大廃業時代へ突入!日本の中小企業を救えるのはサラリーマンしかいない!

事業譲渡

皆さんこんにちは、組織活性化プロデューサーの南本です。

今回は中小企業の話です。
日経新聞に大廃業時代というテーマの記事が載っていました。

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中小企業大廃業時代がやってくる

その文面は、経済産業省によると2015年時点で中小企業の経営者で最も多い年齢層は65歳から69歳の経営者だそうです。

平均引退年齢は70歳。
70歳がだいたい中小企業の経営者の引退年齢です。

2025年に245万人の中小企業経営者がリタイヤ適齢期を迎える

2025年にこのリタイヤ適齢期を迎える中小企業経営者が約245万人。
約245万人の中小企業の経営者が70歳になるということです。

2025年に全中小企業の6割以上が70歳のリタイヤ適齢期になってしまうというのは恐ろしくないですか?

中小企業が一瞬にして消えていく、大廃業時代というのはそういう意味です。

後継者のいない中小企業経営者は127万人

日経新聞がアンケートをとっていて、半分は後継者がいるようですが、127万人は後継者がいません。
これを認識してぜひおいてください。

約30%の中小企業が2025年に一瞬になくなるわけではありませんが、徐々に廃業率が高くなっていくわけです。

これはもうサラリーマンに期待するしかないと思いますが、サラリーマンは終身雇用が保てないと言われています。
ですから、早く見切って、それなりの準備しておかないとダメですということをこれから解説します。

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終身雇用が崩壊する大手企業のサラリーマンが準備しておくこと

中小企業庁のデータによると2025年は127万社が消滅するといっています。

国も事業承継特例などいろいろ手を打っていますが、この中間にいる人たちがマージンを取りすぎているのです。
M&Aなどをいろいろとやっていますが、結局ミスマッチなマッチングをさせるような業者は人材紹介業と同様に、経営陣を送り込んで何ヶ月か維持できればコミッションがもらえるので、あまりいいマッチングがないのです。

副業解禁

それなので、サラリーマンには副業の解禁をしているわけです。
大手企業に副業規定をもっと緩めてくださいと、そうしないとサラリーマンによる起業が増えないからです。

サラリーマンの起業促進

大手企業が優秀なサラリーマンを60歳近くまで縛り付けているのはもう日本国家にとって損失だと言っているわけですから、サラリーマンは起業した方がいいということです。

サラリーマンによる事業承継

消滅する127万社には優秀で優良な黒字企業が結構あると言われています。

赤字で閉めるのはしかたないとしても、黒字なのに後継者がいないから閉めざるを得ないというのはもったいないことです。

大手企業のサラリーマンの方はやはり地頭がしっかりしていて、頭もいいです。
あとで説明しますが、事業承継していく上で、足らない要素を30代40代から磨いて、中小企業のオーナーになっていけば、中小企業の廃業どころかグローバル社会に打って出ることができるわけです。

第2の収入源確保施策

サラリーマンが定年しても年金収入がなくなってくると言っているわけです。
ですから、第2の収入源確保を起業したり、事業承継で会社を受け継いで、収入の道を作ってほしいというのが国が言いたいことです。

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大廃業時代の救世主はサラリーマン

大廃業時代に日本の中小企業を救えるのはサラリーマンしかいません。

オーナーになる

飲み食いをしたり、ゴルフをするのもいいですが、もう少し節約しながら着々とお金を貯めて、オーナーになる準備をしてください。

第2創業するという覚悟をサラリーマンの人が決めて、退職金などで既存の経営者が持っている株を100%持てばオーナーになれるので、そういった準備をしていくということです。

経営理論を1から学ぶ

中小企業の経営者は経営理論を実体験で全て学んでいます。
お金を借りられない苦労や、金利を返済する苦労や、従業員をまとめるためのマネジメントの苦労などいろいろな苦労をしています。

大手企業のサラリーマンはまずこのようなことを経験したことがありません。
経営理論を学んでおかないと中小企業の経営は無理です。

グローバル化を図る

今の日本の中小企業オーナーでアジアにネットワークを持って仕事をしているとか、グローバル化を考えている経営者はあまりいないので、それは大手企業に入ったサラリーマンが会社の事業を買って、事業承継をしてグローバル感覚を取り入れていくというのはとてもいいと思います。

IT化・RPA化を図る

非生産性でいまだに紙の帳簿をつけているところはすごく多いです。
それを全部クラウドに乗っけたり、IT化、RPA化して省力化していく。
そういうことを大手企業でマネジメントの経験があれば、中小企業に入ってから実行できます。
本当にサラリーマンの方は30代、40代を越える前にこういう発想を持ってほしいと思います。

早めに事業継承の準備をする

起業もいいですが、リタイヤして後継者がいない中小企業を買った方が絶対早いです。
自分でやりたい事業であれば、そういった企業の株式を譲り受けて、経営者になって、従業員はそのまま担保していただければ、すぐ稼働して売上を立てることができる。
それから、グローバル化や、 IT化といった生産性のところで見えることをうまくやっていけば、利益を右肩上がりであげることができると思いますし、大手企業にいないと難しい話です。

127万社が2025年に消滅するのですから、今から30代のサラリーマンの方は第2創業したければ、打って出て欲しいと思います。

そうしないと日本国家の屋台骨は中小企業で支えていますので、日本が転がり落ちていくのではないかと思います。

特に銀行業界でも大量にリストラされると言われています。
銀行業界の人などはやはり頭がいいので、早く見切りをつけて、今からこういう着想で中小企業の支援のために事業承継してほしいと思います。

 
事業譲渡
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南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

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