5千万円稼ぐ?個人事業者は2千万足りないんじゃない5千万だ!

マネー

どうもこんにちは。あおば会計コンサルティングの田中でございます。
今日はフリーランスや自営業者などのいわゆる個人事業者が怖い状況に陥っているということを紹介したいと思います。

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個人事業者の老後は厳しい

個人事業者は年金が2,000万じゃなくて、実は5,000万円足りないという話しです。

2019年6月3日に報告書が出て、麻生さんが受け取らないという事態が発生しましたが、その元となっているのは厚生年金です。

厚生年金受給世帯で2000万円不足

厚生年金の受給世帯は、年金受給開始時にだいたい2,000万円ぐらい貯金があって、それを取り崩していく状態でないと厚生年金だけでは到底足りません。

国民年金受給世帯では5000万円不足

受取額がもっと低い国民年金では5,000万円足りないわけです。
ですが、これを言ったら大変なことになるので、公表していませんが、自営業の方は定年がないのだから、あなたたちはきちんと働き続けないといけないよということだと思います。

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年金に関する問題はそのほかにも

今年は実はいろいろと年金に関わる問題があります。

モラトリアム方が期限切れ

2019年3月にモラトリアム法つまり金融円滑化法という、極端な話し、銀行から借りたお金が返せなくなったら利息だけ返していればいいですという法律がありました。

この法律自体はとうの昔に終わっているのですが、手続きとしてきちんとやっているということを銀行は金融庁に報告しなさいという制度が2019年3月で切れました。

3月で切れるということは銀行はきちんとやっているということを報告しなくてよくなります。
ですから、普通の融資と同じで利息だけ返すのではなく、残金も返してくださいということになります。
そうなると、今年2019年の年末に向けて徐々に倒産みたいなことが増えてくるであろうと思います。

会社は厚生年金の加入事務所なので会社が倒産するとますます厚生年金がさらにやばいということです。

終身雇用制の崩壊

2019年4月には経団連の会長が、終身雇用制も崩壊したので、本当に当てにしないでと牽制しました。

というのも本当年金問題に関しては、政府が全て企業体に責任を押しつけていくわけです。
ですから企業側も定年を60歳と決めていても、65歳にあげてとか、今度は70歳にあげてというような法律を作るので、経団連としてはもううちはできませんと、牽制したわけです。

5月には日本のトップ企業のトヨタが終身雇用制はうちも崩壊しているという感じで発表しました。
トヨタは関連子会社、要するに下請けさんが35,000社くらいありますが、自社の従業員の終身雇用を守れたとしても下請けの面倒までは見きれないということらしいです。

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年金生活の崩壊

そして問題の6月です。年金のみの生活が崩壊です。
年金のみに頼って老後の生活をするというのが厚生年金でさえも崩壊したということです。
厚生年金世帯で2,000万円が必要となると、国民年金世帯というのは、厚生年金より月10万円くらい低いので、5,000万円必要だということです。

ですから、国民年金世帯のフリーランスや自営業の個人事業者というのはずっと働き続けなさいという話です。

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国に頼らず自助する

資産を構築しておかないといけないので税金も節約しながら、要するにいろんなものを自分たちで、自助で用意しておきなさいということです。

生命保険料控除

まずは税金の控除がある生命保険料控除です。
生命保険料控除は普通生命保険とそれから介護と年金です。
自分たちで民間の生命保険会社にかけるとだいたい最高で4万円、4万円、4万円の3つの控除があります。
4万円かける3で12万円の控除があるという感じです。

住民税の場合は最大で7万円です。

その時に自分たちを守るために税金も安くしますよといったときに4万円の控除を受けるためにはそれぞれ倍を払えばいいです。
年間8万円払えば4万円の所得控除を受けられます。
所得控除とは、税金の計算をする前の所得というのが安くなります。
ですから4万円4万円4万円安くしたかったら8万円8万円8万円の保険料をしっかり生命保険会社に積み立てておくことです。

iDeCoで税金を安くする

それから個人年金の証券版で、iDeCoというものですが、これも税金を安くしますから若い時からしっかり積み立てておいてくださいねということです。

iDeCoは自営業者は月額68,000円までかけることができます。
全額所得控除ですから税金を計算する所得を下げてあげますという話です。

会社員の場合は企業年金があるかないかで金額が違っていて、最高に厚遇されている人たちは月額12,000円までしかかけられません。
公務員も一流企業と同じような厚遇を受けていますから、月額は12,000円です。
専業主婦や会社員や公務員の方のいわゆる扶養の奥さんとか旦那さんは、最高で月額23,000円までです。
これが全額所得控除となります。

これがサラリーマンができる精一杯税金を安くしながらやっていく抵抗です。

自営業者には小規模企業共済とセーフティー共済

そして今度は自営業者です。

小規模企業共済

自営業者の場合は老後に5,000万円が必要ですが、普通は退職金もないので、自分でかけておく必要があり、小規模企業共済と言うものがあります。

月額7万円、年額84万円までかけられて、例えば所得が400万円であれば、税金がどのくらい安くなるかというと、所得税と住民税を合わせて約24万円ぐらい税金を安くしますから、自分たちでしっかり積み立ててくださいという話です。

セーフティー共済

もう一つ、セーフティー共済というものがあります。

これは商売をやっている場合で、普通は法人で入る方が多いです。
これに加入できる会社ですが、従業員が常時50人以下までということで、たいていの中小企業や個人事業は入れます。

セーフティー共済は最大月額20万円、総額800万円まで積み立てることができて、20万かける40カ月で800万円になりますが、40カ月かけたらいつでも解約していいということになり、満額解約できます。

とはいえ、セーフティ共済も解約せずに毎月20万円ずつ積み立てたとしても一生にたった800万円までしか積み立てることができません。

生涯働く

一応この小規模企業共済とセーフティー共済で防衛できますが、普通の方は厚生年金でさえも2,000万円も足りなくて、どうしようと本当に悩むと思います。

これから実際どうやって手は打っていくかというと、本当にとにかく自営業者は5,000万円足りないから「働け、働け、働け」です。

ですから年をとってもやっていけるような仕事、それはサラリーマンでも副業を考えておくことが大事です。

2,000万円でも5,000万円でも少し不安はありますが、本当に稼いでいかなければいけないというのはみんな一緒ですから、一生稼ぐということをしっかり考えていけばいいのではないかと思います。

5千万円稼ぐか死ぬか★2千万足りないんじゃない5千万だ!