宗教を信じる従業員による見境なき勧誘活動にどう対応すべき?

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 会社が拡大し従業員が増えてくると、これまで想像もしていなかった、ビックリな言動を取る従業員を雇用している場合があります。その代表例として、社員が見境なく社内外で宗教勧誘を熱心に行う場合があります。もし他の従業員との間に軋轢を生じさせる場合、どのように勧誘活動を辞めてもらえるでしょうか?

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宗教は自由だが勧誘は業務の弊害となる場合も

 従業員が増えてくると、これまで想像も出来なかったタイプの従業員を雇用する場合があります。

 同じ釜の飯を食べているとはいえど、それぞれの通ってきた人生は十人十色であるため、考え方は人様々です。

 ですから経営者は、自分と全く異なった考え方をする従業員が出てくることを想定し、対応しなければなりません。

 例えば、その代表例として、熱心な宗教信者が入社する場合があります。

 信教の自由は、憲法で保障された国民の権利ですし、宗教を信じることが当人にとってプラスに働く場合もあります。

 宗教を信じることに関する是非は、業務と切り離された当人の問題であれば、全く問題のないことです。
 
 ところが、当人が社内や取引先で、見境のない宗教勧誘を始めたとしたらどうでしょうか?

 「社内、ましてやお客様に宗教勧誘なんて非常識だ」とその従業員を注意しても、「宗教の勧誘は個人の自由だ」「本当に良い宗教なのに」と反論される場合すらあるかもしれません。

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社内外で宗教勧誘を社員に辞めてもらう方法

 例えば相談事例で、以下のようなケースがありました。

 労働基準法で自由が認められている休み時間に、宗教を信じている従業員が同僚を勧誘していたというのです。

 これが非常に厄介でして、「休み時間をどう利用するかは、個人の自由だ」という理屈を並べられれば、経営者にとって反論は非常に難しいものとなります。

 しかし、会社は多くの従業員が共同で業務を行っている場所ですから、秩序ある職場環境を保つためには、一定のルールが必要となってきます。

 そこで登場するのが、就業規則における服務規程となります。

 服務規定を具体的に充実させることは、従業員が安心して働くことができる職場を形成する上で、非常に重要な役割を持ちます。

 もし、社員の宗教勧誘行為によって、業務に明確な支障が出ると予測できるのならば、その支障を会社は服務規程によって排除しなければなりません。

 例えば、社内での宗教勧誘を禁止するなら、服務規定に「社内や取引先での宗教の勧誘は一切禁止する」というような規定を盛り込む必要があります。

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服務規程を充実させ要らぬトラブルを避けよう

 人間は明確な決まりが無ければ、自分に都合がよい方向で、言動を選択しがちなものです。

 当人も宗教勧誘さえしなければ無駄な軋轢を社員と生まずに、仕事で成果を出すことができるかもしれませんし、勧誘の対象となる他の人も余計な精神的ストレスを抱えずに済みます。

 ですから、服務規程にはどんな些細な事でも、従業員に守ってもらいた事項については、1つ1つ記載することが重要なのです。

 もし、従業員の宗教勧誘でお悩みの経営者様がいらっしゃいましたら、ぜひ服務規程の具体化を検討してみてください。

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松本 容昌

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「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。

【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

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平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
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平成21年6月 
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
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「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

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