節税

　社歴が長い会社では、バブル前後に高値で不動産を購入してしまい、含み損を抱えているケースが多々あります。含み損を抱えた不動産は売却することによって、多額の繰越欠損金を作れるため、節税対策で活かすことが可能です。ただし、注意しなければ逆に損することもあるため、それら注意点にも触れながらご説明しようと思います。

　役員に対して、会社所有の不動産を社宅として貸与する場合、役員から１ヵ月当たり一定額の家賃（「賃貸料相当額」）を受け取っていれば、給与として課税されません。ただし、賃料相当額に満たない金額を会社が受け取っている場合、賃料相当額との差額が給与として課税されてしまいます。そこで本稿は、賃料相当額を正しく判断するための基準をご紹介します。

　日本政府観光局（JNTO）によると、2016年1月から10月30日までの累計訪日外国人旅行者数は、2005万人に達したとの発表がありました。日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大・受入強化のため、免税店制度は年々拡充されています。そこで本稿は、消費税免税店制度の決まりごと詳細をおさらいしてみたいと思います。

　都道府県や市区町村が企業から取る住民税の中には、「法人都民税」「法人県民税」「法人市民税」といったものがあります。これらは総称して「法人住民税」と呼ばれていますが、｢法人｣は｢人｣ではないのになぜ住民税を支払う必要があるのでしょうか？素朴な疑問にお答えします。

　プロ野球選手たちは来年に控える確定申告で、昨年の年俸更改分に、今年発生したCMやスポンサー契約などの収入を合計し、申告を行うことになります。昨年の年俸公開では、巨人・杉内投手の年俸が、5億円から4.5億円減の5千万円となったことが話題となりました。杉内投手が次の確定申告で、税金を大量に持っていかれないために打てる秘策は無いのでしょうか？

　原則的に源泉所得税は、お給料を支給した翌月の10日までに税務署に納めなければなりませんが、規模が小さい会社や個人事業主であれば、所得税は半年に1回まとめて納めても良い、「源泉所得税の納期の特例」という制度があります。特例を受ければ期限内なら、税金支払のタイミングを自社に都合良く決められる優れた制度です。

　日本の会社は恒常的に赤字会社のほうが多くて、最新の統計でも66.7％の企業が赤字だということがわかっています。赤字会社を経営する社長さんの中には「赤字なんだから税金を支払わなくても良い」と考える人もいるようです。しかし、赤字会社でも支払わねばならない税金は沢山存在します。今日はそのうち代表的なものをご紹介します。

　経営者にとって所得税や法人税の支払いよりもキツイのが、消費税の支払いです。消費税はどんな時に支払わねばならないものか、消費税を支払う必要がある４要件の詳細を知ることは肝要です。今後の増税を見据えると、消費税に関する正しい知識を知っていることが、会社の存続に関わると言って過言ではありません。

　2度の延長を経て、3年後の2019年10月に消費税が8％から10％へ増税するスケジュールが決まっています。消費税増税が再び実施される時、消費者の間ではどんなトラブルが起こると予想されているのでしょうか？また、インボイス制度の導入は事業者にどのような影響を与えるのでしょうか？