企業とサラリーマンの実態に迫る２つの最新統計を見てみよう

　国税庁は日々、様々な統計を開示しています。本稿では、毎年この時期に発表されている、企業とサラリーマンの実態に迫る２つの最新統計を見てみようと思います。統計情報はあくまで統計なので、感じる実態とは違う部分もありますが、世の中全体の流れに対する自社の立ち位置を把握することは賢明です。

国税庁は日々様々な情報開示を行っている

　国税庁のＨＰを見ていると、日々様々な情報開示が行われています。

　特に企業や個人の動向について、俯瞰した統計を見ると世の中の流れを効率的に把握することが可能です。

　そこで本日は、毎年この時期に発表されている、企業とサラリーマンの実態に迫る２つの統計について、速報をお伝えいたします。

　「法人税等の申告事績」は当年の3月期決算までの申告内容について、一般企業の業績をまとめたものであり、景気動向を把握するのに役立つ情報の一つです。

　ちなみに平成27年度の法人申告件数は２８２万５千件で、申告所得金額の総額は６１兆５，３６１億円で過去最高となり、申告税額の総額は11兆3,844億円となりました。

　前年度に比べ、それぞれ５.３％、１.９％増加し、６年連続の増加となりました。

　また黒字申告割合は、３２．１％と前年度に比べ１．５％増加し、５年連続の上昇となりました。

　法人申告件数は上記に記載したとおり約２８２万件ですが、法人数は約３０４万件あるため約１０％の法人が無申告であることがわかります。

　該当ページＵＲＬ：法人税等の申告事績

　これは言葉通り毎年、民間企業がどのような給与を支払っているかをまとめたもので、日本の労働人口のうち最大人数である「サラリーマン」の状況を把握するのに役立ちます。

　そのため、参考資料として景気動向を図る指標となります。

　ちなみに給与所得者数は５，６４６万人で、前年より５４万人増加、これにより過去最多になりました。また支給会社自体も３５２万件で前年より１万件増加しました。

　なお約５，６００万人に支給した給与の総額は２０４兆８千億円で、前年より１兆７千億円増加しており、全体の賃金は増えていることがわかります。

　余談になりますが、年間平均給与は過去最高額となった平成９年の４６７万円と比べると５０万円ほど低い４２０万円でしたが、対前年比では１．３％増となり、３年連続増加しております。

　ただし、業種によってバラつきがありますので、

　統計情報はあくまで統計なので、感じる実態とは違う部分もあるかと思います。

　しかし、世の中全体の流れに対する自社の立ち位置を把握することは、経営判断で次の一手を打つ上で大いに役立つことでしょう。

　自社との比較資料として、これらの統計をチェックしてみてはいかがでしょうか？