婚活女性の85%が正社員信奉?★消えてなくなる制度ですけど?

時事

どうもこんにちは。あおば会計コンサルティングの田中でございます。
今回は朝日新聞の記事から婚活の話について解説します。

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婚活相手に正規雇用を求める女性

「相手の方の雇用形態が正規か非正規かを意識ますか」という問いに、男性の場合は女性に対して、相手の雇用形態の正規か非正規はあまり意識しない、あるいは全く意識しないと言う方が多いです。

ところが、やはり結婚相手を考える女性からすると、相手の男性の雇用形態に関して大いに意識する、ある程度意識するが合わせて85%という感じです。

あくまで彼氏や彼女ではなくて、結婚相手の婚活の話ですから、女性の方が現実的で、世の中で言われている正社員制度というものをかなり信じているというアンケートの結果が出ているという話です。

正社員制度は崩壊している

ところが、最近の動向として、もう正社員制度がかなり崩壊しようとしています。

最低賃金が毎年3%ずつ上がっていて、今年も3%上げて全国平均で900円を超え、東京、神奈川については初の1,000円超えとなります。

最低賃金が上がってくるとまず最初に作業の遅い人の雇用がカットされます。
時間型で考えると、その時間でどれだけの作業量をこなせるかどうかとなりますので、作業が遅くて、なおかつミスをする人が最初に切られていきます。

最低賃金のアップは弱者救済ではない

ですから最低時給を上げることによって、弱者を救済しているように思えますが、逆に弱者はどんどん切り捨てられていきます。

ブラック企業叩きも結果的には弱者が被害に

ブラック企業叩きも実際そうでした。

ブラック企業を叩くことによって、世の中を良くしていこうということかもしれません。

しかし、弱者救済を逆に阻害することになって、よそに行き場がなく、働き口がない人ほど影響を受けたところもありました。会社によっては、それであれば外国人を雇おうという世の中に変わったわけです。

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正社員の給料が上がることはない

婚活の時には正社員の方が絶対いいと思って、相手の雇用形態を意識している感じですが、最低賃金がどんどん上がっていくことによって、正社員の給料まで上がることはありません。

非正規の方の時給が毎年3%上がると、これまでたまたま正社員の地位を得ていた人たち、例えば経理などは、正社員も非正規の方も同じ作業をしていますから、これからは同一労働同一賃金となります。

正社員の給料が非正規と同じになる

現在は事務作業のように同じことをやっているのに、正社員の方の人件費はどんなに低くても2倍です。実際3倍ぐらいの人件費がかかっています。

正社員の人件費は厚生年金にまわる

日本には200万の事業所が社会保険、厚生年金に加入しています。

これは皆が知っていても言えないこと、言っても信じてもらえないことなのですが、200万の事業者には必ず1人経営者がいますから、少なくとも200万人は知っていることなのですが、パートさんやアルバイトさんに本来行くべき人件費は、実は正社員側に行っています。

そして正社員の給与は税金、社会保険料という形で、税金で食べている方にいくという仕組みになっています。

給料の差をつけられない日本企業

それから、日本企業は労働者に対して、給料の差をつけるということが非常に難しいです。
これは正社員もそうですし、パートもアルバイトもそうです。

作業1つ取っても、非常に作業が早く正確な人もいるのに、その人の時給をあげると、どうしてあの人だけが時給が高いのかとなってしまいます。
それくらい時給制度というものが機能しないのに無理矢理当てはめているのです。

正社員制度の崩壊で個体差で給与が変わる

頭脳労働者でもっとはっきりしてきているのは、遺伝の要素が非常に大きいです。スポーツや運動能力に関しては、遺伝のことを言ってもいいのに、頭脳のことに関しては言ってはいけないと言われます。

頭脳労働者は稼ぎ出す付加価値がずいぶん違うのですが、その個体差を給与に反映することができませんでした。
これから正社員制度というものが崩れれば崩れるほど、個体差に対して給与は全然変わってくると思います。

給料は「労働分配率」で決まる

労働者は自分たちの給料がどのようにして決まっているかを知りません。

基本的には経営側は「労働分配率」を考えます。

それはその人が生み出した価値のうち、何パーセントを人件費に回すかということです。
今であれば、60%ぐらいが、サービス業などの労働分配率ですから、時給1,000円で8時間働いて、賃金を8,000円払うには、その人が生み出す価値が14,000円になります。
14,000円に0.6をかけて8,000円ということです。

給料を上げるには「付加価値」を上げる

そういう形で付加価値を出してもらわなくてはいけないというのが経営の考えです。

ところが労働者は付加価値が上がることによって、自分たちの賃金が上がるとは全く考えていませんから、いろいろなところで騙されるわけです。

今まで給料が上がらなかったのはなぜかというと、本来 パート、アルバイト、派遣社員、嘱託社員や外注会社がもらうべき金額の一部が正社員側に回っていたことが間違いだったからです。

そしてその正社員が結局「五公五民」で税金として取られておしまいだったからです。

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正社員制度がなくなって損をする人・得をする人

正社員制度がなくなって損をする人

正社員制度がこれからなくなっていって、損をする2種類の人がいます。

それは厚生年金を受給している人が損します。
それからたまたま正社員という地位を得ていた人も損をします。

こういう人も正社員制度がなくなると、給料が基本的に上がらず、もしくはクビになってしまうという形で損をします。

正社員制度がなくなって得をする人がほとんど

損する人もいますが、ほとんどの人が得します。

ワーキングプアの人が900万人いますが、ワーキングプアもあっという間に解決します。
それは、つまり歪みによって、正社員が守られてきているからです。

しかし、正社員にも言い分があります。
「我々は五公五民で、本当に税負担がひどすぎて困っているんです」と。

1番ひどいのは厚生年金です。厚生年金にお金が入って、それを支えているのは、実質パートとアルバイトのワーキングプアですから、そういうことを考えるとこの制度はどこかで崩さなければいけません。

「正社員信仰主義」をやめる

婚活を考えるときに、「正社員信仰主義」をやめましょう。

みんな一生懸命働いているのに、厚生年金のせいでどれだけ苦労したいるか、本当におじいちゃん、おばあちゃんには申し訳ないですが、本当に資産がある人たちはもう厚生年金をもらわないでほしいです。

ワーキングプアのことは誰も気にせず、女性も結婚相手は正社員の方がいいということが当たり前になり、誰も解決しようとしないので、今回は問題提起してみました。

婚活女性の85%が正社員信奉?★消えてなくなる制度やぞ