企業分析

　為替の円高傾向が強いにも関わらず、トヨタの業績は上方修正されることが見込まれています。海外進出してもうまく行かず、多額の為替差損を計上している企業と同社の違いは、各国通貨による資金調達を可能にしているか否かに、一つの原因を見出すことが出来ます。海外進出の大原則は、「投資は株式で保有し子会社は資本で保有する」ことです。

　10月25日にJR九州が東証一部に上場しました。公募価格2,600円に対して、初値は3,100円の値を付けて、上場企業としてまずまずのスタートを切ったと言えそうです。今回の上場にあたり、JR九州は民営化時から保有してきた資産の減損処理を一気に行いました。その背景には苦戦している鉄道部門の存在があります。

　ビール業界第六位のヤッホーブルーイングは、リアル・ネットを問わず泥臭いコミュニケーションを行い、熱狂的なファンを獲得してきました。ロイヤリティマーケティングによりブランドを作るために大事なのは、仕組みやシステムではなく、「きずな」を生み出す心のこもったコミュニケーションです。

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが１３日に発表した２０１６年８月期決算は、前年より営業利益は２割減、純利益は半減となりました。これを受けて報道では、「価格戦略の迷走が原因」という論調が目立ちますが、決算短信の数字を客観的に見ると、それ以外の業績低迷要因がもう一つ見えてきます。

　イオンが先週発表した2017年2月期第2四半期の連結決算は最終損益が53億円の赤字となり、GMS部門（総合スーパー）の業績不振に大きな注目が集まっています。しかし、実際にはこれだけがイオン業績不振の原因ではなく、グループ会社からの利益取りこぼしを起こしていることが、業績不振のもう一つの要因として考えられます。

　大塚家具の2016年上半期決算が、売り上げ20％ダウン、営業損益マイナス転落と、散々な結果に終わりました。急ブレーキの大きな要因はラグジュアリーブランドでありながら、カジュアル路線に軸を置いたポジショニングにあります。二者を両立させるポジショニングは存在せず、早急なブランド価値向上に向けた施策の実施が、久美子氏に求められています。

　昭和シェルとの合併を推し進める出光興産の経営陣に対して、大株主である創業家の人々が異議を唱えています。報道機関の論調は、「騒動の元凶は創業家のわがままにある」というものが主体となっています。しかし、今回の騒動を株主のリスクという観点から客観視すると、創業家の主張が単なるわがままに見えなくなるかもしれません。

　日本国内でも既に、従来は人間がやっていた仕事をロボットが代替している、実際のケースが存在します。その一つが、長崎県のハウステンボス内にある「変なホテル」です。受付からクロークまで、ほぼ全ての作業をロボットが担うことで、コスト削減と高利回り運用に成功しています。変なホテルが当たり前のホテルになる未来は、すぐ先に近づいています。

　色を変化させると顧客の商品やサービスに感じる心理は、大きく変化します。このように、色によって人の心理が変化することは「色彩心理学」として知られており、ウォルマートやセブン-イレブン等も、色彩心理学を巧みに利用したサービスを行っています。そこで本日は、色がビジネスにもたらす効果を解説致します。

　ソフトバンクグループによる、3.2兆円にも及ぶイギリスの半導体大手ARM買収観測が、大きなニュースとなっています。ところがARMの売上高は年換算したとしても約1,600億円程度です。孫正義氏が大勝負を仕掛ける狙いは一体どこにあるのか？CPUとIoTという2つのキーワードを元に、誰よりもわかりやすく解説いたします。

自動車メーカー、マツダの英語表記は、普通のスペルで考えれば“matsuda”ですが、マツダは敢えてブランドスペルを“mazda”と表記しています。私達は、mazdaの“ｚ”の起源から、創業者が自社を世界的な企業として発展させ、世界をまたいで社会に価値をもたらす目標を持っていたことを、知ることができます。

　ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長が6月末に退任し、福原賢一副社長が社長に昇格する人事案が発表されました。ベネッセHDのトップ人事が行われた理由と、原田氏時代に行われた通信教育サービス「進研ゼミ」リニューアル、学習塾「クラスベネッセ」のフランチャイズ展開が現状どうなっているか実状に迫ってみます。

　ラ・クーポンのように、割引率の高い仕組みは、一般に「グルーポン型」のクーポンビジネスとして知られています。彼らが顧客の購買意欲を掻き立てるために活用しているマーケティングは、心理学の「損失回避傾向」を応用したものです。ただし、利用方法を間違えると、顧客の信頼を失うため、包丁のように切れ味鋭いマーケティング手法と言えます。

　文字を解読できない「失読症」だった落ちこぼれ生徒リチャード・ブランソンは、その後全世界で5万人以上の従業員を抱える、コングロマリットのリーダーとなっていきます。彼のビジネスで特徴的なのは、いつも誰かが抱いている不満を解消するために、ビジネスを始めるということです。３つの事例をご紹介します。

　世界中のユニークな宿泊施設をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できる、Airbnbが、旅行ガイド機能を導入すると発表しました。今回の新サービス発表は、自社が提供する真の価値をどう位置づけるべきかを考える意味で好例です。事業拡大する上でも、ブレない位置づけが事業の強さを決めます。

　ホスピタリティとサービスの違いを、皆さんはご存知でしょうか？吉野家が他のファーストフードと比較して接客が良いと評価されるのは、ベテラン達による、新人に対するホスピタリティ教育が優れていることに大きな一因があります。人間が接客するサービスはホスピタリティ無しに生き残れません。

　ユニクロとしまむらは、共に日本を代表するカジュアル衣料販売の二大巨頭です。ところがここに来て、ユニクロは減益に陥り、しまむらの業績は着実に伸び始めています。しまむらはなぜ業績を堅実に伸ばしているのでしょうか？STP分析によって、そのユニークな強みをあぶり出してみました。

　大ヒット商品となったコンビニコーヒーに対して、コンビニドーナツは未だヒットの兆しを見せていません。それでも各社はしのぎを削って、ドーナツの開発を続けています。これほど各社がドーナツにこだわる理由はどこにあるのでしょうか？コンビニ各社がドーナツに感じている2つの魅力をご紹介いたします。