M&Aの仲介業者には様々な業者がありますが、「中小、大企業のM&A案件を広く扱ってる業者に依頼したい」と考えているオーナーにおすすめなのが「M&Aキャピタルパートナーズ」です。
今回はこのM&Aキャピタルパートナーズについて、詳細を解説していきます。
M&Aキャピタルパートナーズとは
M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部上場のM&A仲介企業です。
約1万6千社の顧客基盤をもち、中堅中小企業を中心に事業継承の提案を行っています。
またM&Aキャピタルパートナーズは、M&Aという言葉がなかった時代から30年以上にわたって大手企業のM&Aを仲介してきた「レコフ」と提携しています。
M&Aキャピタルパートナーズの中小企業M&Aの強さ、レコフの大企業M&A案件の実績を合わせもって、大小様々のM&Aコンサルティングに対応しています。
M&Aキャピタルパートナーズの特徴
M&Aキャピタルパートナーズの特徴として、下記の点が挙げられます。
- 着手金は完全無料
- M&A基本契約までの料金も無料
- コンサルタントは専任担当制
着手金は完全無料
様々なオーナー経営者がM&Aを将来の選択肢の1つにできるよう、無料で検討できる仕組みを敷いています。
月額報酬、企業評価レポートの作成も無料になっています。
一般的なM&A仲介業者は、税理士や金融機関などからM&Aを検討しているオーナーを紹介してもらうケースが多いです。
その際に、仲介業者が税理士や金融機関に紹介料を支払うため、手数料が着手金として反映されることがあります。
これに対して、M&Aキャピタルパートナーズは、電話やインターネットを利用して、オーナーと直接取引を開始するケースが多いです。
紹介料などの中間コストが発生しないので、着手金を無料にすることが可能になっています。
M&A基本契約までの料金も無料
M&Aの相手企業を探し出すこと、企業価値算定の費用もかかりません。
相手企業とM&Aの基本合意をするまで、費用のことを考えないでとことん話し合うことが可能です。
コンサルタントは専任担当制
専任の担当コンサルタントが、各部門のチームと協力しながら、オーナーにとって最適な提案を行います。
一般的なM&A仲介業者は、専任担当のコンサルタントが置かれることは少なく、フェーズごとに担当が変わることが多いです。
そのため、担当によっては認識にズレが生じてしまい、スムーズなM&A成約の妨げになってしまうこともあります。
M&Aキャピタルパートナーズでは、フェーズによって担当が変わることもないので、認識を共有しながらサポートを受けることができます。
M&Aキャピタルパートナーズの提供サービス
M&Aキャピタルパートナーズが提供するサービスとして、下記のものが挙げられます。
- M&Aアドバイザリーサービス(譲渡)
- ファインディングサービス
- M&Aアドバイザリーサービス(譲受)
- オンラインマッチングサービス
- M&Aアドバイザリーパートナーサービス
M&Aアドバイザリーサービス(譲渡)
M&A、事業継承に関する相談はすべて無料です。
簡易的な企業価値レポートの作成も無料となっています。
M&Aアドバイザリーサービスの流れ
M&Aアドバイザリーサービスの流れは、大まかに下記の様な流れになります。
- M&Aの検討
- 企業価値の算定(秘密厳守)
- 企業価値算定レポートに基づき、今後の選択肢を検討
- 譲受候補企業の選定、条件交渉
- 譲受候補企業に提示する資料を作成する
- 譲受候補企業との面談を行う
- M&A基本契約を締結する
- 買収監査(デューデリジェンス)の支援
- 譲渡契約に向けた調整を行う
- 譲渡実行手続きを行う
- 譲渡完了
Step1：M&Aの検討
事業をどのように引き継いでいくのか、税務面・資金面などから多角的に検討を行っていきます。
また、M&Aの実現可能性をこれまでの事例を踏まえて、確認していきます。
Step2：企業価値の算定(秘密厳守)
秘密保持契約を事前に締結するので、情報が外部へ漏れる恐れもありません。
最終的には「企業価値算定レポート」として、株価評価などの情報と合わせて報告を受けます。
＊M&Aによる株価は、税務上の株価、株式上場時の株価とは異なるものです。M&Aの株価はコストアプローチによる「時価純資産法」、マーケットアプローチによる「類似会社比較法」、インカムアプローチによる「DCF法」などによって計算されます。
時価純資産法
時価純資産法は、評価時点で企業が保有している資産の時価合計額を算出して、負債の総額を差し引いた金額を企業価値とする方法です。
資産価格を正確に把握できれば、評価の客観性は非常に高いです。
ただし、将来の収益獲得能力を評価に組み込むことができませんので、取引後に事業が継続される場合は、評価方法として適していません。
類似会社比較法
類似会社比較法は、評価対象となる企業と類似した上場企業の株価を基にして、評価対象の企業価値を算出する方法になります。
類似会社比較法で使用される経営指標は、「純利益」「純資産」「EBITDA(Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization)等です。
事業内容、事業規模が類似している上場会社がある際に使用されることが多いです。
マーケットの評価を企業価値に反映できるので、客観性は高いです。ただし、類似企業の選択次第で評価額が変動してきます。
DCF法
DCF法は、将来の事業計画に基づき、企業が将来獲得するであろう各事業年度のフリー・キャッシュフロー(FCF)の金額を用いて、企業価値を算出する方法です。
FCFと計画最終年度以降の継続価値を現在価値に還元して、企業価値を計算していきます。
企業が継続することを前提にして評価されるので、将来の事業活動の状況を評価に組み込むことが可能です。
評価の際には、予測されたデータ・情報が利用されるため、前提条件をどのように設定するかで評価結果が異なってきます。
Step3：企業価値算定レポートに基づき、今後の選択肢を検討
Step4：譲受候補企業の選定、条件交渉
対象企業のビジネスモデルの内容、経営に関する理解をコンサルタントといっしょに深めていきます。
コンサルタントと相談した上で、譲受候補先企業を絞っていき、M&A打診に向けた準備を進めていきます。
Step5：譲受候補企業に提示する資料を作成する
Step6：譲受候補企業との面談を行う
面談の際に相手企業から提示された条件を踏まえた上で、M&Aを行うかどうか検討していきます。
Step7：M&A基本契約を締結する
M&A基本契約を締結した段階で、成功報酬の10%をM&Aキャピタルパートナーズに提出します。
Step8：買収監査(デューデリジェンス)の支援
経済面、法務面、税務面など多角的な面から監査が行われ、詳細な検証が実施されます。
円滑に買収監査が進むよう、M&Aキャピタルパートナーズが事務処理や資料提出などの事務処理をサポートします。
Step9：譲渡契約に向けた調整を行う
M&A実行日までに調整する必要がある事項を処理していき、相手企業との契約がスムーズに進むようサポートが行われます。
Step10：譲渡実行手続きを行う
M&A締結までには、多くの契約書面が必要になるので、決済当日に不備がないよう、確認していきます。
Step11：譲渡完了
この段階で、成功報酬90%分をM&Aキャピタルパートナーズに支払います。
ファインディングサービス
M&Aキャピタルパートナーズ独自のチャネルや手法によって、対象候補となる企業のオーナーにアプローチをしていきます。
企業が直接アプローチする際にネックとなる交渉に関しても、M&Aキャピタルパートナーズが仲介に入って、友好的なM&Aの成立をサポートしてくれます。
すぐにM&Aを行う予定がない企業オーナーでも、将来的なM&Aに向けて買収ニーズを登録することができます。
M&Aキャピタルパートナーズは、業界ごとに専任のコンサルタントが配置されているため、対象会社の理解が深いところまで行われています。
中小企業のM&Aで問題となる経営陣と会社の取引、税務対策による会計処理で見えづらくなっている時価資産額、正常収益力など、中小企業特有の経営リスクに関しても、的確にアドバイスをしてくれます。
また、市場に出回らなない優良企業の売却案件、国内の優良中堅・中小企業の案件を多く保有しているので、思いもよらなかった売却先・買収先が見つかることも多いです。
M&Aアドバイザリーサービス(譲受)
また、M&A基本合意まで支払い報酬が発生することはありません。
M&Aによる譲受が完了するまでの流れも、譲渡のケースとほぼ同じ流れになります。大まかな流れは下記の通りです。
- M&Aの初期検討
- 案件の紹介
- トップ面談
- M&A基本契約の締結
- 買収監査(デューデリジェンス)の支援
- 譲受契約に向けた調整
- 譲受実行手続きの支援
- 譲受完了
買収側の企業が未上場企業であっても、譲受を行うことは可能です。
買収先の起業オーナーと調整を交渉・調整を行いながら、買収に向けて準備をしていきます。
M&Aキャピタルパートナーズの専任コンサルタントが間に入ってくれるので、提出資料の準備や買収監査の負担なども軽減することが可能です。
オンラインマッチングサービス
すべての案件が掲載されている訳ではありませんが、どのような情報が掲載されているか確認する可能です。
ホームページの問い合わせフォームから、具体的な要望を伝えることも可能で、自社のニーズに合ったM&A案件が出てきたら、M&Aキャピタルパートナーズから連絡を受けることができます。
オンラインマッチングサービスの利用は無料です。
また、自社のM&A案件の条件などをサイトへ掲載してもらうことも可能になっています。
M&Aアドバイザリーパートナーサービス
金融機関、会計事務所が抱えているM&A案件をM&Aキャピタルパートナーズに通して、より広範な企業オーナーの中から最適な候補企業を選定することが可能になっています。
金融機関、会計事務所にとっては、取引先からM&Aを相談されてM&Aアドバイザリーサービスを紹介する際に、「着手金」や「企業価値算定費用」がネックとなり、なかなか紹介しづらいケースがあります。
M&Aキャピタルパートナーズは、着手金、起業価値算定費用が無料となっているため、取引先に紹介しやすいメリットがあります。
また、M&A基本合意契約まで支払い報酬が発生しないので、交渉前に前払いする費用も発生しません。
M&Aキャピタルパートナーズの利用料金
M&Aキャピタルパートナーズの利用料金は、「基本合意契約を締結したタイミングで、最終的な成功報酬額の10%」「買収監査が完了して、正式にM&Aが成立したタイミングで、残りの90%」を支払う形になります。
利用料金の体系は、M&Aキャピタルパートナーズ独自の算出方式が適用されます。
| 取引価格 | 手数料率 |
| 5億円以下 | 5% |
| 5億円超～10億円以下 | 4% |
| 10億円超～50億円以下 | 3% |
| 50億円超～100億円以下 | 2% |
| 100億円超 | 1% |
M&Aキャピタルパートナーズは、取引価格のうち「株式譲渡対価のみ」に料率を乗じて手数料を算出します。
M&A仲介業者、証券会社の中には、移動総資産(株価＋負債総額)、企業価値(株価＋有利子負債)に料率をかけて手数料を出すとこともあります。
移動総資産、企業価値をベースにして計算すると、負債額まで手数料計算に含んでしまうので、コストが高くなる傾向にあります。
まとめ
M&Aキャピタルパートナーズは、企業規模・業種を問わず様々なM&A案件を扱っています。
専任担当のコンサルタントがM&A成約まで徹底サポートしてくれるので、安心してM&A交渉を進めることができます。
着手金、相談料は無料で、M&Aの基本契約が締結されるまで支払い報酬は発生しません。
余計な費用を支払わずにM&Aを進められます。
M&Aキャピタルパートナーズのホームページから、簡単に問い合わせることができるので、M&Aを検討されている場合は是非、利用してみてください。