鈴木 一彦

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節税

【Suicaにチャージ⇒領収書ゲット】だけで経費はNG!正しい交通費の精算方法

 デパート、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアから、カラオケまで…あらゆる場面で使用可能になった交通系ICカードですが、みなさんは経費を計算する際にどのような処理をされているでしょうか?もしかして、チャージした時に領収書をもらって、その金額をそのまま経費にしていませんか?それ、やっちゃダメです。ICカードを使った場合の、正しい交通費の精算方法を伝授します。
時事

「借金を減らせます」過払い金返還請求ビジネス〜儲けのからくり

 過払い金の返還請求ビジネスのコマーシャルが至るところで放映されていますが、そもそも過払い金の返還請求、過払い金返還請求ビジネスは、どのように成り立っているものなのでしょうか?また、このビジネスにはどんな問題点があり、今後どうなっていくのかについても考えてみたいと思います。
節税

【勤め人必見】株や不動産の副業収入が会社にバレるのはどんな時?

 会社にサラリーマンとして勤めながらにして、その年収以上に稼ぐ人は沢山います。通常、副業収入が給与収入でないなら、副業がバレることは殆どありません。ただし、なぜか会社に副業がバレてしまう場合があります。それは、副業の赤字と年収を赤字通算した場合です。どのように副業が感づかれるのか?誰がそれを見破るのか?ご説明します。
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節税

牛のゲップに税金?!世界各国「政策実行のコントロール」によるヘンな課税

 税金には、「社会の会費」「富の再分配」「景気調整」といった様々な役割が与えられていますが、更にもう1つ、税金には重要な役割があります。それは「政策実行のコントロール」という、税金のかけ方によって、国民の行動をコントロールしようという役割です。この目的により世界各国では、様々な商品・サービスに税金がかけられています。一例をご紹介しましょう。
節税

カード会社が発行する利用明細を領収書として使ってもOK?原則論と例外論

 カードで支払いをすると、毎月決まった日にカード会社から利用明細書が郵送されてきますよね。この明細書を見れば、カードで支払ったことが明らかに分かるので、領収書は不要じゃない?という意見の方もいるはずですが、実際のところどうなのでしょうか?原則論と例外論を確認しつつ、利用明細を費用支出の証拠とする際に気をつけるべき点を解説いたします。
効率化

新会社の名前を付ける時は必ず法人番号公表サイトをチェックしよう

 会社名に対する規制は以前よりもずっと緩くなっていますが、それでも近隣地域に同じ会社名があった時は、先にその会社名を使用していた会社を優先し、新会社の名前を変えねばならぬリスクがあります。そこでオススメしたいのが、法人番号公表サイトをチェックすることです。無用なトラブルを避けるため、新会社を設立する時はぜひオススメしたい作業です。
経済

振込金額が3万円を超えると銀行の手数料が一気に高くなるのはなぜ?

 取引先への支払や従業員への給与振り込みをしていると、振込手数料の金額が意外と気になるもの。多くの銀行が3万円未満、3万円以上で振込手数料の設定を変えていますが、これは銀行が負担する印紙税との絡みにより設定されています。とはいえ、平成26年の法改正で印紙税の非課税範囲は拡大したのに、銀行は旧来の基準を適用し続けています。そのワケを税務のプロが解説します。
節税

テレビ番組でもらった賞金や豪華賞品はそのまま家に持って帰って大丈夫?

 芸能人が賞金や豪華賞品をかけて、漫才やクイズ、ゲームに挑戦するテレビ番組が、これまで多々ありましたよね。もし、芸能人が番組で見事に賞金や商品を獲得した場合、これをそのまま家に持って帰れるのでしょうか?実は、賞金をもらう場合と賞品をもらう場合で、事情は少し違うようです。以下、ご紹介しましょう。
資金調達

経営者の借金〜良い借金VS悪い借金ではどんな部分に差が出るの?

 経営者であっても「借金は嫌だ」と感じる方は沢山いらっしゃいます。しかし、ビジネスが上手くいき急拡大する際など、借金したほうがプラスになるケースは数多くあります。借金をする場合に大事なのは、事前に、借り方、借りる目的、借りた後の資金管理の3点を明確に決めておくことです。どのようにこれを実現できるか解説いたします。
福利厚生

個人事業主や1人会社って福利厚生費を使っても認められるの?

 確定申告の内訳を見ていると、たまに1人個人事業主や1人会社の方が福利厚生費を計上しているのを見かけます。そこで本稿は、福利厚生費の定義や3つの成立要件をおさらいしながら、果たしてこれらの事業主や会社が福利厚生費を計上しても良いのか考えてみます。今後の確定申告で参考にしてください。
節税

平成31年に消費税が10%へ上がる増税時期がタイミングとして悪い2つの理由

 2回延期された消費税の10%への増税。既に政府は2回の増税スキップを行っていますが、平成31年に消費税を10%へ増税することには、2つのやっかいな事実があります。1つ目はオリンピックとタイミングが重なること、2つ目は軽減税率が導入されることです。軽減税率の導入は特に混乱の火種となる可能性が高く、私達は事前準備を怠ってはなりません。
節税

法人税払いたくないから個人所得上げよう!これって本当にオトクなの?

 会社が納めなければならない税金の種類は多岐に渡りますが、中でも利益に対して課せられる税金の支払は辛く感じるものです。そこで会社にわざと利益を残さないで赤字状態として、代わりに経営者(個人)の所得を増やすケースがみられます。これは本当にオトクなのでしょうか?数字の例をみながら考えてみましょう。
社会保険

個人事業主の現実:税金よりも実は社会保険と労働保険の負担がキツイ

 個人事業主にとって確定申告のある3月は、税金の負担を感じる1ヶ月です。ところが確定申告書をよくよく見てみると、それ以上に大きな支出となっているのが、国民健康保険や労働保険である場合のほうが殆どではないでしょうか?これに鑑みれば、個人事業主がある程度の収入を得るようになった時は、法人成りする良いタイミングと言えるでしょう。
税務調査

【都市伝説】税理士を変えたら税務調査が来るって本当ですか?

 「税理士を変更すると翌期に税務調査に入られやすくなる。」という都市伝説があることをご存知ですか?税理士がタレコミをするなどして、調査官に目をつけられることはあるのか?財務管理や経営マネジメント分野において経営者と二人三脚で歩む税理士にまつわるブラックな都市伝説にお答えします。
確定申告

今年は確定申告で税務署が激コミ?!マイナンバーが引き起こす3つのトラブル

 いよいよ確定申告のシーズン入りとなりましたが、今年は昨年と一つ違った対応が必要になります。それはマイナンバー対応です。申告の手順も一つ増えるのに加えて、自分や扶養家族のマイナンバー忘れなど、申告会場ではトラブルで大アラワとなる人が増えることが予想されています。紙の申告をする方は一刻もはやく作業を終えることをお勧めします。
税務調査

気をつけろ!ネット業界の会社は税務調査で格好の餌食となっている。

 市場拡大によって新規参入する会社が増え続けているネット業界。イニシャルコストが低くて、利益率が高く、プレイヤーも増えている。となれば、国税庁もこれに目をつけないワケがありません。実際に国税庁が発表する資料を見ると、ネットビジネスを行う会社への税務調査はどんどん強化されています。ネットビジネスと税務調査の今をお伝えします。
交際費

みんな交際費って幾ら使ってるの!?交際費を沢山使ってる業種を大公開!

 取引先との円滑なコミュニケーションを図るため、国も認める交際費。自社の使い方はさておき、他の会社は一体どれくらい交際費を使っているのか気になりますよね。そこで本稿は、「みんな交際費って幾ら使ってるの!?交際費を沢山使ってる業種を大公開!」と題して、交際費をいつもと違った角度から見てみたいと思います。
節税

現実の配偶者控除を考えると「逃げ恥」の契約結婚はNO!そのワケ

 昨年末の大ヒットドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で契約結婚が話題になりました。ところが、配偶者控除や扶養控除の制度は、契約結婚や同居している同士で活用することが出来ないようになっています。また、扶養控除もある一定の年齢に達した子供がいない場合は活用できません。配偶者控除や扶養控除のややこしい決まりごとを税務のプロが解説してくれました。
確定申告

個人事業主必見!決算処理を早く終わらせ確定申告を楽にする3つのコツ

 昨年の12月31日に個人事業主の決算は締めを迎えました。決算が締まった分、みな早めに決算処理と確定申告の準備に取り掛かれるはず…なのですが、実際には確定申告の締め切り期限3月15日の直前になって、処理する人が多いのが現実です。そこで本稿は、個人事業主が余裕をもって1月中に決算処理を行い、確定申告を楽にするのに役立つ3つのコツをご紹介します。
時事

取引先からもらったお歳暮やお中元は収入に計上する必要がある?

 お歳暮やお中元を贈られた際は、原則的に贈られた商品の金額を収入に計上する必要はありません。ただし、商品券やビール券などの金券は換金性が高いため、原則的には収入へ計上する必要があります。何事も程度が過ぎないように、贈る側も贈られる側の事情を考慮して、社会常識の範囲内に贈り物の金額を収める必要があるでしょう。
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