今年の決算で税引き前の純利益が7,000万円を超えそうになっているA社の社長。そのまま税金を支払った場合、半分以上が法人税などで消えることとなるため、税引前純利益を同じ業界でシナジー効果のあるB社への出資に当てて、節税対策も兼ねようとしていますが…果たして可能なのでしょうか？ご説明いたします。
税引前純利益から出資すると節税対策になるか？
A社はこの年末、嬉しい悩みを抱えたまま決算を迎えそうです。
というのも、今年の決算で税引き前の純利益が7,000万円を超えそうになっているからです。
そのまま税金を支払った場合、半分以上が法人税などで消えることとなるため、最低限の節税対策だけはやっておきたいと社長も考えています。
そこでふと考えついたのが、3年ほど前から、同じ業界でシナジー効果を感じているB社に対する出資です。
B社の業務はA社の業務の補完関係にあり、株を持てば業界内でも一定の影響力を手に入れられそうで、しかも、B社の社長とは非常に馬が合います。
出資の受け入れもまんざらでは無い様子。
純利益の半分くらいをB社への出資に充てて、節税も兼ねられないかと考えているのですが、果たして良いのでしょうか？
税引前純利益を原資とした出資は節税にならない
結論から言うと、税引前純利益を原資とした出資による節税はできません。
というのも、出資（投資有価証券）は利益には無関係で、純利益・税額とも変わらず、出資して得たB社の株式は貸借対照表上へ資産計上されることになるからです。
たとえば、3,500万円を出資しようと考えるなら、単純に会社から現金が2,000万円減ることになりますので、投資時点でお得になるということはありません。
もしも、他に会社にとって有益な支出であり、国が認めている節税対策があるなら、そちらの方策を活用したほうがメリットがあります。
あくまでも会社からの出資は、税引き後純利益、つまり会社の内部留保によってしか行えず、もしくは社長の個人資産から出資するしかありません。
前述のA社社長も、本当にB社へ出資する必要があるかをよく考えて、リターンが見込めたり、一緒に協業する気概が無い限り、現金を簡単に失うようなことのないようにすべきでしょう。