企業分析

　今、全国で「相席居酒屋」が急増している。店舗により”婚活応援居酒屋”とも呼ばれる、男女が出会いを求めて訪れる居酒屋である。代表的な相席居酒屋を紹介するとともに、男女共にどれくらいの予算を用意しておくべきかも提示する。晩婚化が進んでいるため、相席居酒屋含め、今後も未婚者をターゲットとしたビジネスの発達が予想される。

　消費税増税や円安の影響など内需企業にとっては悪材料が豊富であったにも関わらず、ニトリは16期連続で最高益を出している優良企業である。直近の一人あたり経常利益を、御家騒動に揺れた大塚家具と比較しても10倍以上の開きがある。徹底的な効率化について妥協せず、世界を股にかけて資材を1円でも安く節約して購入しようとする姿勢から学ぶことは多い。

　山口県の旭酒造が作る日本酒「獺祭」は、エヴァンゲリオンの葛城ミサトが愛飲している酒、オバマ大統領訪日の手土産として贈られたこともある酒、として今や誰しもが知る高級日本酒の代名詞となった。1,000年以上も続く「杜氏」を廃止し、日本酒の製造に”データ分析”という概念を持ち込んだ取り組みは、縮小し続ける市場で企業が生き残るヒントを与えてくれる。

　業績の低迷する家具・小売り大手の大塚家具がお家騒動で揺れている。創業者であり会長の大塚勝久氏と、現社長であり娘の大塚久美子氏の主張はどちらが正しいのだろうか？二人の主張を個々が判断するにあたり「一人当たり経常利益」という指標を参考に覚えておきたい。決着が着く3月27日の株主総会に向けて大塚商会から目が離せない。

　伊藤忠商事は2018年までに純利益を4,000億円に引き上げる計画を立てている。利益の最大化を追求すると共に同社が昨年から社内で朝方勤務推奨・残業禁止制度を敷いており、コストカットも実現している点は注目に値する。多様性の時代に利益を上げるため、自社に合わせた柔軟な勤務制度を構築する重要性が益々強まる。

　トヨタ自動車が、燃料電池車の特許を無償で公開したことが話題だ。自社ノウハウを公開し、市場全体を拡大させ、ビジネスチャンスにつなげる手法は、今注目される「CSV経営」を実践する良い例である。しかしトヨタがCSV経営を行う遥か60年以上前に、同手法を用いて新たな市場を創造した会社がある。明太子メーカーの「ふくや」だ。

　中国の家電大手、ハイアールの子会社であるハイアールアジアが、自社製品である冷蔵庫を企業のオフィスに無料で貸し出す、新しい業態に踏み出す計画をたてていることがわかった。白物家電で真正面から市場に参入するのではなく、隙間から市場を作ろうとするマーケティング施策はこれからの日本では要注目である。

　トヨタ自動車が熊本の農業法人へ出資を行うことが報じられた。トヨタが農業へ直接出資することは今回が初めてとなるが、グループ会社「豊田通商」で、既に国内青果の生産から販売を一気通貫で行うことに成功しているので算段はつきやすい。不効率な作業が当たり前の業界で、トヨタの「カイゼン」が浸透するか見ものだ。

　外食チェーン店の多くが軒並み業績を落としていく中で、気を吐いているのがラーメンチェーン店「日高屋」を運営するハイディ日高である。35期連続黒字かつ10年連続最高益を達成する裏側には、自社人材に対する真摯な姿勢があった。人材の流出を防ぐことにより、無駄な採用経費をかけない日高屋はまさに節約経営のお手本と言えよう。

　昨年の冬、大きな話題を提供したのが、吉野家とすき家がメニュー化した「牛すき鍋定食」である。同じ定食を出した吉野家は直近四半期業績前年比4倍増、一方のすき家は上場来初の営業赤字となった。吉野家にあって、すき家になかったものは「よい仕組み作り・効率化」に対するノウハウの積み重ねだ。質の高い仕事を維持するために牛鍋戦争から学べる教訓は多い。

　テレビ局5社の2014年9月期業績発表が終了した。5社中2社が増益となったが、その中でも著しい躍進を遂げているのがテレビ東京である。長らく続いたテレビの時代に「5強1弱」の1弱と呼ばれた弱小テレビ局が予算の少なさをバネに、ブレない姿勢とニッチな市場を狙う戦略で独自の差別化に成功したことは多くの経営者にヒントを与える。

　緋色のキャップに「C」の文字といえば広島カープである。カープは一見、日本プロ野球界の中でも地味な球団だが、他球団が成し得ておらず、民間企業にも至難の業と言える39年連続の黒字経営を続けている優良企業である。カープが黒字を毎年達成するために行う、ユニークな節約術を本稿では紐解いてみた。

　米アップル社が9月に発売開始したiPhone6が大ヒットしている。利益率の観点で、今回のiPhone6ヒットでアップル以上に恩恵を受け、笑いの止まらぬ日本企業がある。山梨県忍野村に本社を置く工作機械メーカー「ファナック」だ。コツコツ節約しながら、確固たる技術力で圧倒的な利益を出す企業に迫る。

　欧州委員会はアイルランドの米アップル社への法人税優遇措置が、ＥＵの競争法に違反していると主張した。アップル社への追徴課税も視野に入る。EUは国際司法の中心であり多くの規範を作り出してきた。ノブレス・オブリージュという伝統的価値観を元に、国際的な節税阻止の動きが始まる可能性がある。

　ソフトバンクが米国携帯第三位のスプリント社を買収し一年が経過したが業績は相変わらず芳しくない。しかし買収時にソフトバンクは600億円の節約を行っており、過去の歴史を紐解いてもお買い得な買収と出資を繰り返す節約上手な企業である。次の一手次第ではスプリント買収もお買い得だったと言われる可能性がある。