編集部

節税

独立目指す社員とは業務委託契約し節税とチャンスを両立

本気で独立を目指して働く有能な社員が会社にいて、会社にとっても人員体制を整える期間が必要なら、独立前のテスト期間として「業務委託契約」の締結を提案してみてはいかがでしょうか？ 自社にとっては消費税支払額の節税対策が可能となり、独立を目指す社...
2015.05.25 編集部 編集部
節税
確定申告

海外転勤する従業員の税金取扱をざっくりと知ろう

　海外に拠点を構えて社員が海外転勤となる会社が近年増えており、税金処理もそれにあわせて複雑化している。有能な人材に国や地域を問わず活躍してもらえるよう、基礎知識として海外転勤する社員の税金処理方法を知ることは賢明だ。滞在期間が1年以上か未満かで課税国が変わることや、帰国した年は延滞税の支払いリスクが生じることにも気をつけよう。
2015.05.22 編集部 編集部
確定申告
企業分析

ペヤング再販売 企業が信頼を取戻す時に必要な3つの意識

　ツイッターの消費者告発で虫混入が発覚し、昨年末から生産・販売が中止された「ペヤングやきそば」の製造再開が「まるか食品」から発表された。販売再開を心待ちにするファンがいる一方で、特定の理由から販売再開を嫌気する人もいる。企業が一度失った信頼を取り戻すのは非常に難しいが、そんな時に経営者が意識するべき３つのポイントを提示する。
2015.05.22 編集部 編集部
企業分析
IT

無料になったグーグルアースProをとことん活用しよう

2015年の1月から有料だった「Google Earth Pro」が無料で使用可能になった。住所データを自動的にインポートし地図上に貼りつけること、顧客情報を地図化できるため、売上・所得・年齢などの分布の可視化、更には高解像度のスクリーンショットが可能である。実際のビジネスシーンでも地図を使った可視化は役立つのでまずはインストールしてみよう。
2015.05.22 編集部 編集部
IT
経済

メイドインジャパンを脅かすアメリカ産和牛の示す未来

　アメリカ産和牛が生産量を急激に伸ばしている。日本に逆輸入される日はいよいよ近づくが、日本和牛の品質がアメリカ産和牛の品質を駆逐するという声も聞かれる。しかしアメリカでも牛肉の品質向上に向けた取り組みは強化されており、普段使いの和牛がリプレイスされる可能性は十分にある。外部の情報を取り込み真摯に自己研鑚する必要がある。
2015.05.21 編集部 編集部
経済
節税

飛行機や大型船のオーナーとして節税可能なタックスリース

　タックスリースとは、航空機や貨物コンテナ、船舶など、安定的で高額な実需商品をリース資産としてファンドで共同購入することにより、所得への課税を繰り延べることが可能な節税方法である。投資額に比べ資産価値が大きくなり、減価償却による利益圧縮効果を得られる。投資額も中小企業にとっては高額となるため、節税効果が高い。
2015.05.20 編集部 編集部
節税
福利厚生

デンソーが社員に朝食を無料提供しはじめる賢明な狙い

　自動車部品世界シェア1位のデンソーが、業務効率化や生産性向上を実現する朝方勤務を奨励するために、朝食の無料提供制度を試験的に始めることが発表された。社員食堂や食事の提供が無条件に福利厚生としてあって、社員もそれが当たり前と考えている会社は多いが、利益の出ている会社ほど社員の食すら仕事と結びつけて考えていることがわかる。
2015.05.20 編集部 編集部
福利厚生
節約

神は細部に宿る 経営者は革靴へこだわりを持つべし

　「神は細部に宿る」と言うように、「偉くなったらまず、時計や靴のような細かい部分に気を遣いなさい」と言われた人も多いはずだ。高級時計は投資額が大きく手が出しにくい。対して靴は数万円出せばローテーションを組める。ビジネスで自分の印象を高めるなら革靴にこだわるほうが、費用対効果は大きい。自分の歩行にあった靴を選んで大切に使おう。
2015.05.20 編集部 編集部
節約
資産運用

収益価値「ゼロ」の不動産が現れる時代がやってくる

　2014年5月に成立した「改正都市再生特別法」は、日本の未来が”都市集約型”社会となることを決定づけた。日本は2011年より既に”人口減少社会”に突入しており、税金で維持していた行政サービスや社会的なインフラがなくなる場所の不動産価値は、今後大幅に減額される。東京都であっても場所によってはその価値に格差が生じるとみられる。
2015.05.19 編集部 編集部
資産運用
マーケティング

銀座ルノアールはブルーオーシャン戦略の体現者

「銀座ルノアール」はれっきとした上場企業であり、今季は業績も大幅な増益予想となっている。一見地味に見える店舗だが、店舗内で過ごす顧客は提供される「自由な時間と空間」をとても快適に感じている熱狂的なファンが多い。コーヒーそのものだけでなく、戦う場所を「時間・空間」に変えるルノアールのブルーオーシャン戦略から学べることは多い。
2015.05.19 編集部 編集部
マーケティング
経営

ホーチミン生誕125年　ベトナムのホーチミン思想とは？

　ベトナムの首都ハノイで18日（月）、初代国家主席ホー・チ・ミンの生誕125周年を祝う式典が盛大に開催された。ベトナムの社会主義は、「ホー・チ・ミン思想」のもと柔軟に市場経済を取り入れて発展を遂げた。一方で貧富の差が拡大し、汚職は蔓延、官僚主義の弊害も顕在化している。思想の原点に立ち返った高度な政治発展が次の一歩として必要になる。
2015.05.19 編集部 編集部
経営
時事

日本の独身女性のうち3分の1を占める貧困女子とは

　日本では現在、20代以上の独身女性のうち、3人に1人が貧困女子だ。年収が平均約114万円以下、月収が手取り10万円を切る女性達は、親の経済的支援を受けられない、地域コミュティーとの縁がない、正規雇用の経験がない、など「ない」づくしの生活を送っている。かたや採用難の時代でもあり、情報がマッチングすれば企業はこの層から良い人材を得るチャンスもある。
2015.05.18 編集部 編集部
時事
マーケティング

湖池屋の桃チップス発売に見る業界二番手の差別化戦略

　一斗缶に詰めたポテトチップスのプレゼントで話題を呼んだ湖池屋が、もも味とバナナ味のポテトチップスを発売開始し、またもその奇抜な戦略に話題が集まっている。湖池屋が仕掛ける業界二番手としての水平的な差別化戦略は、一般化が進んだ業界では極めて有効な手法の1つである。カラムーチョなどで見せたチャレンジ文化も後押しとなる。
2015.05.18 編集部 編集部
マーケティング
補助金

シーズ活用研究開発事業制度を利用し大学と連携しよう

　資金・技術・販売面で自力が乏しいために、多くの中小企業がアイデアを実現できず飛躍のチャンスを逃している。かたや大学等研究機関は特許やノウハウを有効活用しきれず、宝の持ち腐れを起こしている。産学お互いの悩みを解消するために、技術・補助金の提供や販路開拓まで総合的に支援してくれる制度が、シーズ活用研究開発事業である。
2015.05.18 編集部 編集部
補助金
企業分析

東芝が不適切会計を計上しても上場廃止にはならぬ理由

　5月8日、東芝はインフラ工事の会計処理に不適切な点があったとして、前期（2015年３月期）の業績予想を取り消し、期末配当についても無配となることを発表した。一部では組織ぐるみの粉飾決算を指摘し、上場廃止も有り得ると考える旨もある。しかし国策企業である東芝を潰すことはまず考えられない。東芝には真摯な真相解明が求められる。
2015.05.15 編集部 編集部
企業分析
経営

坂の上の雲・秋山真之が教える短い言葉で伝える重要性

　今年は日露戦争（1904〜1905年）が終戦となり110周年を迎える年である。雌雄を決した日本海海戦で秋山真之が打電した「本日天気晴朗（せいろう）ナレドモ浪高シ」にはあらゆる情報が詰まっていた。限られたコミュニケーションしかできない当時に出来た名文は、コミュニケーションツールが発達した今も「短い言葉」で伝えることの重要性を教えてくれる。
2015.05.15 編集部 編集部
経営
消費税

消費税の便乗値上げに対応する特措法を知ろう

　昨年4月に消費税が増税となり、はや1年が経過した。更に今年の春は”値上げの春”と揶揄されるほど、多くの商品が値上げされた。企業にとって来年の消費税10％への増税は、更なる便乗値上げを行うチャンスでもあるが、消費税に関する特措法で禁じられていることを今一度思い起こしたい。良識ある値上げを行うことで消費者の信頼を得よう。
2015.05.14 編集部 編集部
消費税
時事

規模拡大と若手の意欲を両立させる「楽しい」という言葉

　規模拡大フェーズに移行した企業でよく見かけるのが「経営者」と「若手」の意識乖離である。経営者は自分が経験してきた「苦労すらも今考えれば楽しい思い出だ」という価値観を、つい若手に押し付けがちになる。しかし「楽しいからやる」という現在の若者が持つ思考回路に合わせた取り組みのほうが彼らのモチベーションを高めるには効果が高い。
2015.05.14 編集部 編集部
時事
経営

経営者は自らが企業コンプライアンスの体現者たるべし

　「儲かっていればグレーゾーンでも会社は成り立つ」という時代は終わった。「企業コンプライアンス違反」は、会社の存在を揺るがすほどの結果を招いてしまう。経営者がまずコンプライアンスの体現者とならなければ、コンプライアンスは有名無実化してしまうだろう。自らが主体的に作成へ乗り出すことで意義のあるコンプライアンスを作ろう。
2015.05.14 編集部 編集部
経営
節税

組織のリーダーが違法行為に対して嫌悪感を保つべき理由

　1960年代に行われたミルグラム実験は、人が権威の下に置かれた時良心に反する行動を取ってしまうことを証明する実験だ。転じて経営者は違法行為に対して普段から嫌悪感を持ち、違法行為に対して甘い一言を社員に言わないよう気をつけるべきだ。経営者の一言が、社員を違法行為に誤誘導してしまう可能性を認識しておきたい。
2015.05.13 編集部 編集部
節税
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