みなさんこんにちは。組織活性化プロデューサーの南本です。
突然あなたの会社に退職代行サービス業者から退職届が届いたらどうしますか。
退職代行サービスが流行中
退職代行業者というのが今とても流行っています。
中小企業の経営者がどう対応すべきかについてちょっと解説していきます。
退職代行サービスとはどういうことかというと、辞めたいと思っている本人に代わって退職の手続きをしてあげる代行業務です。
弁護士事務所と民間企業が退職代行サービスを行っている
大きく2つあって、弁護士事務所が代理人としてやるものと、民間企業がやっているパターンが多いのかと思います。
当然、民間企業の方が安く、弁護士の価格の方が高いということになります。
退職代行サービスが流行る理由
中小企業の社風・商慣習・組織に問題
退職代行サービスがこれだけ流行る理由は結局中小企業の社風、染みついた商慣習や組織に問題があるからなのです。
恫喝・パワハラ・しつこい慰留
経営者としてはきちんと指導しているつもりなのですが、本人は恫喝やパワハラを受けたと思っていて、そこにさらにしつこい慰留攻撃があるからです。
中小企業は人手不足なので、好条件に変えるからぜひ残ってくれないかというようにしつこく慰留する、これは今の特に若者にとっては嫌なのです。
会社に出社したくない
どうして辞めるんだとしつこく理由の説明を要求してくるので、もう会社に行きたくなくなり、退職代行業者を使うということです。
会社に行くと会議室に呼び込まれて、しつこく恫喝に近いことを延々と攻め立てられるわけです。
面倒を見ているのにとか、大目に見ているのにとか、恩着せがましく言ったりするので、そういうのが嫌だということです。
こういった理由で退職代行会社を選ぶのですが、代行業者から退職届けが届くタイミングというのはGW明け、お盆明け、年末年始明けが多いそうです。
長く休みがあるタイミングのその後は出社したくなくなります。
会社に行くと、なんかガミガミ怒られる、上司にぶつくさ言われる、なんとなく恫喝やパワハラのように言われるので出社するのが嫌になります。
結局は会社に対する信頼感がないということで、信頼関係が築けていないので、弁護士や代行業者に頼ったりするわけです。
突然代行業者から連絡が来たら
突然代行業者から連絡が来たら中小企業の場合にはどうするかということですが、まず次のことを確認してください。
弁護士事務所というのは代理人の資格が公的に認められていますので、弁護士事務所から代理人としてきていたらOKです。
しかし、民間企業は委任状がないと代理ができないはずですので、委任状の提出がなければ提出を求めてください。
ワードでもいいのですが、印鑑を捺した自筆の退職届、何月何日付で退職するか、退職理由もきちんと書かれた退職届をもらえているかを確認してください。
代理業者に委託すると民法627条第1項により、本人が退職を宣言した日から2週間後に、労働契約の解除の意思が民法上認められるということです。
何が言いたいかというと就業規則に1か月前とか書いていたとしても、民法上は全て2週間で退職されてしまいます。
今日届いたとしたら、2週間後の退職日が入っているはずです。
対処方法
対処方法はどうするか。
対処方法はお手上げです。どうしようもありません、対処方法はありません。
ある日、あなたの会社に退職代行業者からレターが突然届いたとき、この条件が全て揃った書類があなたの会社に届いた場合は対処方法はないと諦めてください。
あとは粛々とあなたの会社は2週間後に退職の手続きをとるということになります。
予防策としてどんなことができるか
働きやすい良い会社に改善する
中小企業の働き方改革を国からどんどん求められるようになっていきます。
そういった意味を含めて、雰囲気の良い会社にすることです。
退職代行サービス経由で退職届が来るということは退職の申し出がしにくい雰囲気の会社なのです。
たとえば、もう死ぬまで働け、法定労働時間を無視しまくっているブラッキーな会社だとか、そういうところが突然代行業者からレターが来てしまうわけです。
従業員を大切にする
良い会社というのは従業員ファーストな会社で、従業員（Employee）の満足度（ES）を向上していくことです。
根本から構築していかないと、入社、退社が繰り返されて、たまに退職代行業者からレターが届いたりすることになってしまいます。
こういうことはとても面倒で、時間も取られてしまいますから、最初からいい会社を作っていきましょう。
ベースアップを含めた処遇の改善や、社長の好き嫌いで給料を変えるようなことのない公平性を含めて、根本から処遇を見直しをしていくことです。
経営者1人が役員報酬もとって、個人事業主の延長みたいなことはやめましょう。
何でも相談できる風通しの良い会社にする
上長と従業員が週1回コミュニケーションをとってください。
ミーティングをした時にきちんと話を全部聞き、上長から一方的な話はしないということです。
要望を全て聞いて、改善できるところは改善していき、相談がしやすく、風通しの良い会社にすれば、代行業者からレターが届くようなことはないはずです。
福利厚生、休日休暇の充実
休暇は多く、慶弔見舞金があって、休日出勤はなく、適正な労働時間など、全て含めても会社の利益が出るようなチームにしていきましょう。
経営者の方は、休日出勤をなくしたり、労働時間を縮めると会社が潰れるとよく言いますが、それで潰れるようであれば、私の発想からしたら、もう潰れましょうという感じです。
世の中の成長している良い会社はたくさんあります。
従業員に基本的に優しく寄り添って、相談しやすくて、労働条件もどんどん改善して、給与をそんなに下げずに、どんどん改善していくから、結果として人が集まるのです。
人が人を呼んできますから、そうなれば、この人手不足の時代でも、営業して仕事をどんどん取れる自信がある会社が伸びていきます。
従業員満足度）を高めて退職者が出ない会社にする
ES（従業員満足度）を高めるということは、会社経営者や役員含めて、何ができるかを考え、従業員にどんどん投資していくために、労働時間を減らしたり、有給休暇を増やしたり、休日出勤を減らして、休みを増やすような施策をとることが大事です。
それでも会社の売上や営業利益が一定もしくは伸びるようにしていくことが経営者の腕の見せ所ではないでしょうか。
そうしないとこれだけ人が足りない時代に、あなたの会社はもう成長を見込めるところでなく、どんどん右肩下がりになっていくはずです。
もしあなたの会社に退職代行サービスから連絡が来た場合には、見直すためのいいきっかけのレターだと思って、会社の運営の仕方を一から見直してほしいなと思います。