谷口 孔陛

　誰か（個人：知り合い、一般の人）に仕事をあっせんしてもらった際に支払う紹介料は、原則的に交際費になります。ただし、交際費は原則として年間800万円までしか損金算入が認められておらず、紹介料が莫大な額になれば、この用途以外に交際費を活用できなくなる場合もあります。そこで本稿は個人に支払った紹介料を交際費以外の項目で全額損金に参入する方法をご紹介します。

　キャッシュが尽きたら会社は倒産します。しかし、節税に走る経営者の多くは、節税が目的化してしまい、キャッシュを増やしたり残すという目的を忘れてしまうようです。そうならぬためには、常に「「売上ゼロで固定費が出て行く状況で会社は何ヶ月持ちこたえるか？」「そのための現金は幾らあるか？」を意識する必要があります。

　経営者にとっての給料である役員報酬には縛り事が沢山あります。でも、経営者だってリスクをいっぱい背負っている分、ボーナスが欲しい！そんな場合に使える制度として、本稿は「事前確定届出給与」の概要をご紹介します。どんな時にこの制度を使うのが効果的か？制度を活用する際に気をつけるべき点とは？など利用時に生じる疑問点にもお答えします。

　年末で大掃除タイミングとなりましたが、余分な資産が無いか固定資産台帳を見直しながら掃除してみませんか？もし貴方の会社が思わぬ利益を今期出しそうならば、不要な固定資産を捨てたり、買い直すことで、節税と整理整頓を一挙両得で実現することができるからです。詳細をメガネ税理士の谷口さんが解説してくれます。

　社歴が長い会社では、バブル前後に高値で不動産を購入してしまい、含み損を抱えているケースが多々あります。含み損を抱えた不動産は売却することによって、多額の繰越欠損金を作れるため、節税対策で活かすことが可能です。ただし、注意しなければ逆に損することもあるため、それら注意点にも触れながらご説明しようと思います。