編集部 | ページ 16

社員のMVP表彰で海外旅行を贈呈！この費用って経費になるの？

　月間MVPや年間MVPなどの賞と共に、社員へ報奨を与えることは、社員のモチベーションを高める上で効果的な行為です。それでは、報奨のパターンが「寸志+飲み会」「海外旅行」「社員の欲しがっていたモノ」「金券」など数パターンに及ぶ場合、これにかかる費用はどう処理されることになるのでしょうか？解説いたします。

2017.03.02

編集部

福利厚生

日産カルロス・ゴーン氏が業績低迷から復活を目指す経営者に贈る５つの賢言

　先週末、日産自動車がCEO兼社長であるカルロス・ゴーン氏の退任を発表しました。長期の業績低迷から日産自動車をV字回復させたことは、誰もが知るところです。本稿はゴーン氏の偉業をたたえ、２００２年に打ち出した中期計画「日産１８０」で、業績が長期に渡って低迷する企業が復活するのに必要な要素としてゴーン氏が語った「５つの賢言」をご紹介します。

2017.02.27

編集部

経営

代表取締役のキリっ！とした肖像写真の撮影費用は誰がどう負担する？

　代表取締役の( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯとした肖像写真、一回くらいは撮影しておくと何かと役に立ちますよね。ただし、良い写真を撮ってもらおうとすれば、それなりに費用がかかるものです。写真撮影費用はもちろん、カット、メイク、スーツや靴も新調しなくちゃ！あっという間に費用は数十万円。これって誰がどう負担すれば良いのでしょうか？ご説明いたします。

2017.02.27

編集部

節税

会社の休眠や清算は税金や社会保険料の滞納解消に向けた解決策となるか？

　消費税の税率や社会保険の料率が上がり、更には適用対象者が増え、会社にとっては何かと負担が重くのしかかる時代。いよいよ会社が危ないというとき、滞納している税金や社会保険料がどうにかならないか？考える方も多いようです。果たして休眠や会社の清算はこれらの負担から逃げる根本的な解決策となるのでしょうか？

2017.02.24

編集部

経営

科学雑誌ニュートンが出資法違反＆民事再生～預かり金と出資金の違い

　日本の大衆向け科学雑誌のパイオニア『ニュートン』を発行するニュートンプレスが、民事再生を申込んだことが話題となっています。このニュースの前に同社の「預り金受け入れ」による出資法違反も露見していることから、出資法による預り金と出資金の違いについておさらいしてみましょう。

2017.02.23

編集部

資金調達

東芝が撃沈⇒会社で東芝株持ってた。あかんっ！⇒減損損失出して節税って可能？

　先週、東芝が7,125億円の減損処理を行うことを発表し、文字通りの債務超過が確定しました。株価もこれを受けて先週末には、昨年末との比較で50％以上の大幅下落を記録しました。もしも法人で東芝の株式をもっており、取得価額に対して大幅な下落が生じたなら、同じように減損損失を行っても良いのでしょうか？

2017.02.20

編集部

資産運用

パスモの購入費用は経費？税務調査のICカードチェックにも気をつけろ！

　会社へ通勤する際は、個人が各々の既に保有するカードに、会社から支給される交通費を入金して定期券を購入するケースが殆どです。しかし、旅費交通費を簡便に管理するため、会社で無記名のicカードを購入する場合もあります。この購入費用は経費となるでしょうか？また、これらカードが税務調査で狙われるケースについても触れてみたいと思います。

2017.02.20

編集部

交際費

既存客との値上げ交渉シンドイ⇒通信業界の値上げテクニックに学ぼう

　「値上げをして離れるお客様はそれまでだ。そんなお客様は切れ。」とはよく言われますが、言葉の表面を鵜呑みにすると、かえって会社の命取りとなることがあります。そこで本稿は、「ライフタイムバリュー（生涯顧客価値）」を重視する通信業界の各社が実施する、既存客をすんなり納得させる値上げテクニックをご紹介致します。

2017.02.17

編集部

営業

経営者も従業員も副業でワザと赤字を出す確定申告は税務署に狙われます！

　給与収入が2,000万円以下で、かつ事業所得が20万円以下、つまり副業の売上から経費を引いた利益が20万円以下の場合には、確定申告を行わなくても良い規定があります。しかし、この規定を悪用すると、ワザと赤字を出して所得税の還付を受けることが可能になります。この方法、結構多くの人が行っていますが、非常にリスキーな脱税だったりするのです。

2017.02.15

編集部

確定申告

初乗り410円に値下がりしたタクシー料金を高く感じる人がいるのはなぜか？

　トータルだと値下がりしたはずのタクシー料金。実際に乗ると値下がりしているのに、料金が高くなったと感じている人はいらっしゃいませんか？何度かの検証を重ねると、値下がりしたタクシー料金を高いと感じている場合、過去の経験をもとに「損した」と感じる回数が増えていることがわかりました。心理学でも説明できる現象が乗客に生じていたのです。

2017.02.13

編集部

マーケティング

ザッカーバーグって言ったら誰を思い出す？「利用可能性ヒューリスティック」の罠

　人は自分の経験してきたことや知っている知識の中で、目の前の対象物を把握したがる、利用可能性ヒューリスティックといい性向を持ちます。人間にとって考えることや想像することは重労働なのです。たとえばネット業界で有名なザッカーバーグさんと言えば貴方は誰である可能性が高いと思われますか？複雑な人間の心理に迫ります。

2017.02.10

編集部

マーケティング

無料レッスンや無料試食会にかかる費用は交際費と広告宣伝費どちらに計上する？

　新規・既存問わず、集客に意欲的な経営者や個人事業主の方の中には、無料レッスンや無料体験学習、無料試食会を開いて、集客を行われている方もいらっしゃることでしょう。これらにかかる費用は一見すると顧客に対する接待にかかる費用として、交際費として処理するものと思われがちですが、交際費には損金算入の上限があります。そこで活用するのが広告宣伝費です。

2017.02.09

編集部

節税

クレジットカードの国税納付〜損したくなければ気をつけたい３つのポイント

　今年の1月4日からクレジットカードによる国税の納付がスタートしました。ネットができる環境とクレジットカードがあれば、いつでも納税が可能となる非常に便利なこの制度ですが、何も考えずに利用するとかえって損する場合があります。そこで本稿は、クレジットカードによる国税の納付を行うにあたり気をつけたい3つのポイントをご紹介します。

2017.02.08

編集部

節約

100年前のサラリーマンが会社からもらえた出張手当の金額は？

　サラリーマン社会が形成されて約1世紀。昭和3年（1928年）に前田一（まえだ　はじめ）が著した「続・サラリーマン物語」には、今と変わらず仕事に悪戦苦闘しながらも、一方でちゃっかり出張手当を浮かそうとするサラリーマンの姿が、面白おかしく描かれています。当時の出張手当なども合わせて、約100年前のサラリーマンの風景をかいつまんでご紹介します。

2017.02.07

編集部

経営

取引先や従業員の子供が受験に合格〜お祝い金を会社として合法的に出す方法

　受験シーズンも終盤に入り、これからは合格者発表の時期となります。取引先や従業員のお子さんが、見事に合格を掴み取った場合、会社からお祝い金（寸志）を出したいと考える経営者の方もいらっしゃるのでは？そこで本稿は、会社から関係者へのお祝い金を渡す場合に、どのような会計処理を行えばよいかを説明いたします。

2017.02.07

編集部

福利厚生

【悲報】領収書無くした！「予約完了メール」は領収書代わりになる？

　インターネットで注文した商品やサービスについて、領収書が発行されないケースは多々あります。このような場合に、「予約完了メール」「注文確認メール」といったものを、領収書代わりに利用することはできるのでしょうか？キーワードは“領収書が客観性を持つ証拠書類”と認められる要件です。以下、解説いたします。

2017.02.02

編集部

節税

ご存知ですか？お国が定めたフリーターの定義「年齢は◯◯歳まで」

　普段何気なく使っているフリーターという身分を指す言葉。殆どの人は無職と同じ意味合いで、この言葉を使っているかもしれません。しかし、政府（厚生労働省）が25年前に、フリーターという言葉に定義を設けていたことはあまり知られていません。しかも定義には年齢制限まで付いていたのです。フリーターという言葉にまつわるトリビアをご紹介します。

2017.02.01

編集部

労務

東京マラソンに参加する費用は会社の経費で落とすことが可能か？

　今年は申し込みの抽選倍率が過去最高の12倍超えとなった東京マラソン。もしも貴方や従業員の誰かが参加することになった時、その費用を会社の経費として損金算入することは可能だと思いますか？考えうる項目としては、広告宣伝費・福利厚生費・社内交際費がありますが、それぞれで算入を検討してみましょう。

2017.01.31

編集部

交際費

ご存知ですか？個人事業主が亡くなった後に遺族が行う「準確定申告」

　いよいよ確定申告の期間ですが、1）前年のうちに確定申告を行う必要がある被相続人が亡くなった、2）年が明けて確定申告と納税を行うまでの期間に被相続人が亡くなった、という場合は、相続人が被相続人にかわって申告と納税を行う必要があります。これを準確定申告と言います。本稿では準確定申告を行う際に注意したい点をご紹介します。

2017.01.27

編集部

確定申告

自分の給与を妻に渡して節税？経営者夫婦の所得分散による節税効果

　日本企業の多くは、家族と同じ経済単位、もっと言えば夫婦を基本として会社を運営している場合が多く見受けられます。夫婦の収入を1つにまとめると、経理作業や社会保険手続きの手間がはぶけます。一方で夫婦で所得を分散すると、累進課税制である所得税の特徴を生かして、大幅な所得税の節税が可能になります。簡単な例を元に説明します。

2017.01.27

編集部

節税