る時代に突入しています。 -
赤字に喘ぐ地銀が生き残り有望な中小の味方となる道はこれだ！
金融庁は直近発表した試算において、地方銀行の約6割は10年後に融資や投信の販売業務といった本業で、赤字に転落すると予想しました。地銀の統廃合は確かに進むのが当然です。しかし、大手企業への融資はレッドオーシャンで、望みは薄いもの。果たして地銀に生き残るための新たな活路はあるのでしょうか？ -
東京大学が230億円のベンチャーキャピタル創設も資金の出元が残念すぎる件
東京大学が巨額のベンチャーキャピタルを組成しました。大学がベンチャーキャピタルを組成する意義は、母校を応援する卒業生が意欲有る学生や卒業生に投資をすることで、彼らの可能性を伸ばすことにあります。ところが今回のファンドの中身は過去の補助金、しかも出資はファンドというもの。メリットを感じにくいのが現状と言えます。 -
都心オフィスの空室は减少も賃料上がらず。見える日本の将来
日経新聞が、都心５区のオフィスビルについて「オフィスビルの需要は上昇しているのに、賃料が上昇しない」実態を報道しました。不動産の価格や賃料は、不動産の将来における収益性を割り引いて算段されるため、オフィスの過剰感が既に出始めていることを、私達は報道から読み取れます。 -
ファミマとの統合でユニーに大量閉店が出るのはビジネスの必然
ユニー・ファミリーマートホールディングスの誕生により、東海地方で小売の雄として君臨したスーパー部門で40店舗が大量閉店となることがわかっています。節約により得た資金を、同社は黒字部門の更なる強化に使うことが予想されています。これは強い会社の常套手段であり、内部関係者並びに関連企業は、これから起こる変化にしっかり対応することを求められます。 -
大手が子会社を作る理由の一つを７&Ｉ鈴木元会長の言葉から紐解く
多様化社会への変遷に伴い、ファシリテーター型の経営者に注目が集まっています。しかし企業を成長させるためには、セブン&アイ鈴木元会長が言うように、強力なキャラクターを持ち、変革を起こすリーダーシップ型経営者が必要とされます。大手企業が子会社を沢山持つ理由の一つは、リーダーシップを持つ経営者を育てることにあると言えます。 -
クックパッドの前社長による保有株売却と注目すべき２者の今後
クックパッドの業績牽引の主役であり、創業者・佐野陽光氏との経営方針の違いで対立していた、穐田誉輝（あきたよしてる）前社長が１４．７％保有する株を売却し、２．４％まで減らすことが、先週末に報道されました。今回の株式売却は穐田氏に何をもたらし、佐野氏にはどのような影響を与えるのでしょうか？ -
経営者の平均年齢が60歳を過ぎても事業承継が進まぬ3つの理由
日本国内における経営者の平均年齢が、昨年遂に60歳へ到達しました。「60代はまだまだ働き盛り」という主張にも一理ありますが、それでもやがて事業承継を真剣に考えねばならぬ時は近づいています。ところが日本国内の事業承継は遅々として進んでいません。事業承継が進まぬ3つの理由を提示いたします。 -
出光創業家VS経営陣！果たして創業家はタダわがままなのか？
昭和シェルとの合併を推し進める出光興産の経営陣に対して、大株主である創業家の人々が異議を唱えています。報道機関の論調は、「騒動の元凶は創業家のわがままにある」というものが主体となっています。しかし、今回の騒動を株主のリスクという観点から客観視すると、創業家の主張が単なるわがままに見えなくなるかもしれません。
