節税

　某政党が衆議院選挙の公約で消費税増税はストップする一方、企業の内部留保への課税を打ち出し、ちょっとした話題になりました。確かに、2016年度の企業の内部留保は400兆円を超え過去最高を記録しました。政府も現時点で内部留保に対する課税に無策なわけではありません。もし、内部留保への課税政策を政府が打ち出したら企業に資産の防衛方法はあるのでしょうか？

　「年末調整」の時期が近づいてきました。なるべくなら書類にミスの無い方が望ましいですが、寡婦（寡夫）控除は対象の従業員さんが受け忘れやすく、会社の経理担当者も見逃しやすい所得控除です。寡婦（寡夫）控除の定義、対象者と控除額、寡婦（寡夫）控除を受け忘れやすい理由、寡婦（寡夫）控除を見つける方法を一気にご紹介します。

　税務調査で従業員の横領が発覚しましたが、既にお金は借金の返済に使われて、おまけに従業員が自己破産…こんな時でも横領に係る取引は仮想隠蔽行為として機械的に重加算税の対象となり、支払い義務が会社に課せられます。破産されると安易に貸倒損失も計上できず、銀行の心証も悪くなります。これらを踏まえると、経営者は絶対に横領されない会社の体制を作る必要があります。

　昨年の12月に、総合型リゾート整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。現時点で日本にカジノは存在しませんが、もし誘致が決定するとギャンブルとみなされる競技全体に対する課税方式が変更される可能性があります。そこで本稿は、現時点における５種類の代表的なギャンブルに対する課税措置を改めておさらいしてみようと思います。

　今年も10月2日からノーベル賞の受賞者発表が始まりました。日本国の居住者が賞金を受け取った場合、900万スウェーデンクローナ（約1.25億万円）の賞金には税金が原則としてかかりません。ただし、ノーベル経済学賞のみは現状の法律を踏まえると課税されるルールになっています。その理由は、ノーベル賞の歴史を辿れば理解できます。

　10月10日（火）公示、同22日（日）投票というスケジュールで、いよいよ衆議院総選挙が始まります。選挙戦を始めるとなれば莫大な費用がかかるため、立候補者達も何かと入用になります。そこで開催されるのが政治資金パーティですが、もしもパーティ券を購入した場合、その費用はどのように会計処理すれば良いのでしょうか？

　自分達の会社がある地区のイベントへ一部お金を出してあげる場合、これは「一般寄付金」と呼ばれる種類の寄付金になり、損金算入できる範囲が計算式で決まります。資本金1千万円・年間売上1千万円の企業、資本金1億円・年間売上50億円の企業で、それぞれの損金算入できる範囲を具体的に計算してみると、「儲かるほど社会貢献しやすい」と言われる意味が理解できます。

　経営者の多くは会食を兼ねて美味しいお店を知る機会が多いので、グルメへの造詣が深い傾向にあります。ただし、会社の領収書を切ってご飯を食べるなら、正当な理由が必要です。外食するたびに領収書を切る経営者もいますが、これは考えもの。グルメ社長の食べ歩き費用はどこまで経費になるか、６つのパターンで考えてみましょう。

　年末に向けて、菊花賞、天皇賞、有馬記念など、競馬ファンにとってはイベント目白押しの季節となってまいりました。アタリ馬券で得た配当が一定額を超えると確定申告を行う必要があります。ならば、ハズレ馬券を引いてしまった場合にも費用回収のため、ハズレ馬券の購入費を経費とできないかと考える方もいることでしょう。そこで本稿は、競馬のハズレ馬券をムダにせず経費算入する方法をご紹介します。

　平成29年7月3日に、平成29年分の路線価等が公表されています。今回の公表では、都心部を中心に不動産取引が盛況なことや、訪日外国人の受入促進のため開発が進んだ影響で、東京など大都市・観光都市の路線価が上昇傾向となりました。本稿は平成29年分の路線価等の概要をおさえると共に、目的別に評価が変わる土地の価格を４つお伝えします。

　消費電力が通常の10分の1程度で済むこと、通常の電球と比較して寿命が3〜4倍長い、などのメリットに着目し、多くの企業が電球をLED電球へ切り替えています。ただし、LED電球の導入時は電気工事が必要となるケースが多々あります。通常の電球取り替えなら修繕費に計上すれば良いのですが、工事を伴うLED電球への切り替えにかかる費用も修繕費へ計上して良いのでしょうか？

　過去に散々お世話になったパイセン（先輩）経営者の会社が傾いています。これまでの経緯を考えた貴方はパイセンへの恩義を返すのは今だと思い、無利子で会社からパイセンの会社へ貸し付けを行うことを決意しました。ところが、この業務を経理のB子さんにお願いしたところ、B子さんは「うちが損する！」と激しく叱ります。なぜでしょうか？詳しく解説いたします。

　普段一生懸命働いてくれるスタッフたちに、貴方は常日頃から感謝しています。頑張りに応えてサービスの意味も込め、従業員に自社商品を破格の安値で気前よく社内販売してあげたいと思っているかもしれません。だとしても、社内販売の割引率は30％程度に留めておくべきです。社員がかえって損してしまう可能性があるからです。

　パーマネントトラベラーとは節税を目的として、1年間に居住地を数か国転々と移動する人々のことです。彼らは、滞在するそれぞれの国で非居住者とみなされる日数しか滞在しないよう予め計算し、国をまたいで定期的な移動を繰り返すことで、居住者としての課税を避けます。果たして、日本政府はこのような人にどんな反応を示しているのでしょうか？

　日本の漫画文化は子供に限らず老若男女幅広い世代に浸透しています。漫画好きの経営者は数多くいらっしゃいますし、一定の予算を図書費に充てているなら、漫画も何らの目的でこの予算内で購入したいと考える場合があるでしょう。そこで本稿は、漫画の購入費用を会社の経費にできる場合、できない場合について解説いたします。

　岡山県の渋川動物公園で8月初旬から行方不明になっていたゾウガメ「アブー」が先週末見つかり、大きな話題を呼んでいます。同動物公園は50万円の懸賞金を賭けていたため、アブーを見つけた家族がこの懸賞金を見事にゲットすることになりました。受け取った懸賞金の額が大きいゆえに、その後の行方が気になります。