弁理士 渡部 仁– Author –
新卒で特許事務所に勤務し、生粋の知的財産専門家として20年以上の実務経験を有しています。
2009年に現在の特許事務所を鎌倉に設立し、特許・商標・著作権を専門として地元企業の支援に力を入れています。また、IT・ソフトウェア・ビジネスモデルの特許に強く、特許権の侵害訴訟や外国での特許取得も取り扱っています。
鎌倉商工会議所専門相談員、知財総合支援窓口知財専門家などに従事し、地域の中小企業や行政に対する公的な支援にも数多く携わっています。
知的財産権は、事業を守るだけに止まりません。活用の仕方によって利益を上げる武器にもなり得ます。
すべてのお客様が知的財産を活用して利益を上げ、事業を大きく発展させるという目標に導くことこそが私の使命です。
人との信頼、関わり合いを大切にし、情熱をもって誠実な仕事を心がけて参ります。
記事をご覧いただき、自社の知的財産についてお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。
経営者の皆様へ
私たちは、知的財産活用の知識をもつ特許事務所です。
私たちは、地元鎌倉に根ざした特許事務所として、商標登録を取得し鎌倉でブランドを育てる企業を支援しています。
地元企業とのつながりが密接であることから、鎌倉で活躍する企業が具体的にどのような取り組みを行ったか、その取り組みのなかで知的財産をどのように手当てしてきたか、どういう取り組みが成功事例につながり、どういう取り組みが失敗事例につながったのかなど、ビジネスで使える知的財産活用の知識を有しています。
地元企業を支援して得られた知識や経験をもとに、お客様の事業そのものがうまく循環することを最も大切に考え、よりよい循環が生まれるように知的財産権を手当てしています。
このことが、結果として、知的財産を活用してお客様の利益を高めることにつながると考えているからです。
【資格】
弁理士 特定侵害訴訟代理人
第一種電気通信主任技術者
情報処理技術者
【公的な役職 2016年6月現在】
鎌倉商工会議所専門相談員
横須賀市商工相談員
知財総合支援窓口知財専門家
神奈川県特許等取得活用支援事業知財専門家
島根県特許等取得活用支援事業知財専門家
川崎市中小企業サポートセンター知財専門家
神奈川産業振興センター知財専門家
神奈川県商工会連合会知財専門家
日本弁理士会関東支部神奈川委員会副委員長
日本知的財産仲裁センター事業適合性判定人候補者
日本知的財産仲裁センター調停人・仲裁人補助者候補者
【主な講演実績】
2014年 かわさき知的財産スクール 講師
2015年 かわさき知的財産スクール 講師
2015年 経済産業省・特許庁主催の知的財産セミナー 講師
2016年 かわさき知的財産スクール 講師
2016年 神奈川県ものづくり技術交流会 IoTフォーラム招待講演 講師
2016年 経済産業省・特許庁主催の知的財産セミナー 講師
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改造ポケモンGoをオークション販売したら商標権侵害で逮捕!なぜ?
スマートフォンゲーム「ポケモンGO」を搭載した腕時計型機器「ポケモンGOプラス」をインターネットオークションで販売した37歳の男性が、商標権侵害の容疑で逮捕されました。ヤ◯ダ電機もブッ◯オフも同じように任天堂の商品を販売していますが、商標権侵害とはみなされていません。なぜ、男性は任天堂から商標権侵害で訴えられたのでしょうか? -
Amazonやメルカリで行われる食品の転売 メーカーはどう食い止めれば良い?
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先月、故ジョン・レノンさんの名前に類似する「John Lemon」という商標を使ってレモネードを販売していたポーランドの飲料メーカーが、オノ・ヨーコさんの商標権侵害の訴えで、商標の変更を余儀なくされたというニュースが話題となりました。日本でも著名人の名前と似た商標を使うケースをたまに見かけますが、その行為には3つのリスクがあることを踏まえるべきでしょう。 -
自社に優れた営業メソッドやノウハウがある場合、これを特許で守ることは可能か?
世の中には、画期的な「営業メソッド」「営業ノウハウ」などを生み出し、これによって販売を拡大している会社があります。これらは、コンピュータを介在させた「ビジネスモデル特許」で守る必要があります。では今現在、コンピュータを介在させられなかったら?まだ解決策はあります! -
音商標のみの審査通過を阻害する4つの基準〜正露丸・Intel・BMWの効果音が認められた理由
音商標が商標登録の対象として認められるようになった制度開始から2年半の歳月が経ちますが、先週、音のみの商標がようやく3件(大幸薬品・Intel・BMW)初めて成立したようです。音商標のみの商標登録に対して、特許庁が音のみの商標が4つの基準に該当する場合は商標登録を認めないとしており、3社も苦戦しながらようやく商標登録できたというのが現実です。 -
ルイヴィトンのオマージュ(パロディ)が沢山あるけど、あれって許されるの?
町中をウィンドウショッピングしていると、そこかしこに、「あれって、ヴィトンに似てるよな?」「あの柄って、グッチに少し似てない?」と感じる、有名ブランドのデザインをオマージュ(敬意を払って真似る)した商品が販売されています。販売側は、「丸パクリではなく、オマージュだから」と考える場合が多いようですが、果たしてこれって許されるのでしょうか? -
コストコが自社の婚約指輪を「ティファニー」と称して販売し続けた2つの理由
米国で会員制量販店大手のコストコが、高級宝飾ブランド・ティファニーの名前を使った婚約指輪を許可なく販売していた件について、ティファニー側が21億円の損害賠償請求を認められ勝訴しました。ティファニーの主張が当たり前なのは良いとして、コストコがなぜ自らの正当性を主張したのかが気になります。詳細を解説いたします。 -
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ハナマルキがCMで使用している音声の「音商標」について、特許庁から登録を受けたことを発表しました。音商標とは、企業がCM等において自社の商品やサービスにメロディを付けたり、音声や効果音等の音響でアピールしたりして、宣伝効果を高めるために用いられる「音」の商標です。本稿では音商標を登録する際に気をつけるべき点をご紹介します。 -
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音楽フェスやお祭りのポスターには必ずと言ってよいほど、イベントに参加する一般観客が写り込んでいます。一般観客はあくまでもプライベートを楽しんでいるわけであり、これを商用利用することは肖像権の侵害に当たらないのでしょうか?PR販促物に一般観客が写り込む場合に、肖像権、著作権、個人情報保護で気をつけるべき点についてまとめました。 -
ユーチューブで投稿者が望まぬ広告を表示されるのはなぜ?対応策はコレ!
ますます盛り上がるユーチューブ。投稿を閲覧する人も増えていますが、投稿者も増え続けています。さて、もし投稿する動画について収益化を望んでいないのに、投稿に広告が表示されるとしたら、閲覧者の離脱が増える可能性が高まり、あまり望ましいことではありません。なぜこのようなことが起きるのか?原因と対策を解説いたします。 -
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もしあなたの会社が「これだ!」と思う優れた工業デザイン(意匠)の製品を生み出したとします。ただし、これと似た意匠により意匠権が既に申請されている場合、先に申請した意匠が優先されます。こうなると、意図的でないとしても、デザインを変えざるを得なかったり、無理に販売すれば、損害賠償のリスクを背負うことになってしまいます。そこで本稿は無料で類似の意匠権を未然に検索できる「Graphic Image Park」をご紹介します。 -
カプコンとバンナムが特許権の共有〜2社を待ち受ける大きなリスク
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アパレルグッズを手がける株式会社うんこ(以下、うんこ社)という会社が、「うんこ」という言葉で商標登録を取得したという報道が話題となっています。際どい言葉、人の目を引くギリギリの言葉を使ったマーケティングは、小さな企業にとって大きなチャンスを生み出しますが、マジメと不真面目の線引きはどんな視点で行なわれるのでしょうか?専門家の解説です。 -
他社の商標を使う時に支払うべきライセンス料の相場はお幾ら?
他社が既に商標登録している言葉を商用利用したい場合、商標を既に取得している他社に対して、一定のライセンス料を支払う必要があります。なお、ライセンス料の多寡については法律の定めがないため、個別の交渉となりますが、一体どれくらいの支払がライセンス料の相場なのでしょうか?業界別にライセンス料の相場は変わるのでしょうか?以下、詳細を解説いたします。 -
社名・サービス名が「ググる」のように一般的な言葉になると発生するリスク
検索サービス大手Google社の名称は、「ググる」という言葉になるくらい日常生活で広く使われています。もしも、私達の社名・商品サービス名が同じように普通名称化したら、それはとても栄誉あることですが、一方で「自分達の名前なのに自分達が自由にコントロールできない」という大きなリスクをはらむことを意味します。どのようにこれを防げるか考えてみましょう。 -
秘伝のレシピを著作権で守りビジネスで活用することは果たして可能?
自社が飲食店を営業しており、自慢メニューのレシピをフランチャイズや暖簾分けという形でビジネスに活用しようとした際、レシピを著作権で保護しながら世の中に広めることは可能なのでしょうか?著作権で保護できる場合と保護できないケースを踏まえて、著作権でレシピを保護するのに効果的な措置をご紹介します。 -
【現時点でベスト】ネット上におけるパクられ・誤認誘導対策は商標登録
ここ最近、インターネットのリスティング広告では、優れた商品やサービスのブランド名を広告表示で無断使用して消費者を誤認誘導し、その先のサイトも似せたデザインにすることで、消費者に商品を購入させる悪質なケースが増えています。現時点で、これを排除するベストな選択は、商品・サービスの商標登録を行い対抗措置を取ることです。具体的な施策をご紹介します。