編集部

内部留保への課税政策を政府が打ち出したら企業に資産の防衛方法はあるか？

　某政党が衆議院選挙の公約で消費税増税はストップする一方、企業の内部留保への課税を打ち出し、ちょっとした話題になりました。確かに、2016年度の企業の内部留保は400兆円を超え過去最高を記録しました。政府も現時点で内部留保に対する課税に無策なわけではありません。もし、内部留保への課税政策を政府が打ち出したら企業に資産の防衛方法はあるのでしょうか？

2017.10.26

編集部

節税

【絶対ダメ】中小企業の粉飾決算がバレる理由と失う３つの信用

粉飾決算に手を染めている中小企業は非常に多く存在します。どの経営者にも大きな罪の意識はさほどありません。しかし、粉飾を重ねた企業がV字回復を遂げる可能性は非常に低く、繰り返し行われる粉飾は最後にはバレます。その企業は一気に3つの信用を失うこととなります。

2017.10.20

編集部

節税

オンライン秘書サービスを活用し、自らの時間の価値を最大限に上げよう

　経営者には「自分のお金を投資して他の人に働いてもらう」能力が求められます。一方で、個人事業主や小さな会社、まだ資金繰りの脆弱な会社が、社内で人を雇用するのにはリスクが大きすぎる場合もあります。そこでおすすめしたいのが、オンライン秘書サービスを活用することです。コストダウンを図りながら自分のリソースが空けられると共に、人に仕事を振る能力も上がります。将来、人を雇用する前の練習ともなるでしょう。

2017.10.20

編集部

節約

【年末に向けて】思った以上に利益が出そうな個人事業主に有効な３つの節税対策

　今年も残すところあと3ヶ月を切りました。個人事業者の方は、そろそろ今年の利益について着地点が見えてくる頃です。懸命に取り組んだ結果、思った以上に利益が出ている場合、仕事にも有用な形で行える節税対策を活用したいところ。そこで本稿は、年末に向けて思った以上に利益が出そうな個人事業主に有効な３つの節税対策を紹介します。

2017.10.19

編集部

節税

頑張った社員のため高級割烹で忘年会と考える俺、ホワイト社長。費用は交際費でOK？

　頑張った社員のため高級割烹で忘年会と考える俺、ホワイト社長。1人あたま20,000〜30,000円かかる計算だが、この費用は全額会社の交際費ないし、福利厚生費で計上しても良いのだろうか？会社が拡大すれば部署ごと、成績優秀者だけでこのような会を開催することも踏まえ、今のうちに正しい知識を抑えるべし。

2017.10.18

編集部

交際費

科学が証明「ポジティブ3：ネガティブ1」の精神状態が幸福度や充実度を高めるワケ

　これまでの常識では、人生や仕事で成功するためには、「どんな時も常にポジティブな状態であること」が不可欠だと言われてきました。しかし、近年の「ポジティブ心理学」における科学的な実証実験では、ポジティブな状態を主としながら、ネガティブな感情をある程度持ち合わせた状態、「ポジティブ3：ネガティブ1」以上の比率の精神状態であることが、幸福度や充実度を高めることがわかっています。

2017.10.16

編集部

効率化

「お金が戻ってこない！」仮想通貨詐欺から身を守るため事前に知るべき４つの点

　相場上昇、世界的な法規制の制定により、多くの人から注目をあつめるようになった仮想通貨。　一方で「儲かる」とわかったものの周りには、悪い輩も狙いを付けているのが当然で、詐欺行為が横行し始めています。そこで本稿は、仮想通貨に絡めた詐欺行為の手口、詐欺行為に対してどのように自分を守るべきか4つのポイントをご紹介します。

2017.10.13

編集部

資産運用

アマゾンCEOジェフ・ベゾスがミーティングに空席のイスを１脚設ける理由

　インターネット上で、小売の常識を覆し続けているアマゾン。同社のCEOであるジェフ・ベゾスは重要なミーティングを開く際、参加者の間に空席のイスを１脚置きます。イスの存在によってスタッフが、いちばん大事なメンバーである顧客の存在を思い起こすことができるからです。

2017.10.13

編集部

マーケティング

従業員の横領を絶対に許してはならぬ理由…自己破産されると最悪な事態に

　税務調査で従業員の横領が発覚しましたが、既にお金は借金の返済に使われて、おまけに従業員が自己破産…こんな時でも横領に係る取引は仮想隠蔽行為として機械的に重加算税の対象となり、支払い義務が会社に課せられます。破産されると安易に貸倒損失も計上できず、銀行の心証も悪くなります。これらを踏まえると、経営者は絶対に横領されない会社の体制を作る必要があります。

2017.10.12

編集部

節税

ノーベル賞で経済学賞の受賞者のみが賞金から税金を支払わねばならぬワケ

　今年も10月2日からノーベル賞の受賞者発表が始まりました。日本国の居住者が賞金を受け取った場合、900万スウェーデンクローナ（約1.25億万円）の賞金には税金が原則としてかかりません。ただし、ノーベル経済学賞のみは現状の法律を踏まえると課税されるルールになっています。その理由は、ノーベル賞の歴史を辿れば理解できます。

2017.10.06

編集部

節税

社長が選挙に立候補⇒会社のお金で供託金を支払うことは可能？

　先だって衆議院が解散し、連日選挙関連のニュースでもちきりです。立候補者が事前に納める供託金は衆議院小選挙区で一人当たり300万円。しかも一定上の得票数を集めなければ全額没収されてしまいます。議員になるにはお金が何かと必要です。もし、とある会社の社長が選挙に立候補したなら、会社のお金で供託金を支払うことは可能なのでしょうか？

2017.10.04

編集部

時事

選挙間近！政治資金パーティのパーティ券購入費用はどう会計処理すべき？

　10月10日（火）公示、同22日（日）投票というスケジュールで、いよいよ衆議院総選挙が始まります。選挙戦を始めるとなれば莫大な費用がかかるため、立候補者達も何かと入用になります。そこで開催されるのが政治資金パーティですが、もしもパーティ券を購入した場合、その費用はどのように会計処理すれば良いのでしょうか？

2017.10.03

編集部

節税

未解決事件の解決に貢献して受け取った報奨金に税金はかかるか？

　2017年は、未解決事件の容疑者摘発に結びつく情報を提供した市民に、警察庁が公費で報奨金を支払う制度（捜査特別報奨金制度）が始まってちょうど10年目の年です。もし未解決事件の解決に貢献して報奨金を受け取ることになった場合、報奨金の税金対応はどうすれば良いのでしょうか？

2017.09.29

編集部

節税

名刺の「CEO・CFO・COO・CMO」の意味・役割とは？わかりやすく解説！

日本で会社の役職と言えば、会長や社長、専務、常務などが一般的ですよね。ところが最近では、「CEO」「CFO」「COO」「CMO」といった名称を見聞きすることが多くなりました。横文字の肩書を名乗る人達は、それぞれどんな役割を担っているのでしょうか？

2017.09.27

編集部

時事

独立するも前職の下請け営業…成果売上と成果フィどちらを売上計上すべき？

　勢いで会社を作ったは良いものの、明確に仕事となるのは前職の社長が作ってくれた営業代理の仕事だけというのが今の状況。これまでの実績で考えると売上は年間2,000万円、歩合は30％の600万円目標です。歩合を売上とするべきか？営業代理で立てた売上を計上するべきか？オトクなのはどちらでしょうか？

2017.09.25

編集部

起業

海外と比較し日本は圧倒的なキャッシュレス決済後進国　データが示すその数値

日本もFinTechの台頭により、決済分野においてキャッシュレス決済の手段が増えており、その市場規模も2016年には51億件以上、約5.1兆円の規模に成長した。とはいえ、その比率は海外諸国と比較するとまだ低く、中国や韓国の半分以下である。通貨のボーダレス化が進む以上、商取引のチャンスを拡大するためには、各企業のキャッシュレス決済導入が喫緊の急務となるだろう。

2017.09.22

編集部

経済

ぶっちゃけハロウィンってどうよ？認知度上がる一方「興味がない」も４割弱

　10月31日の本番に向け、小売各社がハロウィンにちなんだ食材や衣装の売り込みを始めている。昨年のハロウィン市場規模は前年比1割増、5年前の2倍となる約1,345億円と試算され、その市場規模拡大には目を見張るものがある。実際のところ、消費者はハロウィンに対してどんな印象を抱いているのか、『ハロウィン』に関するインターネット調査をご紹介する。