日経平均株価がバブル後最高値を更新したというニュースが流れていますが、会社のお金で株を売買している経営者の方もいることでしょう。そこで本稿は、「会社で買った株が上がったら資産価値は修正すべき？」「NTTの塩漬け株を戻り高値で売却して損が出来たら損益通算できる？」など、会社の財務諸表と株の売却益・売却損の関係について解説致します。
会社で買った株が上がったら資産価額は修正すべき？
先達て、日経平均株価がバブル後最高値を更新したというニュースが流れました。
これをもって景気が良いかどうかを判断することは難しいところですが、少なくとも株を保有している人や企業にとっては良いニュースです。
会社で株を持っている場合、税務上の金額は取得原価、つまり買った時の金額のまま変動しないのが原則です。
上場企業などは会計基準等で時価に修正することが求められますが、税金を計算するうえではあくまで含み損・含み益として計算対象からは省かれます。
税務上は実際に売却等をして、損益が確定したときに影響することになります。
また個人の場合と違い、会社では事業の損益や株の売買損益、配当金の受取も、全て関係なく合算して利益が計算されます。
例えば株の売買で多額の利益が出ても、本業でそれを上回る損が出ていれば、基本的に税金は発生しないこととなります。
会社の保有する株は取得原価で帳簿価額となるのが税務上の原則ですが、時価評価をしてその評価損益が認められる場面というのも存在します。
NTTの塩漬け株を戻り高値で売却して損が出たら損益通算できる？
次に考えたいのが、何年間も保有していた株価が上がったものの、買値が高すぎて売却しても損が出るケースです。損益通算で利益を圧縮することはできるのでしょうか？
たとえば、NTTの株をバブル時代に高値で買ったは良いものの、その後大幅に株価が下落し数十年塩漬け状態、今の株価は戻りつつあるものの、売却すれば損が出るケースです。
これについては、帳簿価額に比べて時価が著しく低下したときなどに評価損を計上すると、その損失が税務上もそのまま認められる場合があります。
これは上場株式に限らず、非上場でもその会社の資産状態が著しく悪化したときや、更生計画認可の決定があったことにより法律の規定に従って評価換えをして損失を計上したときなどにも認められます。
ここでいう時価が著しく低下したときというのは、事業年度末の株価が帳簿価額のおおむね50%相当額を下回る状況で、かつ近い将来回復する見込みが無いこととされています。株価の50%以上下落というのは分かりやすいですが、回復可能性をどう判断するのかというのがポイントとなってきます。
一般的には50%以上下落の状態が2期連続で続いていれば回復見込が無いと判断できる、と言われていますが、国税庁が発表したQ&Aでは必ずしも2期連続というわけではなく、客観的・合理的な判断根拠があればOKとしています。
また税務上は評価損の計上とされており、評価益の計上は認められていません。ですので、一度評価損を計上した株がその後持ち直し株価が回復したとしても、税務上は帳簿価額は見直さずそのまま据え置くことになります。
会社のお金でデイトレードしたら保有株はどの時点で評価されるの？
長期的な投資を目的とするのではなく、差益を狙って短期的に売買を繰り返すいわゆるトレーディング目的（売買目的有価証券）の場合には税務上も時価評価をすることとされています。
これに当てはまる有価証券は、以下2種類となります。
専担者売買有価証券
特定の取引勘定を設けて売買を行い、かつ、トレーディング業務を日常的に遂行し得る人材から構成された独立の専門部署（関係会社を含む。）により運用がされている場合を指しますので、他の業務と兼任しながら、あるいは社長が片手間に、という場合は該当しません。
短期売買有価証券
上記のような専担者を置いていない場合でも、取得日に短期売買目的（トレーディング目的）で取得した旨と、それ以外で取得した株等の勘定科目とは区分した勘定科目で帳簿書類に記載した場合を指しますので、短期売買を繰り返していてもこれらの明記が無ければ該当しません。
これらの有価証券を事業年度末に保有している時は、時価評価を行い評価損・評価益を計上する必要があります。
会社で株の売買をする際は、個人の株売買よりルールが複雑ですので、ぜひ上記の代表的な疑問点は抑えておいていただければと思います。