コスモ石油がキグナス石油と提携〜具体的な動きが無いM&Aは失敗の典型パターン

事業譲渡

コスモHDがキグナス石油と提携すると報道されています。

ところが、資本提携したにも関わらず、両者の具体的なシナジーが発揮される時期は3年後と遥か先の話。

M&Aは様子見には不向きで、一気に企業を変える、変わるために有効な手法です。ビジネスデューデリジェンスの無いM&Aは失敗に終わりやすくなります。

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コスモHDとキグナス石油の株持ち合いには疑問符が付く

コスモHDがキグナス石油と提携し、コスモが近いうちに20%キグナス株を持ち、ガソリンを供給すると報道されています。

しかし、その供給時期は3年後が目処だということです。

本当にガソリン供給をするまで中身を変えてよいのか、当事者も判断しかねている状態なのでしょう。

ただし、この「3年後」の実質的な提携のために、今のうちに少数株を持ち合うのは、あまり好ましいことではありません。

なぜだと思われますか?

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M&Aは企業活動を一気に変えるのに有効な手法

主導権をいずれかが取ることも結論がついていない場合に、こうした少数株を持ち、役員を1人派遣するなどして様子を見るということは、よく考えられることです。

M&Aは様子見には不向きで、一気に変える、変わるために有効な手法です。

普通に考えて、役員1人を派遣するといっても、月1回の取締役会に出るのがせいぜいです。

しかも20%ではその役員すら、派遣できないかもしれませんし、見れる様子にも限度があります。

更に、大企業同士で、役員1人が取締役会に出る程度で、大きく何かを変えることは相当難易度が高いでしょう。

様子を見るというのは、何かがわかっていないということです。

このような状態だと、統合後も、誰が、いつ、何を、どうやってやるのか、が見えていないケースが殆どとなります。

これがM&Aの典型的な失敗パターンです。

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M&A後すぐ結果を出すにはビジネスDDが不可欠

M&Aによる提携後、一気に変えるために買い手企業は、対象相手の研究、つまりビジネスデューデリジェンス(精査)を行い、統合後すぐに、誰が、いつ、何を、どうやってやることで、提携の効果を生み出すのかを掴んでいなければなりません。

それができないなら、今はM&Aの時期ではありません。

M&Aの交渉も大変ですが、その後の経営はもっと大変です。

どこの企業もリソースは限られていますので、中途半端な様子見のための余裕はないはずです。

徹底的に考えた末の行動であればよいのですが、そうでない場合には失敗の可能性も高くなるはずです。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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