今からでも遅くない!社長がいなくても業務が回る会社にすべきです!

経営

みなさんこんにちは。
組織活性化プロデューサーの南本です。
今回は「今からでも遅くない!社長がいなくても業務が回る会社にすべき」というテーマです。

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中小企業の社長がするべき業務

中小企業の社長さんはすべてのことに目を通して、精通しておきたいという理由で、すごく細かいことにまで関与している方がとても多いです。

結局、経営者自身は1日も休めないという会社が非常に多いのですが、それでは経営的には厳しいと思いますので、社長がいなくても回る、そういった会社をこれからは目指していきましょう。

経営の方向性を決める

中小企業の社長の業務は一般的にどのようなことをしているのかというと、まず1つ目は経営の方向性を決めることです。

経営がどちらに行くか、左にいくのか、右斜め45度に行くのかという方向性を決めています。

資金の心配をする

キャッシュフローがどうなのかという資金の心配も中小企業の社長の業務です。

売上・利益の心配をする

売上や利益が右肩上がりできちんといっているのかという心配もしています。

社内業務のルールづくりをする

社内には従業員が働く上でのルールがいろいろとありますが、そういったルール作りも社長が自らやっているケースが多いです。

従業員のマネジメントの心配をする

部長さんとか課長さんとか一般社員、パートさん、さまざまな従業員の方の構成があると思いますが、その全てに対して、どうマネジメントすればいいのかということを心配している社長さんもいらっしゃいます。

人事考課・処遇等の決定をする

給料をどうするかとか、賞与や昇給をどうするかと心配している社長さんもいます。

誰もやらない業務をする

部長さんとか課長さんとか従業員の方に仕事をしていただいているのですが、そこから溢れてくるものがたくさんあります。
そういった誰もやらない仕事を中小企業の社長さんがやっているというケースはよくあります。

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結論 社長は「経営の方向性を決める」ことだけに専念してください

上記にあてはまる中小企業の社長さんがもしいましたら、最初に伝えた「経営の方向性を決める」ということだけに専念してくださいというのが今回の趣旨です。

そうすれば会社は従業員で全部回してもらうことができますという提案です。

うちの会社ではそんなことはできっこないと思うのでしょうが、すべてをこれだけにしてくださいとは言っていません。

多くの会社を見させていただくと中小企業の経営者がこの細々した作業のすべてに関与しているケースがものすごく多いのです。

「意思決定の方向性を決める」ことに極力専念して、残りの実務的なところは部長以下の従業員に回していただくという発想に切り替えて、今後はチャレンジしてもらえるといいかと思います。

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社長がいなくても回る会社とは

社長がいなくても回る会社とは、具体的にどのような会社でしょうか?

社長はビジョンを掲げ、1年間のやるべき施策を決定する

ビジョンを掲げて1年間のやるべき施策を決定する。
まずこれができてない会社がとても多いです。

30人の従業員がいる中小企業でも、社長1人が頭の中で考えて、従業員に知らせていないというか、ただやるべきことだけを社員にさせるような社長が多いです。

そうではなくて、ビジョンを掲げてください。

現時点はこういう状況だけど、1年後にはこういう状況にしていくというビジョンや、時代の流れから、この新規分野を開発していくとか、ダメな分野からは撤退して、経営資源をこちらの方に集約していく、といったようなビジョンを掲げてください。

進んでいく方向を揚げて、営業部門とか管理部門とかさまざまな部門があれば、その部門ごとに1年後のやるべき施策をまず経営者の方で決定するということが、社長に行って欲しい仕事です。

施策の責任者に役割と権限を与え、ゴールイメージを共有する

やるべき施策が決まったら、責任者と役割を決めてください。

部長に責任だけは与えるとか、取締役に責任だけを与えて、意思決定は全部社長がするといった会社の構図がすごく多いのですが、それではもう機能しません。

責任だけを与えるのではなく、役割と権限も与えてください。
ここまでは自分の裁量で決定していいよと権限を与えないとやる気など起こりません。

ゴールイメージを経営者と責任者の方と共有しておかないと役割は果たせないでしょう。
ほとんどの会社は面倒くさいのか、またはノウハウがないのかもしれませんが、ノウハウがなければ我々のような会社に少しお金を払ってコンサルしてもらえばいいのです。

1か月に1回、社長は責任者と面談し、課題を抽出し、フィードバックするの繰り返し

責任者、役員とゴールイメージを共有して、1か月に1回、社長は責任者と面談をしてください。
課題を決めたけれど、達成できなかったということはいっぱいあります。
そのときに言い訳を聞くのではなく、課題の抽出をして、経営者なりのアドバイスをフィードバックしてください。
社長のフィードバックがとても重要なのです。

しっかり説明をした上で、毎月1回フィードバックを繰り返していくだけで、社長がいなくても回る会社ができるのではないかと思います。

中小企業の場合、20人ぐらいは社長さん一人で目が届く範囲だと思いますが、そこで重要なのは、社長がすべて意思決定をしていると、従業員は社長のお伺いばかり立てるようになります。

経営のやるべき施策は社長が決めて、あとは現場で粛々と5W1HのHOW、つまりどのようにその施策を達成していくかということについて、現場の責任者に役割と権限と責任を与えてやっていく。

そのような中小企業の組織の風土を経営者が作っていかないと、いつまでたっても、休暇を取れない、旅行もできない、病気もできない、というような中小企業のままになってしまいます。

そうならないためにもぜひこういったことを実践していただければ、社長がいなくても回る会社ができると思います。

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南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

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