編集部 | ページ 12

賃貸していた自宅へ出戻る際に自宅の借り主へ支払う立退料は経費となるか？

　何らかの理由で所有する自宅を他人へ貸していたが、自分が自宅に出戻ることになったため、現在の借り主に対して立ち退き料を支払うことはよくあります。これまで賃貸により不動産所得を得ていたわけですから、今回発生する立ち退き料も不動産所得を得るための経費として認められるのでしょうか？考えてみましょう。

2017.08.03

編集部

資産運用

決算賞与を支給するために満たすべき３つの要件と踏まえるべきデメリット

決算賞与とは、会社で定められている賞与、たとえば、夏・冬の2回とは別に、決算月に支給する賞与のことを言います。決算賞与は、要件をきちんと満たせば全額が損金となり節税効果が高く、利益を従業員に還元することでモチベーションを上げる効果を持ちます。ただし、決算賞与を出す時には3つの要件を満たす必要があり、更にデメリットにも注意が必要です。

2017.08.03

編集部

節税

ギャンブルにハマり横領に手を染めた社員は即クビの処分を下してOK？

　どこの会社にもギャンブル好きの社員はいますし、プライベートで自分の趣味としてギャンブルを楽しむなら、それは本人の自由です。ただし、その社員がギャンブルにハマりすぎてお金を工面するため、他の社員からお金を借りたのに返さない、会社のお金を横領する、といった状態なら大問題です。当該社員はすぐにクビとしても大丈夫でしょうか？

2017.08.03

編集部

労務

海外から無償でサンプル・代品を提供された場合に消費税の支払義務は発生する？

　海外から商品を輸入するにあたって、販促のために無償サンプルを一定数量もらうことがあります。また、輸入した商品に瑕疵があった場合、相手先から代品を無償提供してもらうこともあります。これら無償で手に入れた外国貨物に消費税の支払義務は発生するのでしょうか？消費税、並びに輸入関税の観点から解説いたします。

2017.07.31

編集部

節税

クライアントへの交通費請求は「実費精算」と「報酬一体型」どっちがオトク？

　コンサルティングや調査業務など、通常の報酬のほかに交通費や通信費など業務に要した経費を、クライアントに請求することがありますが、会社によってそれぞれ、実費精算と報酬一体型で判断がわかれるところです。実費精算と報酬一体型の交通費請求はどちらがオトクなのでしょうか？答えはケースバイケースですが、具体的な状況を見てみましょう。

2017.07.26

編集部

節税

セブンカフェのコーヒーマシーンってどんな会社が作っているの？

暑い日が続くと、つい出先でもコンビニのアイスコーヒーが飲みたくなりますよね。カフェの作り置きされたコーヒーを200円以上出して購入するなら、Lサイズで180円のコンビニコーヒーを買ったほうが美味しいし、オトクと感じる方も多いのでは？そこで本稿は、あの美味しいコーヒーを作るマシーンが誰によって作られているかご紹介します。

2017.07.25

編集部

企業分析

インスタグラムは集客出来る？（中編）フェイスブックの短所を埋める３つの長所

　本稿は、宇田さんによる「インスタグラムは集客出来る？（中編）」をお送りします。フェイスブックに取って代わり、人々の間で受け入れられつつあるインスタグラム。なぜ、インスタグラムが受け入れられているのか？フェイスブックの短所と対比させながら、その３つの長所をご紹介していきます。

2017.07.24

編集部

集客

しょーもないトラブル社員に「辞めてくれ」といきなり退職勧奨するのはOK？

　口は出すけど手は出さない、文句は言うが周囲に協力もしなければ、結果も出さない。挙句の果てに、部下へは高圧的で、取引先は怒らせる。社内環境を整備して、配置転換など希望を聞き入れてきたけれど、もう会社に居場所が無い。こんな社員はいませんか？この場合、「辞めてくれて大丈夫だ。」と退職勧奨するのは良いですが、退職勧奨する前にやるべきことがあります。詳細は記事にて。

2017.07.20

編集部

労務

アドセンス広告の収入が多い人は消費税でトクしてる？！その理由は？

　インターネットの広告料収入で稼ぐ人がますます増えています。様々な広告先がある中、Google Ad sense（アドセンス）広告は比較的単価も高く、一般企業でも多く利用されています。アドセンス広告は、「輸出免税取引」とされていたものの一部が、平成27年の法改正により「対象外取引」に変更されたため、利用者にとってはより有利になっています。詳細を解説いたします。

2017.07.19

編集部

IT

ヤマト運輸が全集配車にドライブレコーダー設置〜これってどんな効果があるの？

　ヤマト運輸が、2018年度までに約3万8000台ある全ての集配車に、ドライブレコーダーを搭載することが話題となっています。ヤマト運輸にかかわらず、多くの企業が車などの運搬器具を活用していますが、ドライブレコーダーを未設置の企業も多いことでしょう。そこで本稿は、ドライブレコーダーを活用する効果について、事例からご紹介したいと思います。

2017.07.18

編集部

効率化

物忘れがひどい“アレアレ症候群”を抗酸化物質の積極的な摂取で防げ

　夏の間は、体をシェイプアップするための運動や食事に気を使いすぎて、脳の健康への配慮を忘れがちな季節です。脳も体の一部ですから当然疲労してくるわけで、こうなると酷くなるのが物忘れです。この症候群は、名付けて“アレアレ症候群”と言われますが、抗酸化物質の積極的な摂取が、この症状に対して予防効果があるようです。

2017.07.12

編集部

健康

出光興産・経営陣VS創業家で公募増資へ〜公募増資のメリット・デメリット

出光興産が公募による新株発行を決定し、資金調達（公募増資）をするようです。これは、現経営陣が推し進める昭和シェルとの合併に反対する創業家持分を下げることが狙いと思われます。ところが、そうは行かせぬと創業家も対抗します。そこで本稿は、現経営陣が行った、公募増資にはどのようなメリットとデメリットが存在するのか考えてみます。

2017.07.11

編集部

資金調達

企業VS企業の法廷闘争！勝者が受け取る賠償金は課税対象となるか？

　企業活動が多岐にわたると裁判のリスクも大きくなります。判決が確定もしくは和解したことで、企業が損害賠償金を支払うあるいはもらうことになると、それは企業の損金・益金として計上することになります。ただし、その支払い方法（一括・分割など）の違いや、支払う側の立場によっては、判断が変わるため注意が必要です。

2017.07.06

編集部

節税

従業員や役員への貸付金が給与課税されるか否かは特例基準割合◯％で変わる

　従業員や役員にとって、自分の現時点での資力ではどうにもできない、突発的なトラブルが生じたときに、彼らが信頼できる人間ならば、経営者が会社を通じて、低い金利で金銭の貸付を許可することがあるでしょう。この際に、従業員や役員へ支払う貸付金は課税の対象となるのでしょうか？実は課税されるか否かは一定の利率で判断が変わります。

2017.07.06

編集部

節税

「日本の食が世界で一番美味しい」は間違え？！調査でわかった日本食の立ち位置

　マスコミの報道を見ると、世界の人は日本食に感動していて、日本食が世界中でスタンダードな食文化として認められつつある、という論調が目立ちますが、実際のところはどうなのでしょうか？実は、ブッキングドットコムが調べた、「口コミで食べ物について書く人が多い国・地域はどこか？」のランキングで、日本は30位にも入ってないのが現実なのです。

2017.07.04

編集部

時事

従業員が通勤区間内の交通費を請求してきたら会社は支払拒否できるか？

　従業員から毎月あがってくる移動交通費の精算依頼を見ると、時々、通勤区間内（通勤手当の支給圏内）の交通費が混じっていることはありませんか？社員にはケッチいと思われるかもしれませんが、「これは定期券の区間内だからダメっ！」と言いたくなるはずです。実際に、この意見は正しいでしょうか？税務と労務、2つの観点から考えてみましょう。

2017.07.03

編集部

節税

「攻めて迷走。焦って自滅。」日清食品の自虐型マーケティングが秀逸

　日清食品株式会社が、カップヌードル、日清のどん兵衛、日清焼そばU.F.O.の各ブランドから、過去に発売したものの時代を先取りしすぎて売れなかった“黒歴史”商品を再発売することを決定しました。ネタ自体も面白いのですが、失敗を賞賛する文化や、再チャレンジへの姿勢が、更に同社ブランドのファンを増やしそうです。その前向きな姿勢は、とても参考になります。

2017.06.28

編集部

マーケティング

過半数・２／３・３／４〜それぞれの株保有割合でやれることはどう変わる？

　株主と会社経営陣との対立が度々ニュースとなります。多くの場合、これらの対立が起きる原因は、株主が保有する株の保有割合によるものです。「自分がどれだけの割合の株を持ち、どんな意思決定を行えるようにしておくべきか？」を決めるのは非常に重要なことです。過半数・２／３・３／４、それぞれの株保有割合でやれることはどう変わるかご説明します。

2017.06.27

編集部

経営

会社で購入したビットコインなどの仮想通貨は棚卸資産？それとも現金資産？

　ビットコインやイーサリアム、リップルといったいわゆる「仮想通貨」の取引量が急増しています。会社で仮想通貨を購入している場合もあるかもしれませんが、これらを購入や決済をした場合、どのように会計処理すべきでしょうか。実は現在、明確な基準は設けられておらず、2つの意見に分かれています。すなわち、仮想通貨を資産とする基準と、現金とする基準です。

2017.06.21

編集部

節税

アマゾンに買収されることでホールフーズが補いたかった３つの弱み

　アマゾンが6月16日に、グルメ食料品スーパーのホールフーズマーケット（以下、ホールフーズ）を137億ドル（約1,500億円）で買収することを発表しました。アマゾンがホールフーズを買収したかったメリットがあるなら、ホールフーズにもアマゾンの買収に合意した理由（弱み）があるはずです。そのうち代表的な3つの弱みについて解説致します。

2017.06.20

編集部

企業分析