中小企業は「氷河期世代の正社員雇用30万人増へ」の国策に乗っかるべき!

経営

みなさんこんにちは。組織活性化プロデューサーの南本です。

今回は「中小企業は氷河期世代 正規雇用30万人増へ」という国策が出ましたので、これに乗っかっていきましょうというお話です。

2019年骨太政策「就職氷河期世代の支援プログラム」とは

政府が、就職氷河期世代の支援プログラムを発表しました。
何かというと、就職氷河期というのは今の年齢でいうと30代半ばから40代半ばの年代の層ですが、就職氷河期世代について国が国家プロジェクトとして、この世代を集中的に支援し、今後3年間のうちに正規雇用で働く人を30万人増やします。と宣言しました。

あるテレビのコメンテーターが、この世代の人たちは100万人いますが、30万人はすぐ達成すると言っていました。

なぜこんなことをするのかということを少し考えてみてください

就職氷河期世代は正規雇用されていない人たち

就職氷河期世代は正規雇用で就職できないことがあった人たちなのです。この方たちは今でも結構非正規の雇用、例えば契約社員とかアルバイトなどで生計をつないでいるわけです。

就職氷河期世代と年金の問題

非正規雇用の年金問題があります。
70歳まではみんな働いて稼ぎなさいという発表と、年金が定年後2000万円不足するという発表や、それから、まだ下げるとは言っていませんが、年金の支給率をやはり下げざるを得ないということと連動するのです。

就職氷河期世代は社会保険未加入者が多い

この世代は非正規で社会保険に入っていない人がどれだけ多いかということです。
それに対して、正規雇用していただくような支援を国が税金を使ってやりますということを言ったわけです。
正社員にすれば、社会保険もかけます。
そうすれば社会保障費を保険料で賄えるようになります。

就職氷河期世代が正規雇用にならないと生活保護費も膨らむ

今のまま非正規で、鳴かず飛ばずのアルバイトでわずかの収入だけの人とか、もしくは引きこもってしまっているような人が、ある程度の年齢になってくると、このままでは生活保護費を20兆円払わなければならなくなるといわれています。
国家予算100兆円の5分の1が生活保護費で飛んでいくわけです。

そのために国は必死で、助成金とかいろいろなものを使って、とにかく正規雇用してくださいというのが国のメッセージです。

就職氷河期世代の支援内容

きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立

これに中小企業さんは乗っかればいいかと私は思います。

キャリアコンサルタント資格を国家資格にレベルを上げたので、ハローワークに専門窓口を設置して、キャリアコンサルタントを使って、面談して、就業支援までやっていくという魂胆です。
しかし、これは多分機能しないと思います。

ハローワークはすでに限界です。
人もいないし、能力もないし、いろんな助成金の処理をさせられて、採用もやらされて、ハローワークはいろいろなことを押し付けられているので出来っこありません。

なぜなら、起業も、採用もしたことがなく、いろいろなトラブルに巻き込まれたこともない職員さんが、非正規で引きこもっていたような、もしくは正規雇用されてがっつり働いたことのないような方たちをどうやって支援することができるのか疑問符がつきます。

しかし政府がやろうとしているのはこういうことだということです。

リカレント教育の確立

リカレント教育というのは仕事をしてもらいながら、教育をして、また仕事に戻って、また教育するというこの教育システムのことです。
仕事だけでくな、教育もきちんとし、意識レベルも、スキルもどんどん上げていこうということです。

おそらく教育のところにキャリアコンサルタントさんが担当したりして、いろんな支援をしていくのではないかと思います。

採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備

中小企業の受け入れ側の環境整備をやっていく。

何かというとインターンシップのことです。
大学3年生のインターンシップはいろいろな企業で就業体験をしますが、それの社会人版です。

人材派遣会社や人材紹介会社を通じて、社会人のインターンシップをしませんかと中小企業にアプローチをかけてくるのです。

そうして、その方を正社員として受け入れた中小企業には助成金を上げますといった制度です。

中小企業は社会人インターンシップは活用できる

飴をうまく使って、いい人がいたら中小企業は取り組んでいけば、自社の人手不足を解消できるチャンスがあるので、企業側もインターシップを使いながら目利きをして、しかも国からお金がもらえるようなこの仕組みを使わないという手はないと思います。

この助成金がいつ使われるのかはまだわかりませんが、この仕組みを活用していきましょうというのは私の提案です。

民間ノウハウの活用

インターシップのあっせんとか人材派遣とか人材紹介など、国はパソナさんなど人材大手の紹介会社をうまく使いながら、民間企業にアプローチしていきます。氷河期時代の30代半ばから40代半ばくらいの人たちのうち、30万人を正社員にしようというのが狙いです。

私としてはこういうよい機会はそうそうないと思います。

助成金はたぶん3年は続くと思います。
インターンシップを積極的に受け入れていくと、いろいろなトラブルが起こりますから、いい人を見極める力が必要です。

10年前にインターシップが流行った時に、実際に受け入れてみたら、あいさつなど当たり前のことができないような方も中にはいるので、トラブルだらけでした。

しかし、積極的に受け入れることで自社に合う人もいるわけです。
そういう人を取り入れて、リカレントしながら中小企業は人材を育成していくのがいいことですから、ぜひ活用してほしいと思います。

 
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南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

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