編集部

　日本企業の約95％は同族（家族）経営で成り立っています。配偶者や息子が社長をもり立てる取引先を、皆さんの誰もが思い浮かべられることでしょう。さて、家族経営企業が家族を雇う時、株の保有状況や勤務形態によっては、単なる従業員として雇用しても、みなし役員と認定される場合があります。どのような場合にリスクが生まれるのか事例を元に解説いたします。

　経営者がもともと持っている土地に借地権を設定し、新規工場や新規オフィスの建設コストをなるべく削減する場合があります。ところが、金銭のやりとりが発生していないという理由で、借地権設定を税務署へ無申告でいると、認定課税がかかって、かえってコスト負担が大きくなってしまいます。これを防ぐために重要なのが「土地の無償返還に関する届出書」を提出することです。

　住民税、消費税、法人税…企業はいつでもあらゆる税金の支払に追われており、納税は社会に求められる義務でもあります。しかし、激しいビジネス環境の中で、税金支払をどうしても一定のタイミングでスキップしなければならない時が生じるかもしれません。そこで本稿は、税金納付を遅らせる３つの方法をご紹介したいと思います。