5月31日に、仮想通貨の一種、ビットコインを使った新しいサービス「VALU（バリュ）」が登場し、大きな話題を生んでいます。「VALU」とは個人が株式会社のように株式のようなものを発行して、ネット上で仮想通貨を通じてこれが売買されることにより、資金調達できるサービスです。「VA」を購入する人にはどんなメリットとデメリットがあるのか？投資のプロが解説いたします。
VALU（バリュ）への投資に熱視線が集まるワケ
5月31日に、仮想通貨の一種、ビットコインを使った新しいサービス「VALU（バリュ）」が登場し、話題となっています。
「VALU」とは個人が株式会社のように株式のようなものを発行して、ネット上で資金を調達するサービスです。
売り出し価格はツイッターのフォロワー数など、ネット上での個人の影響力をもとに決まります。
知名度にもよりますが、プロのブロガーになると数十万円、数百万円の調達ができると言われています
また、「VALU」発行者は優待を設定しない限りリスクがありません。
こうした中、ホリエモンこと堀江貴文氏など、世間に与える影響力が大きいインフルエンサーが活用していることもあり、人気に火がつきました。
株式投資で言えば株式のようなもの、サイト内で発行された「VA」が「VALUER」と呼ばれる「VALU」購入者同士で売買されます。このため、資産運用のツールとしても注目が集まっています。
今回は「VALU」発行者ではなく、購入者の「VALUER」としての立場から、資産運用としての「VALU」を株式と比較しながらメリット・デメリットを見て行きたいと思います。
「VALU」と株式投資は何がどう違うのか？
株式市場において、企業は自社の株式を投資家に発行して、事業を行うための資金を調達します。
そして、事業が軌道に乗り、利益が出るようになったら、投資家に対して配当や株主優待という形で還元します。
株主は株主総会に出席し、会社の経営方針に関して意見することができる権利があります。
しかし、「VALU」の場合は「VALUER」が発行者に対して、資金に使い道について口出しすることや、配当のようなリターンを要求することができません。
発行者のタイムラインや、限定公開コンテンツが見えるようになるという優待（※）という特典はありますが、発行者による優待の設定は義務化されていません。
このように、株式投資において投資家が企業の発行した株式を保有すること＝会社は株主の所有物になりますが、「VALU」においては「VA」を購入しても、発行者に対する支配権がないことが大きな違いです。
「VALU」の売買を行う上で気をつけたい２つのリスク
それでは、「VALU」で「VA」を購入する「VALUER」が背負うリスクについて考えてみましょう。
1）「VALU」最大のリスクは予測困難
「VALU」の一番大きなリスクは、「VALU」の発行者が退会もしくは利用を制限された場合です。こうなると、その発行者の「VALU」の価値は完全になくなってしまうことがあります。
株式投資において最大のリスクは企業の倒産ですが、これは開示されている財務諸表やアナリストによる情報等である程度は予測することができます。
しかし、「VALU」の場合、発行者とかなり近い関係でつながっている場合を除き、仮に発行者の気分で急に退会するようなことがあれば、それは予測することは不可能に近いでしょう。
2）二重のリスクを背負う「VALU」
「VALU」では現金ではなくビットコインでしかやり取りができません。
つまり、ビットコインの下落のリスクも背負わなくてはないということです。
ビットコインも新しくできたばかりで法整備が追い付いていない非常にボラティリティ（値動きの変動）の大きい商品になります。
たとえ「VA」の価値が変わらなくても、ビットコインの動き次第では大きな損失を被る可能性があります。
「VALU」への投資メリットはリスクと裏合わせのキャピタルゲイン
「VALU」への投資メリットは、出資者が大勢いるところでは「VA」の価値が上がり、買った時よりも高い値段で売ることができるようになることです。
株式でいうと株価の上昇によるリターンであるキャピタルゲインです。
ただ、同じキャピタルゲインでも「VALU」は新しい分野で市場が小さいため、ある程度まとまった資金が流入すればバブル化することも考えられます。
また、前述のようにリスクばかり強調されていますが、リスクとリターンはトレードオフの関係にありますので、リスクが大きいということはリターンも大きくなる可能性があるということです。
今は未成熟な市場ではありますが、今後、会計処理や不正行為防止などの面でルールが整備されていくと、投資対象としても魅力が増してくるのではないかと思われます。
※現金、BTC（ビットコイン）を含む仮想通貨、電子マネー等– 債券、有価証券、保険等の金融商品は禁止されています。