家を買える世帯年収は650万円【賃貸or持ち家は所得や家族構成で考えよう】

こんにちは！
タナカキミアキです。

事業者の立場として、住宅は賃貸がいいのか、それとも持ち家がいいのかということを切り込んで解説します。

住宅を購入した世帯の所得

家族構成はもちろん大事なことで、夫婦2人に子ども2人という世帯を標準的な家庭としてこれまでは扱ってきたわけです。

家を買った人たちの世帯所得について統計が出ています。

建売りではなく、注文住宅の平均年収は 690万円ということです。

それから大きな再開発をしたり、東京でも小さいところでも5、6軒建てて売るような分譲住宅が646万円です。

それからマンションになると急に高くなって835万円です。

恐らく共働きで、都市部に住んでいるため平均年収が跳ね上がっています。

一方で中古の戸建ては634万円、中古マンションは650万円です。

分譲マンションの835万円が飛び抜けていて他は600万円台ですが、実はこれは本当に少数派だということです。

ここが大事なことです。

夫婦2馬力で一生懸命働いたところで835万円が高いか安いかというと、東京では835万円では生活はそんなに楽ではありません。

子どもの教育費などを考えるとこれでも結構きついのではないかという感じです。

橋下先生の日本の階級社会というピラミッドで考えると、収入の低い「アンダークラス」と言われる、パートさん・アルバイトさん・派遣社員さんは平均年収が186万円で、未婚率が男性で66.4%です。

つまり、3人に2人は結婚できないということです。

さらに貧困率も高く38.7%、つまり10人中4人くらいが貧困に陥っていて、この人たちが929万人います。

その上に旦那さんの扶養に入っていて、あまり稼げないパートの主婦たちが785万人もいます。

そして旧中間階級という、いわゆる今の自営業者や個人事業が806万人いますが、こちらの平均年収はわずか303万円で貧困率が17.2%です。

一般の人の考えからすると、この人たちは税逃れしているからという勘違いがありますが、実際は単純な労働者のような感覚です。

事務職や販売職、サービス職やその他マニュアル労働者でも正社員でその数2192万人で35.1%です。

この層の平均年収が370万円で、未婚率が31%とぐっと減りますし、貧困率も7.0％とぐっと下がります。

実際に個人事業者とサラリーマンの正社員で安定しているのは間違いなくサラリーマンです。

サラリーマンでも平均370万円ぐらいなので、これに奥さんも一緒に働けば、ようやく住宅を買えるレベルになっていきます。

新中間階級と呼ばれる人たちが7,285万人いて平均年収がざっくり500万円です。

この階級の人たちは、奥さんがパートに出てくれれば600万円を超えると思います。

単純労働の正社員よりも専門職プレイヤーになってくると有利なのですが、それでも奥さんが働きに出てくれないとなかなか家は買えないということです。

つまり家を買えると言うことは、実はすごくハードルが高く、まずローンが下りないということです。

アンダークラスや自営業者というのはローンがほとんどおりないと思った方がいいです。

このように考えていくと、特に都市部ではそもそも賃貸にしか住めないという方が圧倒的に多数です。

その中で結婚して子どもができたりすると、収入というのは避けて通れません。

それでは収入をどうやって上げていくかというと、月3万円でもいいので、いろいろな収入を作って積み上げていくということがかなり現実的です。

一生賃貸派か、持ち家派かというのは、所得や家族構成を抜きには考えられないので、自ずと所得が高い方が持ち家になっていくのは当たり前だということです。