低予算で開業可能!ゴーストレストランの4つのメリット

経営

皆さんこんにちは。
組織活性化プロデューサーの南本です。

スポンサーリンク

ゴーストレストランとは

ゴーストレストランが最近ニューヨークなどアメリカでは5年前から流行っていると言われています。

ゴーストレストランとは、デリバリーに特化した無店舗の飲食店のことです。

厨房だけ持って、オンラインで注文を受けて、調理を完了するとUberEatsなどに宅配をアウトソースするといったビジネスモデルがどんどん増えています。

宅配サービスの出現で一気に加速しているビジネスモデルです。

日本にも根付きつつあるのですが、これが日本の飲食の課題を解決するのではないかと言われています。

スポンサーリンク

ゴーストレストランのメリット

初期費用の削減

一つ目の理由は初期費用の削減です。

レストランの店舗を借りるためには高い敷金や礼金が必要です。

不動産業界がそもそもダメだと思うのですが、飲食業界は出店しても初期費用が高すぎて、1年以内に3割は廃業すると言われています。
退職金を1000万円、2000万円貯めて、開業資金を出しても一瞬でつぶれてしまうのです。

日本の政府がいくら開業率を上げると言っても無理です。

ですからこういうビジネスモデルが出てくるのです。

人件費の削減

ゴーストレストランは店舗がなく、全てネットで予約なので、ホールの人件費がいりません。

マーケティングは場所提供者が行う

マーケティングにはいろいろな形態があります。

夜しか営業していない知り合いのレストランを昼間だけ借りて厨房で仕出し弁当を作るという無店舗もあれば、不動産の一角を借りて4坪の厨房とか、4社5社が共有して厨房を使うなど又貸しの仕組みをつくったりする場合もあります。

宣伝やSNSを駆使したり、口コミサイトに投稿したりといったマーケティングもしてくれるそうです。

利益率が上がる

初期コストや人件費が下がるので、結果的に利益率が上がるビジネスモデルになります。

スポンサーリンク

中小企業経営の学び

初期投資の削減

厨房や冷凍庫も4社、5社で共有することで、小スペースで開業できます。

シェアリングという発想で、50万円の家賃を5社で割れば1社あたり10万円になりますし、コピー機など使えるものは5社で1つをシェアリングする方が運用しやすいのではないかと思います。

そして小さい本社というものを目指していけばどうかと思います。

最低賃金が上がってきて、アルバイトを雇うにも1週間20時間以上働く人は社会保険も強制加入になってくるので、会社の負担が増えてきます。

小さな本社にして事務所の賃料を下げて、在宅で働いてもらうようなことを考えていきましょう。

人件費の削減

人件費の削減は固定費の削減です。

宅配は注文が入った時に、そのあたりを回っている自転車にすぐ来てもらって配達するという仕組みなど、一般の企業も飲食も含めて信頼のおける業者をまず見つけて、人材が必要な時だけ外注すれば固定費の削減になります。

オリジナリティのある商品やサービスの開発と宣伝

インパクトがあって、オリジナリティのある商品やサービスを開発していかないと埋もれてしまいます。

店舗も事務所もそんなに大きくないのであれば、他社がハッとするような利便性がある商品やサービスを開発したり、少し視点を変えて逆転の発想で開発して宣伝していく必要があると思います。

ゴーストレストランやクラウドレストランなどいろいろな呼び方をされていますが、私が推奨しているRPAやクラウドやAIや5G通信と発想が一緒です。

従来は、例えば高い家賃を払って銀座に店舗を構えて、銀座で外食をしたい人を集めていたわけです。

これからはゴーストレストランのように、「来い」というビジネスから「行く」というビジネスに劇的に変わります。

整体もエステも小売店も、我々のような社労士や税理士などもそうです。

いろいろな業界でこういうゴーストレストラン的な発想でコストの圧縮を考えていかないと、本当に中小零細企業の廃業率が高くなり、日本の経済はどんどん冷え込んでいくのではないかと思います。

ゴーストレストランに学べ!
経営
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

組織活性化ブログ
 
動画ブログ(組織活性化TV)

南本 静志をフォローする
節約社長