企業分析

　問題を解決せず持ち越してしまう会議は、時間とコストの大きな無駄です。毎度同じように会議の結果が「持ち越し」になるのであれば、その組織はいずれ崩壊する運命にあると言って過言ではないでしょう。孫正義とウォーレン・バフェットに共通することは「迅速に決断し実行すること」です。彼らの発言からはアウトプットと共にインプットが決断の速さを支える重要材料となることがわかります。

　ミスタードーナツが今後５年間で全国1300店のうち最大で1000店舗について、ドーナツの調理作業が見える専門店型の改装を目指すことを発表しました。いよいよミスタードーナツがドーナツ専門店として質による棲み分け・勝負をコンビニに対して明確な姿勢として表しました。大手コンビニ3社のドーナツ戦略も踏まえた上で、ミスタードーナツのソフト・ハード両面で見せる差別化戦略を解説します。

　飲食業界の慣習をことごとく覆してきた高級料理店といえば、俺のシリーズ各店（運営：俺の株式会社）に他なりません。高級食材を単価は安く、立ち食い形式で顧客回転率を高めに設定することで利益を得てきた同社ですが、近年では消費者の慣れや着席型を求める声などもあり、思い切った業態転換が行われると目されています。更には規模の拡大を見据えたフランチャイズ展開も今後行われるようです。

　日本のコンビニエンスストア業界で覇権を握る企業といえば、セブン-イレブンです。店舗数こそ今月15日に経営統合を発表したファミリーマート・ユニー連合に越されたものの、1店舗あたりの日商ではトップを独走しています。セブン-イレブンが業界の覇者たる3つの秘密を、コンビニエンスストア業界のプロが解説してくれます。時代の変化に対応し顧客ニーズに応え続ける姿勢に学ぶものは多いはずです。

　2015年9月18日アメリカの環境保護庁は、フォルクスワーゲン（以下：VW）が、アメリカの自動車排出ガス規制をクリアするため、ディーゼル自動車に不正なソフトウェアを搭載していたと発表しました。今回の不正によってVWは、今後しばらく暗中模索せざるを得ない事態を招いたと言って良いでしょう。VWの出方次第でアメリカは本気で同社を潰しに掛かる可能性もあるため政治的な決着も見込まれます。

　大手カフェチェーン、コメダ珈琲店の出店が加速し続けています。2016年2月期の出店数は90店弱になる見通しで、実現すれば過去最多です。更にはコンビニ向け商品として「まろやかミルクコーヒー」を販売し始めるなど、全国的な認知度上昇に向けた施策も余念がありません。その背景には同じ層の顧客をターゲットにした喫茶店風のチェーンとの熾烈な戦いが透けて見えます。

　今や各社合計で年間19億杯の消費をもたらしているコンビニの淹れたてコーヒー。コーヒーがコンビニエンスストア各社の戦略を左右するほど、その存在はとても大きな存在となりました。顧客が純増するわけではない日本の国内事情に鑑み、定期的な来店などを通じて客単価を向上・維持させようと各社が必至です。そこで各社のコーヒー戦略やコンビニコーヒーの歴史、サービス改善が可能な点をまとめました。

　「アリさんマークの引越社（株式会社引越社）」の従業員が、給与から天引きされた弁償金は不当だとして会社を提訴しました。クリーニング代やトラックの修理代を社員に負担させていたようです。しかし会社は社員を雇用して利益をあげているため、利益に付随する損害も公平に負担しなければなりません。社員のモチベーションを維持するためにも正しい制度運用が望まれます。

日本経済新聞社は先月の23日、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することを発表しました。単に「紙メディアの企業が他の紙メディアのメディアを買収した」ということ以上に、急速に進むスマホシフトへ大企業が時をお金で買ってでも、追いつこうとしている現実が見えてきます。

日本で19年ぶりに誕生した自動車メーカーが発売した自動車はなんと、EV三輪自動車「エレクトライク」だ。日本エレクトライクの凄さは大手に先んじて、多種多様な三輪自動車を既に発売ベースへ持ってきていることである。不得手な部分のコスト削減を外部委託で行い、得意分野の開発に集中する姿は、新たな分野へ取り組む中小企業にヒントを与える。

　6月5日、楽天が巨額な資金を調達して将来のために投資すると報道があった。事業が好調であっても、将来の見込み客を見つけるために大胆な投資を行い、海外に打って出る楽天の姿勢は、失敗をするリスクよりも、行動をしないことが最大のリスクということを教える。同業他社が嫌がるくらいの素晴らしいサービスを消費者に提供し、自社独自の経済圏を作ろう。

　5月8日、東芝はインフラ工事の会計処理に不適切な点があったとして、前期（2015年３月期）の業績予想を取り消し、期末配当についても無配となることを発表した。一部では組織ぐるみの粉飾決算を指摘し、上場廃止も有り得ると考える旨もある。しかし国策企業である東芝を潰すことはまず考えられない。東芝には真摯な真相解明が求められる。

　ソニーは日本を代表する家電メーカーである。画期的で魅力的な製品を開発してきたにも関わらず、インターネット社会に適応できなかったことで赤字が続き、往時の勢いはない。とは言えソニーのブランドは、まだ世界に名が通っていることも事実である。「世界で最も働きたい企業」を世界で選出するランキングにおいて、ソニーはなんと世界で2位なのである。

　日本マクドナルドホールディングスの業績悪化が止まらない。全盛期の半分程度に業績が落ちた後、ようやくマクドナルドは顧客目線重視の、現在の日本にフィットしたリカバリープランを打ちはじめた。もし戻れるならマクドナルドの分岐点はいつだったか、マクドナルドの凋落に結びついた要因は何かを本稿では提示する。

　4月14日夜、広島空港において、韓国の航空会社アシアナ航空の飛行機が着陸失敗の大事故を起こした。その後報じられたパイロットの不在、社長ではなく副社長による謝罪は、批判の火に油を注ぐこととなった。過去にも経営を揺るがす大きな問題から逃亡した経営者は多々いるが、筋を通さなければ二度と表舞台に出ることができないのが共通した事実である。

　マツダ車は自動車教習所という小さな市場で、初心者にも優しい操作性と、通う若者のセンスに合うデザインを兼ね備えた車として認知され、市場シェア49％を確保している。マツダは、トヨタのような強者が取る同質化戦略に対して、弱者の取るべき差別化戦略で徹底的に対抗しており、ランチェスター戦略実行のお手本と言えよう。