ソフトバンクが目指す子会社上場と300年ビジョン
ソフトバンクグループからソフトバンク（携帯子会社）が近い将来上場することに対して、賛否両論が上がっています。
なぜ今の段階で子会社を上場させるのか、その理由について思いを巡らす時、2011年に孫正義さんが掲げた300年続く会社というコンセプトを思い出しました。
動画にもなっているので、ご覧になっていない方はぜひご覧いただきたいと思い、紹介します。
イニシアチブを取ることより選択肢の提供に重きあり
この中で、孫会長はソフトバンク（携帯子会社）が上場する理由について、「一般投資家にソフトバンクグループが運営する『個別の企業への直接投資をしてほしい』」と、その理由をあげていました。一理はあると思います。
一方で支配権を持ちながら、多額の資金調達をできることは、ソフトバンクには有利すぎると感じる面はまだあります。
とはいえ、たしかにソフトバンクのビジネスは多岐にわたり、投資家目線でいえば孫会長のいうことも一理あります。
投資家保護のために規制を強化するよりは、ユーザーがメリット、デメリットを理解して、投資対象となる企業の選択肢を増やすことは良いことなのではないかと少し考えが変わりました。
さらに孫会長はこの中で、ベンチャー投資の留意点をのべています。
それは議決権を取ることにこだわっていないこと、ソフトバンクブランド依存をさせないこと、この２つです。たとえば、アリババに出資した時のことを以下のように表現されています。
例えば、想像してみてください。私がジャック・マーに、「ジャックよ！」と。「Alibabaに投資をしたい！」と。
「ついては、ブランド名をSBbabaに変えてくれ」と。そういうことを私が15年前、20年前にジャックに申し込んでいたら、彼のプライドとして、絶対「ノー」と言っているでしょうね。ブランド名を変えてほしいということを要求したら、「ノー」と言います。
「（株式を）51パーセントくれ」と、もちろん「ノー」と言います。「マネジメント変えてくれ」と、当然「ノー」と言います。
ソフトバンクのように自律分散型の組織は今後も増えていく
300年先を考えると、１つのビジネスの成功だけを目標にしていてはダメなのだと思います。
自ら考え、主体的に動き、グループ会社が皆独立しながらも、対話と協同を成すための箱（普遍概念）として本体のソフトバンクが存在する。
このような考え方の元、これから自律分散型に近い組織を成す会社が増えるのは自明の理です。
私自身も自分のビジネスの発展を真剣にとらえる時期にきており、そろそろこうした考えを整理し、実行に移さなければならない時期にきている気がします。
それなりに柔軟に考えられると自分のことを思っていましたが、全然そうでもありませんでした。目からウロコを落とすだけでは何にもなりませんので、実践につなげていきたいと思います。
Photo credit: Andrew Currie on VisualHunt / CC BY-SA