こんにちは島倉です。
2019年10月に消費税が10%に増税されます。
ほぼ決まっている状態ですけども、ただ安倍総理や政府はリーマンショック級のことが起きたら、さすがに増税できないというようなことを言っています。
実は、すでにリーマンショック級の出来事が起きています。あまり報道されてはいませんが、事実上消費税を挙げたら無理ではないかと私は思っていますので、そのことについて今回は解説してみたいと思います。
昨年の飲食店の倒産件数はリーマンショック超え
2018年の飲食店の倒産件数は1,180件
飲食店を対象にした帝国データバンクの調査を見ると、昨年2018年の飲食店の倒産、休廃業解散件数はどのくらいかというと、1,180件あったということです。
東日本大震災が起きた2011年はみんな外食せずに中食ブームというのが発生した年ですが、この時の倒産廃業数が1,134件で、リーマンショック2008年の時はどうかというと1,113件です。
つまり、もうリーマンショックや東日本大震災の時よりも倒産廃業で休業解散件数は多くなっています。
思い出してください。2011年はものすごく大変でした。
私も結構飲食店のコンサルをやっていましたが、都内でもバタバタ潰れていきました。
リーマンショックの時も、本当に飲食店はどんどん潰れていきました。
お客さんが来ないなので本当にどうしようもなくなって、お店を廃業せざるを得なくなるという状態がかなりありました。
さすがに飲食店のコンサルをしていてもきついなあと思ったことがすごく記憶に残っています。
その時よりも、リーマンショック級よりもひどい状態が実は2018年にすでに起きているということです。
これはなかなか厳しいことです。
飲食店が復活するまでには3年は必要
2008年にリーマンショックがあって、2009年も2010年も2011年も全然ダメでした。
2011年東日本大震災が起きたその後2012年も2013年も全然ダメでした。
飲食店が復活するまでには少なくとも3年はかかると言われています。
つまり2018年から3年といえば2021年です。
確かに東京オリンピックがあって消費の下支えをすると思いますが、なかなか完全復活というのは厳しいと思います。
そのくらい景気が悪いということなのです。
要は景気が悪いからお金を使いたくない、素材を買ってきて自分の家で料理をして食べるようにして、外食は一切したくない。
今そのような流れになっているのではないかと思います。
消費税アップは厳しい現実
というわけで消費増税はなかなか厳しいと思っています。
さらに東京都の場合は受動喫煙禁止法が施行されますから、飲食店はますます厳しくなります。
かなり厳しい状態になるのではないかと思います。
飲食業界だけではない不況
これは飲食店だけではないかというと、飲食店がこのような警告を表示しているだけであって、他の業界もかなり厳しいのが現状ではないかと思います。
不況下ではどう活動すればいいか
明らかにこれから3年は厳しい不況がやってきます。
景気後退がやってきますという時に何に備えるかと言うと、新規客の獲得活動をしても厳しいということを認識してほしいのです。
2008年の時もそうでした。
飲食店がバタバタ潰れていき、慌てて広告やチラシ、ホットペーパーをやりました。
それでも全然お客さまは来ませんでした。
2011年もそうです。
いくらやっても広告費が無駄になるだけ、ただ倒産廃業するスピードが速まっていくだけでした。
不況下では新規客の獲得ではなく、リピート客の囲い込みが大事
リピートを狙うしかないのです。
そのためには今からきちんと顧客リストを整理しておいて、そこに対してきちんと情報発信やフォローをしておくことが大事です。
顧客リストを常に育てておく
不景気であれば顧客リストを使ってお客さまに働きかけて来てもらう。
リピートすることでしか生き延びられません。
新規客を取ろうと思っても絶対取れません。
過去2008年にも、2011年にも新規客は獲れなかったですし、いくらテレビCMを出してを出しても取れないといった状態が続いたわけです。
というわけで、これからやってくる景気後退に備えて、新規客狙いよりもリピートで生き延びる、そしてまた景気が浮揚してきたときに新規客を獲得していくといった戦略を描いて準備をしていただきたいと思います。