未経験分野での起業も問題なし!万年黒字の経営者から学ぶビジネスの本質

起業

こんにちは!
タナカキミアキです。

今回は「2019年に大企業が早期退職を募集した人数が1万人を超えた」というショッキングなニュースをもとにお話しをしようと思います。

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2019年は早期退職元年だった

早期退職募集人数が1万人を突破

東京商工リサーチさんの調べによると、2019年大企業が早期退職を募集した人数が1万人を超えたというショッキングなニュースが出ていました。

これは6年ぶりの高水準ということです。

2019年は早期退職元年と言われるぐらいに早期退職を募集して、かなりの人数が早期退職募集に応じたという年でした。

2019年は空前のリストラ時代!?【最低賃金で雇われる時代に突入】
2019年は景気もよく決算発表もよかったのですが、最高益を更新している会社でさえ早期退職を募るなど、リーマンショック以来の中年の首切りが始まった年でした。会社は組織を守っていくために縮小再生産として、フリーランスへの促しやリストラのほか、時給を下げ労働時間を短縮する構図になってきています。
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早期退職と起業

これまでも早期退職の募集が起こると、早期募集とは直接的な関係はありませんが、起業ブームが起きています。

資本金1000万円未満のスモールビジネスの10年存続率は低い

その時に知っておいてほしいのは、資本金1000万円未満の会社をスモールビジネスと言うのですが、スモールビジネスに限ると、10年持つ会社は、ビジネス先進国といわれる日本でもアメリカでもヨーロッパでも1割です。

これではまずいので、きちんと経営をして、資本も少し入れようとしているのはチェーン店のフランチャイジーです。

結構、資本もかけて、経営をきちんと入れているチェーン店やフランチャイジーになると、10年存続する会社は3割から4割くらいまで上がります。

それでもかなり潰れています。

帝国データバンクの調べだけでも、資本金1000万円では生き残りにくいけど、もう少し資本を入れて、取締役会できちんと経営していても5割しかもちません。

つまりそれだけきちんと経営をしても、2社中1社が潰れるということです。

資本金っていくらにしたら良いの?会社の節目ごとに考えてみよう
起業時、ビジネスを成長させていく時、それぞれのタイミングで経営者は「資本金の適正額って幾らなんだろう?」という悩みを抱えます。本稿では、キミアキ先生が日本企業の資本金分布を踏まえて、起業時、付き合う先が変わる時などタイミング毎に、適正な資本金の額や賢い増資タイミングを教えてくれます。
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「消極的起業」の方が「積極的起業」より多い実態

もちろんそこで働いている人たちがいます。そこで勤めている従業員の人たちは、会社が売りに出されて、よそに行き場がないかもしれません。

その時に仕方なく、「消極的起業」という形で自分で会社を興してみようというケースも多いです。

実際に、「積極的起業」の方が数は少なく、多くは「消極的起業」です。

生存率は「積極的起業」も「消極的起業」でも変わらない

例えば若い人が起業するときも、勤めていた会社と合わなかったとか、勤め人そのものが合わないとかで、それであれば自分で何か出来ないかなというように、表面的には「積極的起業」に見えますが、実態は勤めていた会社が潰れてしまったというのと変わりません。

生き残りの確率が積極的企業だから上がるかというと、全然関係ありません。

起業してから、軌道修正をしていくので、「積極的起業」か「消極的起業」はあまり関係ないとところがあります。

9割の人は勝手を知っている業界で起業する

起業する商売を選ぶときに10人中9人は自分が勤めて勝手知ったる業界で始める傾向があります。

人間というのは自分が勝手知ったる業界で始めてしまうし、なおかつ金融機関もそれを後押しします。

金融機関が創業資金を貸すときに、その業界経験が5年あるかどうかをチェックして、5年業界経験があるのであれば、貸しましょうとなります。

ところが本当に失礼ですが、実は会社を10年もたせるのに業界経験などというのは全く関係ありません

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長く続く会社を興すためには

相見積で安い方を選ぶくせを失くす

サラリーマン経験が長ければ長い人ほど、相見積もりをして安い方を選択するということが当たり前のように身に染み付いてしまっています。

40歳を過ぎた人でサラリーマンをずっとされてきた人は当たり前のようになっています。

必ず相見積もりして安い方を選択していって、そして会社を潰していきます。

中小企業や零細企業というのは相見積もりをして、安い方を選択するような”くだらない仕事”をしているようではダメなのです。

昨日雇ったアルバイトでもできることを、さもこれが仕事であるかのようにサラリーマンの時に教わっています。

サラリーマン思考では儲かる会社の社長となれない5つの理由
かつて所属していた企業では、スタープレイヤーとして活躍していたはずが、自分でいざ起業した時には、驚くほど儲からない。このようなジレンマに陥っている経営者の方はかなり多いようです。キミアキ先生はこれを「サラリーマン思考から抜け出せていない経営者」と評します。どうすればサラリーマン思考から抜けだした経営者になれるのか?考えてみましょう。

BtoCは始めやすいが潰れやすい

起業するときに大事なのは、その商売自体がBtoBの対法人相手なのか、BtoC対個人相手なのかということです。

女性は商売を始めても長続きせず、潰してしまうことが多いです。
なぜかと言うと、別に女性だからという悪いわけではなく、女性が選ぶ商売の多くが BtoC だからです。

統計結果からもわかるのですが、エステやネイルなどの美容系のように、女性はとにかく対個人サービスを始めやすいので、バタバタと店ができて、バタバタと潰れるわけです。

飲食店も同じBtoCです。

ですから潰れやすいのは当たり前で、生存率が全然違います。

対法人相手の方が生存率が高いのです。

帝国データバンクの統計では、対象がBtoBの会社の生存率は5割まで上がっています。

安いものを選ぶのではなく、いいものを選ぶ

先ほどのように相見積もりをして、安い方を選択するという簡単な仕事を毎日一生懸命やっている人たちは、万年赤字の社長になってしまいます。

万年黒字の人たちは、高いか安いかではなく、いいものなのか悪いものなのかで選びます。

そうすると取引先の質や従業員の質が大きく違ってきます。

高いか安いかで買い叩くような所には、まわりにいい人間やいい会社がつかないのです。

経営が分からない人たちは、安いところに発注するように習ってきていますが、それは本当に昨日雇ったバイトでもできるくらいの仕事で、問題はいいものなのか悪いものなのかを見分ける力が重要です。

万年黒字の社長は、得意な技をもっている本当に必要な人を雇っていきます。
取引先も同様です。

高いか安いかだけで物事を考えていると、自分たちも高いか安いかで買い叩かれます。

会社の付加価値が下がるのは、買い叩かれるところが圧倒的に多いのです。

一旦赤字モードに入ってしまったら、なかなか黒字化できないのはそういう考えが染み付いてしまっているので抜けないわけです。

リストラや自分が勤めた会社が潰れて消極的に起業したとしても、考え方ひとつで10年生き残れるということを知っていれば、結構気が楽になるのではないでしょうか。

起業から10年経っても生き残っている会社で見られる9つの特徴
国税庁の統計では、起業から10年で残る会社は6.3%しかないという数字が出ています。会社を10年経営し続けるというのは、経営者にとっては1つの大きな目標となりますが、どうすれば10年もたせることが可能なのか?という疑問も湧いてくるものです。そこで多くの企業で顧問をされているキミアキ先生が、起業から10年もった会社で多く見られる9つの特徴を解説します。
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タナカキミアキ

売らない営業マン タナカキミアキ

YouTubeチャンネル「キミアキ先生の起業酔話」で、
中小企業経営のこと、起業のこと、経理のことを、
顧問先法人100社・個人事業者50名を抱える現場目線で
お話しています。

所有資格:

日商簿記検定1級
全経簿記検定上級
全商簿記検定1級で簿記検定3冠王、
税理士
簿記論・財務諸表論で簿記4冠&簿財番長
宅地建物取引主任者
ファイナンシャルプランナー
かわいらしい秘書検定2級
普通自動車に普通自動二輪
みんなの安全を守る甲種防火管理責任者
珠算3級
よく分からん情報処理検定2級

…などプチ資格オタク

妻は「あおば会計税理士法人」代表税理士の田中朝代。

18歳の時に簿記1級のクラスで出会って、
15年後になぜか結婚しました。

中小零細企業の経営に関しては夫婦揃ってめっぽう詳しいので、
ガンガン講義やっていきます!

田中でよか人用 
直通電話:03-5942-8225
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