経営者が知っておくべき自己資本比率とは?貸借対照表を賢く使い倒せ

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 経営者の方にお話をお伺いすると、多くの方は損益計算書こそ見れど、貸借対照表はあまり見ない、という方が多いようです。しかし、貸借対照表は、会社の経営状態に関する判断や資金繰りの状況を把握する上で、とても重要な書類となります。本稿は貸借対照表の活用方法の一つとして、自己資本比率の計算方法と、この指標の重要性について解説したいと思います。

そもそも論:貸借対照表って何を表すもの?

 本稿は、経営者の方なら絶対に知っておいて損がない、自己資本比率って何だ?ということを解説したいと思います。

 自己資本比率は、貸借対照表を通じて把握できる重要な経営指標なのですが、読者の皆様は、そもそも「貸借対照表」ってどんなものかご存知でしょうか?

 いわゆる「バランスシート」と呼ばれる財務諸表の一つで、法人の経営者の方や、事業所得などで65万円控除を受けている個人の方なら見たことはあるはずです。

 でも、「得しているか?損しているか?」が、一目瞭然でわかりやすい損益計算書に比べると、あまり重要視されていない財務諸表の一つです。

 貸借対照表とは、会社において“ある一定時点の財務状態”(財産や現金、借り入れ)がどうなっているかを表すものです。

 ちなみに、貸借対照表は、

  • 会社の安全性を診断することが可能
  • 1期・2期前と比較することで、在庫や売掛金、買掛金などが望ましくない増減をしていないか把握が可能
  • 将来、自社がどれだけ返済や支払いをすべきか把握することが可能

 など、とても優れた役割を兼ね備えています。

 まずは、銀行などが決算書を評価するときによく見るから、他人から評価されるからまあ気にしとかなきゃいけないんだな、と思っておいて、少しずつ勉強していただければ嬉しいです。

貸借対照表はボンヤリと以下の形で把握すればOK!

 なお、貸借対照表の構成はこんな感じになっています。
節約社長
 それぞれの項目について、どんなモノを表しているか、ざっくり説明すると、

  • 資産:現金や預金。また、販売・回収したらお金に代わるもの
  • 負債:借金など、お金を返したり払ったりしなければならないもの
  • 純資産:会社が出資を受けたお金や、いままでの利益が積み上がったもの

 という感じです。

 負債は返さなくてはいけないもの、純資産は返さなくてよいもの、と分けるとイメージがつかみやすいかもしれません。

 では、会社で利益が出たり、赤字だったりすると、貸借対照表がどうなるのかご紹介しましょう。

 利益が出ると貸借対照表では、以下のように純資産が増えます。
節約社長
 逆に赤字だった場合、以下のように貸借対照表の純資産は減ります。
節約社長
 このように純資産は、利益にあわせて貸借対照表内で、常に伸び縮みするものと考えていただければOKです。

 ちょっと極端なイメージ図になってしまっているのと、実際には貸借対照表には数字しか載ってませんから、こんなふうに見てすぐわかるようにはなっていないのですが、概念としてはこういうことです。

 ただ、貸借対照表はこのように図にすると、どんな方でも直感的にとらえやすくなります。ボンヤリと以上のイメージを捉えていただければ、最初は大丈夫です!

 数字の決算書しかもらっていない方は、顧問税理士さんで不親切な人でなければ用意してくれるので、ぜひ頼んでみてください!

貸借対照表を使って賢くチェックしたい自己資本比率

 さて、少し貸借対照表の説明が長くなりましたが、この貸借対照表を活用することで、経営の実践に役立てることが可能な指標の代表格に「自己資本比率」というものがあります。

 自己資本比率とは、返済する必要のない自己資本が、資本全体で何%あるかを示す数値のことを言います。

 このサイトを見ている経営者さんの殆どは、小規模な会社さまでしょうから、もっと簡単に言うと、「自己資本=純資産」と思ってOKです(更に「株主資本」も同じです)
節約社長
 自己資本比率は高ければ高いほどよいので、純資産が大きければ大きいほど、良い経営をしている、と判断されます。

 というのも、会社が倒産をする原因のほとんどは、負債を払いきれない場合、つまり、返すお金を用意できずにキャッシュが尽きる時です。

 従って、利益が出て、返さなくていいお金である純資産が増えると、銀行さんに、「いい会社だね!ここにお金貸しても安心!」と思ってもらえるというわけです。

 貸借対照表で表すと、以下のように利益が出て純資産が増えている状態です。
節約社長
 
 自己資本比率の計算方法は、以下の通り。

  • 自己資本=純資産÷資産

 具体的な事例で見ていくと、左側の資産の合計が3,000万円、純資産が600万円であれば、自己資本比率は、

  • 600万円(純資産)÷3,000万円(資産)=0.20

 ということで、20%になります。
節約社長
 ちなみに、自己資本比率がどれくらいあればいいのかは、業種によって異なります。

 以下は2014年の小規模企業の業種別による自己資本比率の平均値ですが、

  • 製造業:26%
  • 卸売業・小売業:20%
  • サービス業:34%
  • 建設業:30%

 という数値になりました。

 あくまでも平均数値ですが、自社が業界内で、「自己資本に対してどれくらい効率よく利益を出せているか」、を図る目標数値になります。

 サービス業はそこまで投資をしなくてよいので、高くなりやすいですね。

 また、卸売業や小売業(飲食店なども)は例年15%前後でしたので、それぐらいでもそう悪くは見られないでしょう。

 損益計算書は皆さんチェックされる方が多いのですが、貸借対照表は見ない方も多いようです。

 もし、貸借対照表をあまり見ないようでしたら、このような形で経営分析ができるんだ〜、ということをまず知っていただき、経営における判断材料の一つとして活用し始めるのはいかがでしょう?

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谷口 孔陛

【自己紹介】

めがね税理士・谷口 孔陛(たにぐち こうへい)と申します。

社員10名以下、1人社長様など、小規模企業に特化してサービスを提供しております。

ビジネスの最前線となる東京都心・神田駅徒歩5分の場所に事務所を構え、常に最新のトレンドを抑えた企業の財務アドバイザリーを行っています。

小さな会社を全力で応援します。財務に関する相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【当事務所の強み】

■ より評価の高い決算書にするためのご提案

「決算書は誰がつくっても同じ」ではございません。

特に格安の税理士事務所さんに申告してもらった結果、貸借対照表がめちゃくちゃになってしまっている会社さまがあります。

銀行はこの貸借対照表も評価しますので、経営者の方が「何も問題が起きてないから大丈夫」と思っている間にどんどん銀行からの評価が悪くなってしまっていることがあり得ます。

特に借入をしている・今後借入を考えているお客さまに対し、最終的には同じ業績であっても、より評価が高くなる決算書を提案することができます。

(決算書の評価を上げるのは、あくまでも認められた会計基準の範囲内で行います。粉飾はご協力できかねますので、ご了承くださいませ)

■ 会社にお金を残す方法をご提案

利益が安定して出ているお客さまに対し、節税のご提案を積極的にいたします。

ただし会社の一番の目的は「きちんと儲けて、会社にお金を残すこと」であると私は考えております。

いわゆる節税策の中にはお金が出て行ってしまうものが多く、結果的に決算書の評価が悪くなってしまうことがあります。

その会社さまにどれだけの資金が必要なのか、その方策をとった場合に決算書がどんな評価になるのか、お客さまとコミュニケーションをとりご希望をお聞きしながら、その会社さまに一番望ましい方法を提案いたします。

■ 税額控除に強い

税制は毎年改正が入りますので常に勉強が必要です。

私は税額控除(固定資産を買ったり、従業員の給与が上がったりすると税金が安くなる制度)も得意としており、その地域限定の制度を調べ、1,000万円超の税額控除のご提案をしたこともございます。

さすがにその規模の控除を受けられる会社さんはそうありませんが、格安の税理士事務所に依頼して、知識のない方が申告書をつくった結果適用をのがすといった事例も起きています。

税額控除は「やっぱり受けます」と後から受け直すことができないものがほとんどですし、小手先の節税よりも税金が直接的に減りますので、適用をのがさず常に最適な処理することをお約束いたします。

■ レスポンスが早い

常に素早く、具体的には1営業日以内に返答することを心がけております。

お問い合わせいただいた場合、調べるのにお時間をいただくこともございますが、必ず回答をお返しいたします。

保留になったまま結局回答をもらえなかった、などということは決していたしません。

■ クラウド会計ソフトなど、最新のソフトにも柔軟に対応

以下のものを導入しています。

また、なにかご希望のサービスがある場合、仰っていただければ柔軟に対応させていただきます。

(セキュリティの問題などでご希望に沿えない可能性もございますが、特に理由なく断ることは絶対にいたしません)

freee(クラウド会計ソフト)
MFクラウド(クラウド会計ソフト)
Crew(クラウド会計ソフト)
Skype
チャットワーク
Facebook、Twitter、Pinterest、LINEなどのSNS

■ 会計ソフトを強制しません

税理士事務所の都合で会計ソフトを強制することはいたしません。

PDFやExcelで出していただくなど、出力のしかたでお願いをすることはございますが、原則としてお客さまのご希望のソフトを無理やり変更させることはございません。

■ 専門用語を使わず、わかりやすく説明

専門用語を極力使わず、噛み砕いてご説明することを心がけています。

税金はやたらにややこしく作られているようなところがありますので、わからない部分があって当然なのです。

お客さまが立ちどまっているようであれば、一緒に立ちどまって、懇切丁寧に説明をつくします。

■ 話しやすい、相談しやすい

これはそれぞれの方の感じ方次第なのでなんとも言えませんが、「話しやすいね」と言っていただけることが多いです。

この点についてはブログやプロフィールを読んでいただくと判断の材料になるかと思います。

■ そのほか

・わかりやすい資料が上がってくる(決まった様式の資料でなく、どのような資料がお客さまの胸に響くのか、ご希望をお聞きしながらカスタマイズいたします)

・フットワークが軽い

・事業計画書(経営計画書)の作成支援ができる

・資金繰りの相談に対応できる

・相続や贈与の相談に対応できる

・自社ホームページの相談にのれる(当ホームページは業者に頼まず、谷口本人が設立・運営しております。ご自分でホームページを運営することを検討されている方は多少はお力になれるかと)

【資格】

・税理士(東京税理士会神田支部所属 第131301号)

・中小企業庁 経営革新等支援機関

・日商簿記検定1級 合格

・宅地建物取引主任者 試験合格

・カラアゲニスト(唐揚検定合格者に与えられる名誉ある称号)

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