東芝が電力ビジネスの不振、投資先の「のれん」減損問題で揺れ、株価も12月5日の465円から、年明けの1月19日には243円へとほぼ半減するなど、早期の体質改善を求められています。そのような中で、報道は“虎の子”の半導体事業の一部売却を東芝が検討していることを伝えています。引受先候補のキャノンやファンドが狙う果実とは何なのでしょうか？
揺れる東芝〜半導体事業の売却を検討開始か？
東芝が電力ビジネスの不振、投資先の「のれん」減損問題で揺れています。
株式市場においては特設注意市場銘柄に指定され、株価も12月5日の465円から、年明けの1月19日には243円へとほぼ半減。
一ヶ月で1兆円近い時価総額を失うほど、今回の問題は大きなインパクトを市場に与えるものでした。
そんな東芝が損失の穴埋めをするために、硬く稼げたメディカル事業に続き、今度は“虎の子”の半導体事業の売却を検討していると報道されています。
事業の売却助言を行っているのは、米ゴールドマン・サックス社ですが、株式の引受先はどんな果実を狙っているのでしょうか？
稼ぎ頭の半導体事業のうち売却するのは“一部”
以下の東芝・IR情報を見ればわかりますが、東芝の半導体部門（セグメント情報ではセミコンダクターと表記）はブレはあるものの、年間の２０００億円以上の利益を出せるまさに東芝の稼ぎ頭です。
これを売却してしまえば、収益性という観点から、東芝は“すっからかん”になってしまいます。
この観点からすると「東芝は半導体事業を売却してはダメ」という結論になりますが、ブルームバーグの記事を見ると、
- 1：東芝は半導体事業を分社化し、
- 2：その20−30％を売却することを検討し、
- 3：キャノンを含む事業会社やファンドが買収を検討している
という状況です。
したがって、東芝は半導体事業を「完全に」失うわけではないので、当面は何とかなると言えそうです。
引受先が狙う｢分社した会社の上場｣という果実
しかし、20−30％の株式を買った企業やファンドは、次の段階、つまりは「リターン」を狙うはずです。
つまり、分社した会社を上場させることを狙っているのではないでしょうか。
東芝単体では資金調達が難しいため、外出しをして資金調達をすることを目指すのは自然だと思います。
もちろんそれがうまくいかない場合は事業会社による、子会社化を含む買収や転売につながる可能性もあります。
窮地に陥る会社がある一方で、この手助けを行うことにより果実を得るプレイヤーが現れるのが、M&Aの実態でもあります。
Photo credit: isinoid via Visual Hunt / CC BY