定時退社で中小企業を変えよ 経営者と社員が残業ゼロに向け取り組むこと

経営

みなさんこんにちは、組織活性化プロデューサーの南本です。

今回は定時退社が中小企業を変えるというテーマでお送りいたします。

中小企業において定時退社ができない理由

中小企業を見ていると、いつまでもダラダラと残業をやっている会社がまだ多くあります。

ではなぜ定時退社ができないのか、その理由を考えてみましょう。

上司が帰らない

一般社員の人は、上司が帰らないとやはり帰りにくいということがあります。

上司が帰らないとか、みんなが忙しそうにしていて自分だけ定時など早く帰ることにはものすごく勇気がいります。

メンタルがすごく強い人か、何も考えてない人でないと非常に帰りにくいです。

私も30年前、銀行でシステムエンジニアをやってたことがありますが、どうして帰るのかと上長から言われたことが何度かあります。

私が「自分のやらないといけないことは終わったので帰ります」と言うと、「みんなまだやっているでしょう」とたしなめられるのが当たり前でした。

実際、我々よりちょっと上の人や我々の世代には、こういう発想があります。

雰囲気が変え難いと言うのは、会社員(部下)からは変え難いというのが事実だと思います。

仕事が多い

仕事が多いと言うか、量が多いということと仕事が終わらない、スキルの問題も多いです。

仕事が終わらない

早く終わろうということを意識していない人が多いのと自身のスキルの問題で、早く帰れない人がいます。

細かいスキルはあっても、段取りを含めたスキルがないために仕事が終わらずに残業してしまうということです。

残業代を稼ぎたい

これは生活がかかっていますからね。

これまで30時間40時間の残業がついて、10万とか20万とか月額で残業代をもらえた人が、働き方改革で残業しないようにと言われたら、手取りが減ってしまいます。

そうすると、家に帰ったときに奥さんから、生活はどうするのといった話になってしまいます。

それなので、残業しているのでしょうが、非常にナーバスな問題ですよね。

家に早く帰りたくない

早く帰ると奥さんからいろんな家の用事を言いつけられてしまうので、それなら会社の方が涼しいし、ゆっくり会社に残ろうとするのです。

こういうことをしていると中小企業は生産性が悪くなって、競合他社に勝ち抜けなくなってしまいます。

中小企業の社長の宣言

それでは、どうすればいいかというと、中小企業の社長が従業員に宣言しないといけないことをまとめています。

定時退社宣言

社長がまず定時退社を宣言しましょう。

5時、6時ちょっと1時間ぐらい残業しても7時には帰ろう。残業したら残業代を減らすという規約を作っている会社もあります。

残業すればするほど手取りが減っていくといったようなことを宣言すると、みんな必死に定時で終わろうとします。

取引先への根回し

まずは定時退社宣言をして、わが社は6時以降は誰もいませんという根回しを社長自らや取締役、幹部の人や部長も含めて、自ら定時退職してください。

仕事が沢山あって忙しいのかもしれませんが、それは自分の能力がなくて、仕事の整理がつけられていないので帰れないということです。

上の人が定時退職しないと若い人は帰りにくいので、経営陣も有言実行で早く帰ってください。

成果達成時は賞与で還元

これも重要です。

社員が創意工夫して、労働時間を短くして、成果がそれほど落ちなければ、経営的にもキャッシュが残るはずなので、メリハリをつけて賞与を支払いましょう。

社長がベンツなどを買って乗り回したり、無駄な貯蓄性の保険をかけたりして、社員に還元しないと社員がついてきません。

そのためにも経常利益や営業利益、粗利など、どのような付加価値でもいいですが、どういう指標で賞与を還元するかを社内で決めて、社員に発表して財務を開示することが必要です。

稲盛さんも、財務開示をしないなら社員はついてこないと言っています。

例えば営業利益が1000万円たまったら、その30%を社員に還元しますというように宣言しないと、社員もやる気が出ません。

社内に生産性向上の仕組みを構築する

5番目は社内に生産性向上の仕組みを構築する。

仕組みを作っていくのは社長の仕事です。

これが最も大事なことで、この会社で働く、この会社で生き抜くという覚悟を従業員の方にも持たせてください。

従業員の覚悟

経営陣が頑張ったうえで、社員にも当然努力が求められます。

目標管理

毎日To Doリストに目標ややるべきことを書きだして、毎日達成してから帰るということです。

自分はこの仕事を1時間で終わらすとか、会社の定時の6時には帰らないといけない、それ以上仕事したら残業代を増やされるどころか減らされるという恐怖感があれば、アイデアを駆使して、今まで1時間かかっていたものを15分で終わらせるという覚悟が必要です。

多能工化に適応

経理は経理しかやらなくていいとか、給与計算は営業補佐はやらなくていいというようなそんな時代ではありません。

知識を吸収して、見よう見まねでその仕事もやらせてくださいという覚悟を持って、従業員としていろいろな仕事をこなせるように適応していかないといけません。

チーム制で成果を達成

個人主義でやっていてもうまくいきません。

一人ひとりのスキルは個人で磨くことがありますが、従業員はどんどんチーム制にして連携して、チームで目標管理をして、自分の仕事を他の人もできるようにマネジメントして、チームで成果を出せるようにしていきましょう。

改善の企画・実行・共有

共有が大事です。

どこかのチームで成果が出たこと、新しい取り組みをしたことを共有してもらうことがとても大事です。

そうすれば他のチームも真似できます。

ノウハウや改善成果をチームで共有し、朝礼でも週次ミーティングでもいいですが、そこで発表して、ノウハウを共有して全員で強くなっていくことが大事です。

経営者は意識を変えること

従業員も人から教えてもらう覚悟、ノウハウを人に教える覚悟、それから時間をどんどん減らして成果を落とさなければ、チーム単位の報奨金や賞与などで評価されるようにします。

定時退社への意識変革と従業員の評価

まず社長が時短を提示して、従来の成果を出すようにと宣言をした場合に、従業員の方もいろいろな仕事を覚えて、経常利益や営業利益がどのぐらい儲かれば報奨金や賞与をもらえるのかということを理解して、給料以外に上積みで賞金がもらえれば、どんどんいい会社になっていくと思います。

経営者の決断が必要です。

6時で帰る会社ですと経営者が意識を変えて社内に宣言しない限り、ずっと長時間労働のままです。

意識を変えていかないと、社員からは帰りづらい雰囲気になるので、やはり経営意識を変えて、断行していくしかないと思います。

定時に帰るように経営者が宣言することにより、中小企業が業務の生産性を上げて、会社の利益を落とさずに成果を出すことができるという原理を説明しました。

本当に経営者の意識次第ですから、チャレンジしてみてください。

 
経営
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

組織活性化ブログ
 
動画ブログ(組織活性化TV)

南本 静志をフォローする
節約社長