2019年は空前のリストラ時代！？【最低賃金で雇われる時代に突入】

こんにちは！
無職のユーチューバー、タナカキミアキです。

2019年は中年首切り時代の幕開けだったということを解説したいと思います。

2019年は空前のリストラ時代の到来

2019年は景気もよくて、決算発表もよかったのですが、最高益を更新しているような会社でさえ、早期退職を募るなど、リーマンショック以来の中年の首切りが始まった年でした。

経団連も終身雇用制を維持できないと発表しましたが、政府側も厚生年金を負担させないという問題から定年を65歳に延ばして、さらに今度は70歳まで延ばそうとしているわけです。

大企業も自分たちを守るのが精一杯なので、45歳どころか40歳でも早期退職を促しています。

中小企業も従業員に、半年分やもう少し長めの仕事は出すので、フリーランスとして起業してくれないかという流れも進んできました。

ところが、フリーランスという働き方自体、40代がピークになることが多く、会社員という肩書きがなくなると、個人商店などと同じで国民年金になってしまいます。

その前にかけていた厚生年金の加算分がありますが、国民年金だけで暮らすとなると現実問題は夫婦2人の手取りで10万円ちょっとです。

夫婦の片方が厚生年金加入者で、少しいい会社であれば、夫婦2人の年金額は月20万円ほどです。

国民年金の方は10万円ぐらいしかもらえないけれど、それを推奨せざるを得ないという世知辛さの時代です。

それでは中小企業の実態についてお話していきます。

実は世の中が生み出している付加価値が下がっていて、特にサービス業の付加価値が非常に下がっています。

一番敏感なのは中小零細企業です。

会社は組織を守っていくために、今は縮小再生産ということをしています。

規模を少しずつ小さくして、売り上げを落としていき、活躍しなくなった人材をリストラすることで、会社を筋肉質にするということが進んでいます。

お給料も時給になります。

働き方改革が進んで、東京の最低時給は今年1,013円まで上がりました。

今は時給1000円くらいと時給1400円ぐらいの2段階で組み立てられています。

これまでかなり無理していろいろな人材を抱えてきた中小企業にとって、雇用を維持するには時給を下げざるを得なくなっています。

時給1400円で考えてみましょう。

1400円で1日8時間、週5日勤務で56,000円です。
月給を考えるときにだいたい4.3で考えてみると、24万円くらいです。
ボーナスを考えなければ、時給1400円、月24万円で募集されることになります。

今の東京地区ではみなし残業を含めて24万円ぐらいです。

付加価値がどんどん下がっているので、給料を2本立てにしたと言っても基本的には最低時給に近づいています。

付加価値をどうやって上げていくかという話ではなく、とにかく労働時間を減らしていこうということなので、変な構図になってきていて、ますます貧乏になっていきます。

貧乏から脱却するには働くしかないし、1時間当たりの付加価値があがらないのであれば、長時間労働をするしかないという話しです。

中小零細企業ほど敏感ですし、自分たちが溺れていくのがわかるので、会社をたたんで、個人事業でやっていこうかという経営者が増えています。

2019年の相談で一番多いのは、どうやって会社の規模を小さくしていくかという内容が非常に多いです。

このように2019年は中高年のリストラが進んでいることが、中小企業にも影響を与えていて、時給1,000円と時給1,400円の2本しか考えなくていいような世の中になってきたという話です。