節税ニュース

	節税対策保険に規制～自らの目で見直そう節税対策保険に規制～経営者自らの目でもう一度、節税商品を見直そう　国税庁が節税対策保険の損金算入について税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討をはじめました。これに伴い、保険各社も節税保険の販売を一時見合わせる動きを取り... 投稿日：2019年2月20日
	個人事業主の年末用・３つの節税対策とは？個人事業主の決算は12月31日　今からできる３つの良い節税対策とは？　個人事業主の決算は年末の12月31日が〆日となります。ということは、〆日まであと１か月しかありません。そこで本稿は、今のうちに準備できる個人事業主向け３つの節税対策をご紹介いたします。いずれも余分な... 投稿日：2018年11月30日
	消費税増税とCL決済ポイント還元の問題点消費税増税で検討されるキャッシュレス決済のポイント還元～６つの問題点　来年10月に実施される消費税増税に合わせ、政府は景気後退対策として、キャッシュレス決済の利用者に対するポイント還元を考えています。ただし、この対策には問題が山積みです。見切り発車でキャッシュレス決... 投稿日：2018年11月20日
	総収入5億（かも）が月収50万のからくり総収入5億（かも）が月収50万円？！はじめしゃちょーの話は本当か？　ユーチューブでチャンネル登録者数700万人を誇るはじめしゃちょーが、総収入5億とも想定される中で、自分の月収は50万円程度とナレーションしたことで、「本当かよ」という声が上がっています。実際のところ、... 投稿日：2018年11月9日
	採用活動にかかる費用の経費処理方法は？ヘッドハンティング・リファラル採用の会食にかかる費用はどの経費で落とす？投稿日：2018年11月7日
	請求書と領収書は両方揃わないと駄目なの？【初心者向け】請求書と領収書は両方揃わないと取引を認められない場合がある？　会計書類の代表的なものといえば、請求書と領収書です。この２つの書類はどのような目的で発行されているのでしょうか？また、請求書と領収書は補完関係にありますが、片方しか書類が無い取引は認められない場... 投稿日：2018年11月5日
	消費税への増税後、次の増税候補はこの３つ消費税の増税まで１年を切る　次の増税候補はこの３つだ！　消費税、たばこ税、国際観光旅客税、酒税と、ここから数年で続々と増税が決まっています。新たな増税は困難に見えますが、日本の財源自体がまだまだ足りないため、細かい増税が今後予想されます。次の増税候補... 投稿日：2018年11月1日
	消費増税時の景気が内部留保課税を左右する消費税・増税時の景気は企業の内部留保課税を左右する　企業収益が過去最高水準に達していると言われながら、国民所得の伸びは大きくありません。これに呼応するべく国会では国内企業で過去最高水準に達している内部留保への課税に対する議論が逼迫しています。実際... 投稿日：2018年10月31日
	税理士事務所・法人・公認会計士事務所の差わかりやすく解説「税理士事務所」「税理士法人」「公認会計士事務所」の違い　「税理士事務所」「税理士法人」「公認会計士事務所」この３つにはいったいどのような違いがあるのでしょうか？似ているようで非なるこれら３つの事務所の特徴を御紹介します。投稿日：2018年10月11日
	インボイス制度が事業者に与えるデメリット【わかりやすく解説】インボイス制度が免税事業者・課税事業者に与えるデメリット　消費税が10％に引き上げられるまでおよそ1年あまりとなりました。これと同時に4年の経過措置を経て導入される予定なのがインボイス制度です。インボイス制度は免税事業者や同制度の登録を受けていない事業者が... 投稿日：2018年9月25日
	ネットで個人から購入した商品の費用計上オークションサイトやフリマアプリで個人から購入した商品の正しい費用計上方法　ネットオークションサイトやフリーマーケットアプリなど、個人から商品を購入できるサービスが増えています。事業者の中には、事業で使用するものを購入するため、これらのサービスを使う方もいるかもしれませ... 投稿日：2018年8月24日
	消費税率１０％に備えた２つの消費税対策消費税１０％に備えた２つの消費税・節税対策〜利益を増やし無駄を減らせ　2019年10月より消費税率が現行の8％から10％に上げられる予定です。今現在でさえ税負担が大きいのに、さらに増税されたら一体いくら納税しなければならないのか、戦々恐々としている経営者の方も多いのではない... 投稿日：2018年7月25日
	消費税率８％の経過措置を取る８つの取引消費税率10％まであと1年！税率8％の経過措置を取る8つの取引　平成31年10月1日から適用される消費税率10％への引上げの指定日(平成31年3月31日)まで、いよいよ1年を切りました。ただし、全ての取引について指定日から税率が10％に上がるわけではなく、8％の経過措置を取る... 投稿日：2018年6月27日
	CPA気にしすぎ！100万円/人でも全然OK ネットの顧客獲得単価（CPA）が1人100万円かかっても問題が無いワケ　CPAとはインターネット用語で顧客獲得単価のことを言い、「1人のお客様を獲得するのに、どれだけのコストを使ったか」ということを表す指標です。さて、リアルの営業現場では1人のお客様を獲得するのに100万円... 投稿日：2018年5月30日
	不動産投資家が節税にとらわれすぎない理由儲かっている不動産投資家が不必要な節税に絶対手を付けない理由　「利益を出しすぎると税金が多くかかるため、経費をいろいろ使って節税しよう。」という内容の本が、本屋の店頭には数多く並んでいます。しかし、儲かっている不動産投資家は、本に書いていることと真逆で、不... 投稿日：2018年5月28日
	税理士はお金・税金・経営全てのプロか？税理士はお金のプロ？税金のプロ？経営のプロ？活かすも活かさぬも社長次第　会社を作ると必ず顧問契約を税理士さんと結ばなければいけない。こう考えている方って結構多いと思います。では、税理士さんが絶対不可欠な業務とは一体何なのでしょうか？また、税理士さんについて「任せれば... 投稿日：2018年5月25日
	民法（相続法）38年ぶりに５つの改正へ！民法（相続法）が38年ぶりに改正！なぜ？中身を紐解くと見える日本の未来　今年の3月13日、民法の相続法の改正法案が国会に提出されました。民法における相続法の改正は昭和55年が最後であり、この改正法案が通れば実に38年ぶりの改正となります。改正案は主に5つありますが、いずれも... 投稿日：2018年5月24日
	相談役・顧問が未だに存在し続けている理由イマイチ存在意義のわからぬ「相談役」「顧問」の役職を企業が設けている理由　「相談役」「顧問」イマイチ存在意義のわからぬ日本独自の役職。多くの場合、これらの地位に着く人々は、その会社の前経営者であったり、前役員だった場合が多いものです。院政を敷くために彼らが「相談役」「... 投稿日：2018年5月18日
	給与内包の通勤費用は確定申告で控除可能？通勤手当が給与に含まれる従業員は確定申告で通勤にかける費用を控除できる？　従業員に毎月、一定額の通勤費を支払うのは当たり前の話ではありません。給与を多めに支払っていることもあり、通勤費を支払っていない会社さんも中にはあることでしょう。では、給与内に交通費を含んでいる会... 投稿日：2018年5月2日
	営業利益はわかる。では、実質利益って何？営業利益、経常利益、純利益はわかる。じゃあ、実質利益って何だ？　読者の皆さんは「実質利益」という言葉をご存知でしょうか？おそらく、多くの方が、「営業利益、経常利益、純利益はわかる。じゃあ、実質利益って何だ？」と考えることでしょう。実質利益とはどんな利益なのか... 投稿日：2018年5月1日