事業承継

皆さんこんにちは、組織活性化プロデューサーの南本です。 今回は中小企業の話です。 日経新聞に大廃業時代というテーマの記事が載っていました。 中小企業 大廃業時代がやってくる その文面は、 経済産業省によると2015年時点で中小企業の経営者で...

近年、中小企業の事業承継で頻繁に行われる形態が、「事業譲渡」による事業承継です。ところで、事業譲渡によって譲り渡せる「事業」とはどんなものか、読者の皆さんは正確にご存知ですか？意外と知られない事業譲渡の定義、メリットデメリット、具体的な事業譲渡の流れを、加藤さんが解説してくださいます。

読者の皆さんはご自分が経営されている会社の価値をご存知ですか？業界再編に伴うＭ＆Ａの増加、日本企業全体における高齢経営者増加による事業承継の増加により、自社が売却の対象となる可能性はどんな会社にもあります。そこで本稿は、自社評価方法のうち、代表的な３つのアプローチを御紹介します。

自分のお金を1円も使わずに会社やお店を買う？！買収先の資産や現金売上を担保にしてお金を借りるLBO（レバレッジド・バイ・アウト）によって実現可能です。特に現在の日本では、深刻な後継者不足により、ある程度売上が立っていても事業承継ができない会社やお店が増えており、場合によってはゼロから始めるより、これらを買って事業を始めたほうが得だったりします。

事業承継の場面では、株式の購入代金や退職金の支払いについて話し合っていても、社長借入については、何の話し合いもなくスルーされてしまうことがあります。しかし、この社長借入にどう対応するかを考えていないと、将来、会社の財務に大きな悪影響を及ぼす場合があります。これを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか？

将来の事業承継などを踏まえ、経営者から社員が会社の株式を引き継ぐ手続きは、相続発生の可能性を考えても早めに済ませておきたいものです。ただ、社員が自己資金で株式を引き継げればよいのですが、社員に株を買い取る十分な資産が無ければ、金融機関からの融資を考えなければなりません。社員はどのような形で金融機関から資金調達を行えばよいのでしょうか？