時事

　機能性表示食品制度が施行されてから半年が経過しました。食品業界では制度施行の追い風に対し、遅れを取りたくないものの、費用対効果や、同制度に反対姿勢を見せる消費者団体等の動き、世論の状況などリスクの部分をどう見極めるか、届出先発組企業の状況も気になる企業が多いようです。まずは消費者の「安全」「安心」意識に照らし合わせて事業判断することが非常に重要となります。

　９月といえば日本では学年の二学期が始まる時期ですが、シンガポールでは９月から新学年となります。シンガポール在住の筆者が、３年前からインターナショナルスクールに通わせる子供たちの、日本の学校と全く違う習慣に戸惑いながらも成長する姿を通じて、シンガポールと日本の学校文化がどのように違うか解説してくれます。ペーパーレスな授業など驚き満載の記事です。

　中小企業にとって優秀な人材を採用することは困難を極めます。コストを安くするためにハローワークを利用したり、採用サイトを比較する等、試行錯誤されている経営者の方はとても多いですが、それ以上に大事なことがあります。自社にとっての「優秀な人材」を具体的に言語化することです。優秀な人材を言語化するために、まずは経営者自身の経営ビジョンをしっかり描くことが肝要です。

　人形町近辺は、久松町・浜町・堀留町・富沢町といった狭いエリア内に、隅田川の内側で最大規模の住居地を構成しています。そして近年家族持ち世帯の流入が増え続けています。なぜでしょうか？都心としての地理的優位性が高くなり続ける東京駅から近い居住地であることに加え、都心にも関わらず育児がしやすい環境が整っており、家賃も相対的に安いなど、家族に人形町が選ばれる4つの理由を提示します。

　現在、世界の成長市場といえばアジアであり、アジアは近代的小売りの発展が存在する世界でも稀な地域である。　一方で日本のブランドにとって国内市場は飽和ぎみだが、アジア各国における「日本」ブランドの価値は他を圧倒しており、これからがそのブランド価値を金銭に変える刈り取り時期と言える。コアバリュー「日本」の強みを今こそ意識したい。

　千葉県房総半島の先端に位置する人口約4万人の南房総市は、深刻な高齢化と過疎化に直面している。一方で同市では、若手を中心に工芸などの創作活動や各種イベントが毎年繰り広げられている。東京から車でおよそ130km、2時間圏内の主要産業を持たない海沿いの町にとって、アツさこそが将来を支える重要な歳入源であり、「地の利」を活かした戦略なのだ。

　大手学習塾「早稲田アカデミー」の夏季合宿中に、参加生徒約340人から預かり段ボールで保管していたスマートフォンや財布などが盗難に遭っていたことが分かりました。今回は塾の管理方法に問題があったため損害賠償は当然のことですが、職場でも稀に「私物盗難」が発生することがあります。企業の事前防衛策をプロに解説してもらいます。

　吉野家で展開を強化してきた「吉呑み」つきの吉野家店舗を代表に、ちょい呑み需要は今年も引き続き外食業界で盛り上がっています。ミニストップが始めたちょい呑み店「cisca（シスカ）」では、13時以降は生ビールも飲めるようです。充実の品ぞろえをほこり、お手軽感もあるサービスを提供できるコンビニバルに今後注目が集まりそうです。

仕事をしていれば、接待を受ける機会がある。接待は2つの会社の関係をよりよくし、仕事をしやすくするコミュニケーションツールと言える。せっかくの機会だから、これからこの2つの会社がうまくやっていけるように「接待」を楽しみたいが、ここで気をつけておくべきポイントとなる10箇条をご紹介する。接待を受けた後のお礼も気を使おう。

　近年、歳の差を乗り越え結婚に踏み切るカップルは多く、歳の差への垣根は年々と下がってきている。結婚はメリット、デメリットでは測れないが、今回は第三者にも分かりやすいよう筆者がヒアリングした、リアルエピソードを交えてお話したいと思う。

　お中元は、関東なら7月初旬～7月15日まで、関西なら、お盆を8月に行うため、7月下旬～8月15日までに贈るのが一般的だが、もし時期を逃してしまっても、それ以降立秋（8/7）までは「暑中御見舞」、それを過ぎると「残暑御見舞」として贈ることが出来る。暑中御見舞や残暑御見舞の送り方マナーをもう一度おさらいしてみることにしよう。

　「比較広告（※1）」と並んで、「No.1」「トップ」「日本一」などを強調した「No.1表示」は、特に食品、家電、化粧品などの広告でよく見られます。しかし中には表示方法の信頼性が疑わしい場合も見られます。ショップサイトに「No.1表示」を行う際の注意点を、景品表示法上の観点から消費者生活アドバイザーがご紹介します。

　オバマ大統領も愛したハワイのソウル・フードであるガーリック・シュリンプの名店「ジョバンニーズ」が世界進出の第一号店を東京へ出店することが決定しました。近年東京には外資系外食チェーン企業がこぞって上陸しています。人口密度の高さを活かしたPRに対する費用対効果の高さ、食に対する意識の高さから、東京は外資飲食企業にとって魅力的な街なのです。

　テクノロジーの面で、日本の数年先を行く米国の中小企業経営経営者があげた悩みは、「新技術をどう使ったら良いかわからない」「新技術が自社の古い体質に適合しない」というものでした。これらの悩みは数年後には日本の経営者にも同じように襲いかかります。新しい技術は自ら進んで情報を取得し実践してみる姿勢を持たなければ、待つのは衰退です。

かつてアメリカのSF映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2」で観た未来の世界は、すでに現実のものになっている。トヨタ自動車の高級ブランド・レクサスが、「レクサス・ホバーボード」をインターネットで公開したのだ。どんなビジネスであっても、想像力は創造の源となり、他人から見れば突拍子もない発想ほど、未来を現実に変えてくれる。

　自称「秒速で稼ぐ男」たちのアフィリエイトホームページが、ほぼ全てPASONA（パソナ）の法則によって製作されていることをご存知だろうか？パソナの法則とは、問題提起から行動までの5段階にわけて、消費者へ商品の魅力をアプローチし、最終的に買わざるを得なくなる心理状態を作る営業アプローチの手法だ。実際のビジネスでも利用できる巧みな手法をチェックしよう。

　日本では現在、20代以上の独身女性のうち、3人に1人が貧困女子だ。年収が平均約114万円以下、月収が手取り10万円を切る女性達は、親の経済的支援を受けられない、地域コミュティーとの縁がない、正規雇用の経験がない、など「ない」づくしの生活を送っている。かたや採用難の時代でもあり、情報がマッチングすれば企業はこの層から良い人材を得るチャンスもある。

　規模拡大フェーズに移行した企業でよく見かけるのが「経営者」と「若手」の意識乖離である。経営者は自分が経験してきた「苦労すらも今考えれば楽しい思い出だ」という価値観を、つい若手に押し付けがちになる。しかし「楽しいからやる」という現在の若者が持つ思考回路に合わせた取り組みのほうが彼らのモチベーションを高めるには効果が高い。

　ビジネスソフトを開発販売するTeamViewer GmbH社は、ゴールデンウィーク中に休暇を取るビジネスパーソンの意識調査を行った。なんと半数に及ぶ人が仕事をやっており、仕事をゴールデンウィークに行うのは一般的と回答した。デジタルデバイスにより仕事とプライベートの境界線が曖昧でストレスを感じているなら、いっそ電源を切るのも一考だ。

　「ベンチャー企業」という言葉は企業経営者にとって、使い勝手の良い言葉だが、使う場所や使い方を1つ間違えると、あらぬ方向へ議論が進んでしまう。改正労働基準法案について、三木谷浩史氏が、一般社団法人新経済連盟の代表として発表した声明はその代表例と言える。制度や法律について触れる時は「ベンチャー」という言葉を慎重に使おう。