編集部

節約

Suicaを利用して経営者としての資金管理能力を磨こう

 経営者には「お金を稼ぐ」能力に加えて「お金を管理する」能力が求められる。しかし一般的にはどうしても「稼ぐこと」に注力し、「管理すること」が疎かになりやすい。企業の資金管理でも重要なのは「キャッシュ・フロー」の管理であるが、普段の生活で電子マネーを利用したキャッシュ・フローの意識付けは、実務にも効果的なので一度試してみてほしい。
健康

早起きは快感・リラックスを感じる行動習慣で可能となる

「春眠暁を覚えず」という言葉もあり、春は睡眠が心地よい季節だが、4月は2015年度の新しい”期”が始まる時期でもある。せっかくなので気分一新、早起きの習慣をつけるためのコツを身につけよう。目覚まし時計を大音量にしたり、何個も用意するより、「朝起きると同時に実行可能な快感・リラックスを感じる行動習慣を作る」ことがその秘訣である。
小規模企業共済

節税にも退職金代わりにもなる小規模企業共済に入ろう

 個人事業主や中小企業経営者の経営者にとって、退職金と聞くと頭が痛いはずだ。まともに積み立てると大企業と違ってお金が回らないのが実情だろう。「小規模企業共済」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構による制度で、国が作った「経営者の退職金制度」だ。全額所得控除対象となるので確定申告で節税につながり、退職金にもなるので検討してみよう。
経営

シリーズ・同族会社(3)同族経営でも繁栄に至るSCジョンソン

 日本では同族会社というと、どうしても「後継者が世間知らずのバカ息子で、会社を継いでダメにする」という悪いイメージが強い。しかし、同族会社を運営することには数々のメリットもある。米SCジョンソン社は5代続く世襲を「創業理念」を守るための手段としており、結果として社を繁栄に導いている。同族会社のあり方として1つの参考例となり得よう。
確定申告

確定申告を振り返る 脱税行為は絶対やめよう

 愛人を秘書にして給与で損金を多めに出した、経費として使用した飲食代を多めに計上して経費を割増する、私用で訪れた旅行地を出張として経費精算する、今年も確定申告時期にこんな話を多く聞いた。「脱税」はれっきとした犯罪で、逃げおおせようにも心理的ストレスはとても大きい。疑惑だけでも社会的信用は落ちやすい。
労務

少子化対策で企業は育休協力しなければペナルティの可能性

 2020年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が判明し、男性社員の産後すぐの休暇取得率、育児休暇取得率を大幅に上げることが構想としてあがっている。協力的でない企業にはペナルティが課せられる可能性もあるため、今から原資を確保したり、先例企業の取り組みを把握しておく必要が考えられる。
経営

シリーズ・同族会社(2)同族企業のジレンマ・大塚家具の場合

 創業家が会社の支配権を握る同族会社の運営には、「現場の円滑な運営」と「公正な経営」に加えて、「割り切りが難しい創業家が円滑な状態であり続けるよう取りまとめる」ため、複雑な統治運営(ガバナンス)を高度な次元で行う必要が生じる。しかし往々にして同族会社には陥りがちなジレンマがある。代表的な4つのジレンマを提示していきたい。
事業譲渡

コンビニ各社のM&Aが活発化するも落し穴あり

 今や全国に5万店を超える店舗数のあるコンビニ、読者の皆様にとって必要不可欠なものではないだろうか。3月はコンビニエンスストア各社の買収報道が相次ぎ、大手3社の規模は拮抗、コンビニ戦国時代は最終局面を迎えつつある。しかし本部のコンプライアンス順守や、FC加盟店の保護には遅れが生じており、規模拡大と共に内部の充実も急がれる。
経営

シリーズ・同族会社(1)大塚家具を同族経営企業と決める根拠

 大塚家具の株主総会が27日(金)へ向けいよいよ大詰めを迎えている。今回の「経営方針を巡る内部対立」について、多くの報道では「お家騒動」「同族会社の内輪もめ」といった言葉を多用しているが、「同族会社」には定義が2つあるため、どの定義を持って報道機関が大塚家具を「同族会社」と報道するのか知ると共に、もう一方の定義についても正確に把握したい。
経済

超巨大・LGBT市場の眠れる需要を掘り起こせ

 今、世界の先進国では「LGBT」がトレンドセッター(流行の仕掛け人)としてマーケットを牽引する。国内の「LGBT」推定人口はおよそ270万人とされ、潜在的な市場規模は6兆6000億円と「オタク市場」を凌駕する規模となっている。マーケティング戦略も「個人、自己の価値」へと視点が転換しており、1つの個性としてビジネスで当然受け入れられるべきものだ。
節約

政府と自動車メーカーの思惑でエコカーの高速料金がお得に

 4月から電気自動車とプラグインハイブリッド車の、高速道路の利用料金を補助する制度の登録受付が始まる。そこには、技術開発は大きく進展したものの想定よりも浸透しない低公害車に対する国内メーカー各社と政府の思惑が見え隠れする。製品自体で差別化を図ることが困難な現在、ターゲットとなるユーザー層の意識に訴えかける商品開発が望まれる。
労務

社員を休日にセミナー研修へ出席させると給与は発生する?

会社の育成プログラムに組み込まれるセミナー研修へ、休日に社員が行く機会は多いはずだ。休日の研修に社員を参加させる場合は、それらが「仕事で給与が発生するか?、自主的な勉強なので給与が発生しないか?」という労務上の問題が発生する。デキる社員は自ら学ぶために動くが、もし全員を研修へ参加させたいならば給与支払いは必須となることを覚えておきたい。
経営

モンスター社員の4つのタイプと対処法

モンスター社員という常識外れの言動で周囲を振り回す社員を4つのタイプに分けて対処法を記載しています。モチベーションを押し付ける・親離れできていない・アゲインスト・パワハラ礼賛に対し、基本的には否定せず冷静に話しを聞いたうえでできる事・できない事を明確にし社内規程やコンプライアンス・マニュアルを整備することが大切です。
労務

春闘「ベア」ってどういう意味? 経済用語一本釣り

 春闘とは、毎年2月ごろから行われる労働運動である。主に労働組合が正社員の賃金引上げなどを目的に、労働時間短縮、労働条件改善なども合わせて会社へ改善要求を行う行為である。今年は「ベアな春闘」と言われている。ところで、この「ベアな春闘」という意味を正確に把握されていないケースがある。おさらいの意味も込めて再度把握しておこう。
節税

トヨタは五輪スポンサー費用をどの勘定項目で落とす?

 トヨタ自動車が、IOC(国際オリンピック委員会)とTOPパートナー契約を締結し、大きな話題となった。経営者であれば、オリンピックほどのイベントではないにせよ、スポンサーになってほしいと依頼を受けた経験があるかもしれない。どの勘定項目でスポンサー費用を捻出するのがお得か?トヨタは今回の費用をどの勘定項目で落とすか?検証してみよう。
労務

マイナンバー制度で企業が受ける負荷に今から対応しよう

 マイナンバー制度の導入がいよいよ開始する。マイナンバーの利用範囲は「行政手続きのみ」に限定され、他目的での利用が一切認められていない。従って企業にとっては、税・社会保障など行政が絡む実務面の影響が多いことが想定される。しかし企業を縛る規定や罰則など多くの負担があるので、企業規模に関係なく今のうちから対応しておくのは賢明だ。
労務

執行役員ってどれくらい偉い人なの?なんで必要なの?

 執行役員というポジションが「いまいちわかりにくい」と思ったことはないだろうか。執行役員とは、会社の業務”執行”を行う「重要な使用人(会社法第362条)」であり、スピーディな意思決定が必要な取締役会の役員にかわり、現場の最前線で陣頭指揮を取る「必殺仕事人」と言えよう。会社が拡大した場合に、業務改善、利益増加を担う重要なポジションである。
時事

ロボットが東大に合格すると人間の仕事は奪われるのか?

 「2016年に大学入試センター試験で高得点を取る。」「2021年度に東大入試を突破する。」これは国立情報学研究所の掲げた人工知能ロボットに関するプロジェクトの目標だ。更に人工知能ロボットは、まずコミュニケーション分野から生活に浸透し始めている。今後あらゆる職業が自動化され、人間にはより「生産性の高い仕組み」を作る役割が求められるようになる。
時事

もっとも働きがいを感じて社員が働いている業界は?

 経営者には会社の業績に責任を持つと同時に、社員が働く環境や企業風土をより良くする役割が求められている。人材サービスの株式会社VSNが発表した調査によると、働きがいは業界毎に全く違うことが判明している。より働きやすい職場を作る必要があるが、自社の現状を度外視して昨今の風潮へむやみやたらと合わせる必要はないだろう。
消費税

消費税増税の心理的影響は過去の風物詩となったか?

 2014年の4月に、消費税が5%から8%へ切り替わり、もうすぐ1年が経過する。国全体ではGDPが2四半期連続して下落、再増税の延期、衆議院を解散に追い込むなど大きな影響があった。ロイヤリティマーケティング社の調べによると、消費者心理はやっと増税に対して落ち着くものの、節約志向は強まっており、景気の不透明さを示す結果となった。