時事 | ページ 5 | 節約社長

1.7億円を経理に詐取されたデヴィ夫人に喝！経営者は内部統制に責任を持て

　デヴィ夫人の元経理担当の男性が1億7,000万円横領したと報道されています。もちろん今回の事件では、会社から不正にお金を詐取した元経理に一番問題があります。しかし、３００回もの不正出金を許してしまった、経営者としてのデヴィ夫人による内部統制の怠りにも大きな問題ありです。同じ状態の企業はかなり沢山あります。自分事として、自社の内部統制をもう一度見直しませんか？

2017.11.06

大原達朗

時事

年末年始は旅行シーズン〜初めて行く旅先で失敗しない為のアドバイス15選

　年末年始は家族や友人と旅行に出る方が多いのではないでしょうか？中には初めての旅先へ向かわれる方もいることでしょう。「初めての旅行」、「初めての旅行先」、「初めてとなる様々な旅行の体験」は私達の感性を豊かにしてくれますが、同時に慣れない土地ゆえトラブルも多いもの。そこで本稿は、初めて行く旅先で失敗しない為のアドバイス15選をお送りいたします。

2017.11.03

編集部

時事

６回知人を辿ると望む誰かと会えるように、５回質問すれば大切な人の気持ちもわかる。

　「６次の隔たり」仮説に支えられたソーシャルネットワークが発展し、私達は世界中のどこかにいる誰かと今スグ知り合いになることが可能になりました。一方で、目まぐるしい現在、目の前にいる大切な人の求めているものを適切に把握するのは、ますます困難になっています。でも、相手の本音は知ろうと思えば知れるのです。方法は簡単、真摯な形で相手に５回、「なぜ？」と問いかけるだけです。

2017.11.03

編集部

時事

働き方改革の宣言から１年、中小企業の意識はどう変わった？その実態は？

　昨年の９月に安倍内閣が「働き方改革」を宣言してから、１年が経過しました。中小企業はこの１年でこの政策に呼応してどう行動してきたのでしょうか？中小企業の意識はどう変わったのか？その実態は？働き方改革に関連して実施された、「中小企業の働き方改革意識・実態調査」から、その答えを探っていきましょう。

2017.10.26

編集部

時事

社長が選挙に立候補⇒会社のお金で供託金を支払うことは可能？

　先だって衆議院が解散し、連日選挙関連のニュースでもちきりです。立候補者が事前に納める供託金は衆議院小選挙区で一人当たり300万円。しかも一定上の得票数を集めなければ全額没収されてしまいます。議員になるにはお金が何かと必要です。もし、とある会社の社長が選挙に立候補したなら、会社のお金で供託金を支払うことは可能なのでしょうか？

2017.10.04

編集部

時事

拡大する「おせち」のネット販売〜顧客は世代別にどこでおせちを買っている？

　秋も深まりいよいよハロウィン近し…と思いきや、小売各社が今見据えているのはおせちの売上動向です。Amazonでは9月12日に、高島屋では9月22日より、おせち料理の早期予約受付を開始しました。スーパーやコンビニでも、次々と予約受付が始まっています。拡大する市場規模や顧客の世代別動向について最新情報をまとめました。

2017.09.28

久保京子

時事

名刺の「CEO・CFO・COO・CMO」の意味・役割とは？わかりやすく解説！

日本で会社の役職と言えば、会長や社長、専務、常務などが一般的ですよね。ところが最近では、「CEO」「CFO」「COO」「CMO」といった名称を見聞きすることが多くなりました。横文字の肩書を名乗る人達は、それぞれどんな役割を担っているのでしょうか？

2017.09.27

編集部

時事

ぶっちゃけハロウィンってどうよ？認知度上がる一方「興味がない」も４割弱

　10月31日の本番に向け、小売各社がハロウィンにちなんだ食材や衣装の売り込みを始めている。昨年のハロウィン市場規模は前年比1割増、5年前の2倍となる約1,345億円と試算され、その市場規模拡大には目を見張るものがある。実際のところ、消費者はハロウィンに対してどんな印象を抱いているのか、『ハロウィン』に関するインターネット調査をご紹介する。

2017.09.22

編集部

時事

ソフトバンクが「いい買物の日」キャンペーンで景表法措置命令「おとり広告」って何？

　消費者庁は7月27日に、ソフトバンク（株）が供給する「Apple Watch（第1世代）」に関する表示に対し、「おとり広告」の違反により、景品表示法の措置命令を行いました。おとり広告とは、「商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示」のことですが、ソフトバンクの販売方法のどこがおとり広告扱いされたのか解説いたします。

2017.08.30

久保京子

時事

軍事的・経済的制裁に今後加わるであろう第三の制裁「サイバー制裁」とは？

　サイバー制裁とは、インターネットの利用に制限をかけることで、国家、団体、個人へ情報制裁、コンテンツ制裁、WEB制裁を行うことです。私達が水道や電気のように「当たり前に」利用しているインターネットは、実は全て米国の軍によってつくられたTCP/IPというプロトコルの上に成り立っています。想定しうる6つの制裁パターンをご紹介します。

2017.08.21

アイティーエムクリエイト

時事

突然の自然災害に備えて知っておきたい４つのファイナンシャル対策

　7月初旬に発生した九州北部豪雨。7月下旬に発生した秋田県での記録的な大雨とそれに伴う河川の反乱、土砂災害。近年、気候の変動による自然災害が頻発しています。災害を避けることはできませんが、「もしもの時に何をすべきか」考えておきたいものです。そこで本稿は、被災してしまった時、ファイナンスの面からどう対処できるかをまとめます。

2017.08.07

赤井雅

時事

VALUを批判する人って何なの？創造者というバカvs批判者というタダの人

　VALUとは、個人の存在をVALUというサービスで上場して、VAという模擬株式のようなものを発行し、これをビットコインで売買するサービスです。不確実性の高いビットコインを利用した取引、投資家保護の観点が全く無い、という批判が集中していますが、これらの批判には隠された本音が存在します。創造者無くして批判者も生まれません。

2017.08.03

タナカキミアキ

時事

シンガポールにアマゾンが上陸！注文から◯時間以内のお届けサービスも☆

　教育水準の高さ、高度な金融サービスなど、シンガポールは様々な点で日本を凌駕しています。更に、ライドシェアのGrabなど、最先端のサービスも他国に先駆けて始まっていますが、無かったものが１つ。それは、アマゾンです。しかも、注文から１時間以内にお届けするサービス付きです。

2017.08.02

永柄正智

時事

「景気が悪いから売れない」と口にする経営者は不景気催眠術にハマっている

　新聞やテレビ、雑誌は盛んに不景気を吹聴する情報を流します。しかし、今の日本は本当に不景気のどん底状態にあるのでしょうか？真実は逆で、売れてるところではちゃんと商品が売れており、これを示す良い数値も出ているのが現実です。メディアの不景気催眠術にはめられぬよう、主体性を持ちビジネスに邁進したいですね。

2017.07.31

島倉大輔

時事

「借金を減らせます」過払い金返還請求ビジネス〜儲けのからくり

　過払い金の返還請求ビジネスのコマーシャルが至るところで放映されていますが、そもそも過払い金の返還請求、過払い金返還請求ビジネスは、どのように成り立っているものなのでしょうか？また、このビジネスにはどんな問題点があり、今後どうなっていくのかについても考えてみたいと思います。

2017.07.24

鈴木一彦

時事

シティバンクが韓国の支店を75％閉鎖〜自国有利のビジネス政策がもたらす悪循環

　シティバンクが韓国内で運営する支店を75％閉鎖すると報道されています。韓国勢との激しい競争、強力な労働組合との摩擦、規制当局による不利な扱いの三重苦による、事実上の撤退と見て良いでしょう。しかし、他国の出来事をあざ笑う余裕は日本にありません。日本でも全く同じ状況が金融業界で起きているからです。

2017.07.13

大原達朗

時事

ドイツ表示で販売も商品原産国が実は中国〜輸入玩具ボーネルンドに景表法措置命令

　商品の原産国は消費者にとって商品を選択する際の重要な情報です。グローバル調達の時代においては、企画・開発した国と製造した国が異なることも当たり前となり、消費者が正しく情報を把握するのが難しくなっています。今回は、景品表示法で原産国誤認の不当表示とみなされる可能性について、玩具大手ボーネルンドの事例を見てみましょう。

2017.07.07

久保京子

時事

「日本の食が世界で一番美味しい」は間違え？！調査でわかった日本食の立ち位置

　マスコミの報道を見ると、世界の人は日本食に感動していて、日本食が世界中でスタンダードな食文化として認められつつある、という論調が目立ちますが、実際のところはどうなのでしょうか？実は、ブッキングドットコムが調べた、「口コミで食べ物について書く人が多い国・地域はどこか？」のランキングで、日本は30位にも入ってないのが現実なのです。

2017.07.04

編集部

時事

合計1.4億円の詐欺イベント・グルメンピックが騙し手口で使った心理効果

　グルメイベント「グルメンピック2017」の開催をうたい、500を超える飲食店から出店料名目で現金1.4億円を騙し取ったとして、イベント会社の元社長らが逮捕されました。被害者の多くは「胡散臭いとは思ったが、条件があまりにも魅力的だった」と一様に語ります。実は詐欺事件の多くでは、心理学の保有効果を巧みに操った手口で、被害者が騙されているのです。

2017.06.09

編集部

時事

値引き販売時に表示する「通常価格」が妥当とみなされる要件は？

　「通常価格」は、値引き販売時の価格を消費者に「お買い得」だと思ってもらいたい時に、比較対象として頻繁に活用されます。ところが、この「通常価格」という表記も、正しい使い方をしなければ景品表示法違反の対象となります。直近、措置命令が行われた、日本教育クリエイトの例から「通常価格」の誤った使い方を確認しましょう。

2017.06.02

久保京子

時事