節税

　「消耗品はいつか使えるから」「大量購入したほうが安くなるから」といった理由で、消耗品や備品を買い込むことは、必ずしも賢明とは言えません。なぜなら、消耗・備品費が経費と認められるのは「消耗品を使った際」だからです。大雑把な経費算入は税務調査でも引っかかりやすいので、注意しましょう。

　平成28年4月14日、4月16日に熊本県を震源とした地震が発生しましたが、被害を受けた方を支援する手段として、私達は義援金・支援金を活用することが可能です。ところで義援金と支援金にはどのような違いがあるのでしょうか？また税務上の処理方法はどうなるのでしょうか？これらについて知った上で持続可能な支援を行うことは賢明です。

　海外のプロスポーツの舞台で活躍する日本人が増えており、その年俸は聞いただけで飛び上がる額に達します。例えば、MLBのヤンキースに所属する田中選手に至っては、年俸だけで20億円以上の契約となり、大きな話題になりました。実際のところ、この年俸にかかる税金はどこで、どのくらい取られ、選手たちはどのような節税対策を取っているのか？調べてみました。

年収2,000万円のサラリーマンと年間収入2,000万円の個人事業主では、どちらのほうが多く稼げるのでしょうか？それぞれが税金をどれくらい支払う必要があるのかシュミレーションしてみました。独立を検討される場合は、手取りの額面以上に、個人のパーソナリティや、事業モデルから独立か雇われるかを検討する必要がありそうです。

　会社が銀行などの金融機関から借入をする場合、その会社の経営者が個人保証するのが一般的です。中小企業庁の調査によると、約80％の会社が借入の際に、経営者による個人保証の提供を行っています。この状況を打破するために「経営者保証に関するガイドライン」が定められたのが、平成26年2月1日のことでした。あれから2年、どれくらいガイドラインは活用されているのでしょう？

　起業時に会社へ貸付を行って、食いつないだ経験をされている経営者の方は非常に多くいらっしゃいます。いわゆる役員借入金です。しかし、うまく行き始めると役員借入金を会社に残したことを忘れてしまう場合があります。もし突然自分が死んでしまったら？なんとこの借入金に相続税が掛かって、家族が路頭に迷ってしまう場合も！役員借入金の解消方法をプロに３つご紹介頂きます。

　LINEが供託金逃れを行ったのではないか？とのニュースが話題になりました。ところで供託金とは、どのような趣旨に基づき制定された制度なのでしょうか？会社で供託金を供託所に預ける時の、会計処理方法とはどのようなものなのでしょうか？意外と知らない供託金の扱いについて解説します。LINEが自らを違法でないと訴える理由についても結論では触れていきます。

　会社を立ち上げる時は、様々な準備を経た上に、何かと費用がかかるものです。しかも費用は設立前から発生するため、この際にかかる費用は「創業費」として経費算入が認められます。ただし、「会社設立よりどれくらい前の費用まで経費算入できるのか？」という問題については、意外と判断が難しいものです。税務のプロにこの判断をどうすれば良いか解説してもらいました。

　法人実効税率がこの4月からいよいよ引き下げられましたが、7割以上が赤字を抱える中小企業の経営者にとって、法人税の引き下げはあまり歓迎されないものとなる可能性があります。なぜなら日本政府は、法人税の引き下げにより失う財源を、繰越欠損金の縮小によって穴埋めしようとしているからです。では私達はどうするべきなのか？プロが解説してくれます。

　多くの人が相続税の節税対策として不動産の購入を通じた、不動産節税を行っています。中でも効果的と言われたのがタワーマンション節税でした。ところがここに来て政府がタワーマンション節税にメスを入れようとし始めています。タワーマンション節税とはどのようなものか？どのようなメスが入るのか？その後起きる影響は？税務のプロが解説してくださいます。

　プロ野球シーズンがいよいよ始まりましたが、野球賭博の遺恨はまだ拭われていません。さて、春先といえばゴルフもトップシーズン入りとなりますが、かなり多くの皆さんが賭けゴルフをやられていることでしょう。どんな場合に賭けゴルフは違法となるのか？賭けるとしても合法の範囲に収まるものとは？シーズン前にチェックしておきましょう。

　3月31日（水）に新型アイフォン「アイフォンSE」が発売されることが発表され、新機種へ大きな注目が集まっています。使い勝手が良いことから、会社で保有する携帯をアイフォンSEに機種変更しようとする方もいらっしゃることでしょう。機種変更時の違約金や下取り価格について、会社は税金面でどのような処理をする必要があるかを、おさらいしましょう。

　予想外の大きな収益が期末に出てしまう会社は、意外に少なくありません。細々としたキャッシュアウトを伴う節税対策は、節税に囚われた経営方針を経営者に植え付けがちなものとなるため、なるべくであれば更にダイナミックで効果的な対策を取りたいものです。そんな時に利用できるのが、「決算期の変更」という対策です。注意点と共に節税のプロが解説してくれました。

　個人事業主の皆さんにとって、春は大忙しの時期です。確定申告による所得税の申告が終わったと思ったら、3月末には消費税の申告期限が迫っているからです。ただし、個人事業主である方は一定の売上以下の場合は、消費税を支払わなくてもよいようになっています。どのような場合に？また消費税を顧客からいただいた分は利益として上乗せできますが、ここで注意すべきこととは？解説いたします。