働き方改革関連法で収入激減!? 2020年は副業と投資をすべき

経済

こんにちは!島倉です。

いよいよ2020年は働き方改革関連法が施行されます。

具体的に働き方改革関連法には何があるかというと、一つは残業規制で、もう一つは同一労働同一賃金です。

大企業は2020年から、中小企業は2021年から適用されていくということです。

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働き方改革関連法によるサラリーマンへの影響

残業規制

まず直撃するのは残業規制です。

残業代込みで所得を考えていた人にとっては、大きく年収が下がります。

同一労働同一賃金

次に問題なのは同一労働同一賃金です。

いわゆる正社員と非正規を区別してはいけないという法律で、同じ労働をしているのであれば正社員の給料を下げるか非正規を上げるしかありません。

もちろん同時に非正規社員の給料を上げて正社員を下げることで、同一労働同一賃金を実現していくのではないかと思います。

正社員の給料をそう簡単に下げられるのかというと、日本の法律の枠組みでは労働組合の関係上厳しいわけです。

そこで通勤手当、住宅手当、地域手当、役職手当といった各種手当が真っ先に削減していくことによって給料を上げるようなことをすると思います。

いずれにせよ残業規制や同一労働同一賃金によって、今まで普通に働いていたサラリーマンの方は明らかに同じ労働をしていても賃金は下がるということで非常に厳しいと思います。

公務員の場合は賃金が上がっていきますが、民間の場合は基本給は上がらないので、手当を削減することで調整していくと思いますが、得られる収入は大きくダウンするということです。

年収850万円以上の控除基準の見直し

さらに2020年4月にはサラリーマンの控除の基準の見直しも行われます。

所得が高い人に関してですが、年収850万円以上の方は控除が見直されて増税になります。

消費者物価指数を見ていると上昇しているので、かつては1万円で変えたものが、今では1万円出しても買えないということが現実になっています。

つまり給料が下がるなかで、物価は上がっていっているので、完全にサラリーマン受難の時代です。

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サラリーマンは働き方改革する

働き方改革というのは、一見良さそうですが手にする報酬は大きく下がってしまうことになります。

働き方改革で残業しなくていいとのんきなことを言っている場合ではなく、どう考えたらいいのかというと、支出を抑えるのは限界がありますので、やはり収入を増やしていくことをサラリーマンの方でも本気で考えなきゃいけません。

副業にチャレンジする

まずは副業に先入観を持たずとにかくチャレンジするということが大事です。

拘束時間が長いのであれば、ネットで稼げるようなビジネスをまず始めていくということが大事ですし、投資にチャレンジしていくということも大事でしょう。

金融投資にチャレンジする

今の時代はお金でお金を生み出すことをしていかないと労働収入だけでは無理です。

私は株よりもFXから行ったほうがいいと思います。

FXには投資の全てが詰まっています。

チャートパターンをどう分析し、資金管理をどうするかといった基本を学ぶことで自分の資金を増やしていくことができるので、早い段階にFXに挑戦していただきたいと思います。

自分が働いた分の時間給的な労働収入を得ようとしてももう厳しいです。

東京オリンピック関連のアルバイトは時給1600円です。
手っ取り早く収入を得たいといえばアルバイトもいいでしょう。
しかし長期で稼げる手法を早い段階で学んでいくことも大事だと思います。

過労死されている方も気の毒ですし、残業を押し付けるというのはよくありません。

しかし働き方改革によって多くの方の収入が激減するのが現実です。

働き方改革、消費者物価指数の上昇、また年収850万円以上の方は控除の基準が変わって、実質増税になりますので、2020年は家計防衛を本当に考えていかないといけません。

とにかく収入を上げていくか、貯蓄の部分を投資に回していくことを真剣に検討していただきたいと思います。

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島倉大輔

有名人気企業の取締役、国立研究所の研究者の地位を捨て、失意のアルバイト生活から這い上がってきた壮絶な逆転人生。「人生、何度でもやり直せる!」を信条に、コンサルティングを開始。全国延べ1,700社以上の会社や個人を支援し、各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。現在、全国の経営者や起業家を支援するために、日々コンサルティングに奔走している。「行動すれば人生は変わる」が信条。また、トレーダーとしても活躍。資産1億円超えのトレーダーを7名輩出した実績を持つ。

朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載も多数。また、全国の商工会や青年会議所、金融機関などで講演も行っている。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。』がある。

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