確定申告

　個人事業でも青色申告を行う場合は、複式簿記による帳簿記帳が必要になります。ところが、法人の場合だと複式簿記による帳簿をするとわかりやすい仕訳も、個人事業の場合はわかりにくいケースが存在します。もしも、個人事業で会計上わかりにくい部分に悩み始めたら、それは法人化のタイミングかもしれません。

　確定申告は毎年、2月16日から3月15日の間に行われますが、準備していないがために、シーズン入りしてからバタバタする人が多いものです。そこでお勧めなのが、年末までに大方の処理を済ませてしまうことです。今回は、確定申告を行う際に必要な情報のうち、キホンの「キ」にあたる、申告する時期・場所・申告方法をおさらいします。

　ピアノの先生や保険の外交員、シルバー人材センターなどの職業で得る収入は、あまり経費がかかりません。このような収入はお給料ではないので、ある程度の収入がある人は、確定申告をする必要があります｡このような場合は「家内労働者等の必要経費の特例」を利用するのは如何でしょうか？メリットと注意点をご説明いたします。

　日本企業の実に２０％が決算月を３月に据えています。なぜでしょうか？大企業、特定の取引先を持つ企業、中小企業・個人商店毎に、その理由は全く異なるものとなります。更に、なんとなく３月を決算月として選んでいたなら、決算月を変えることでメリットが生じる場合もあるようです。走る税理士・鈴木さんが面白おかしく、深い内容で解説してくださいます。

　来年の確定申告に向けて、節税対策で活用可能な新たな控除が、平成28年度税制改正で決まりました。いずれの控除も、平成28年から3〜5年の間に期間を限定されたものばかりです。特に住宅関連の控除は、マイナス金利の導入による住宅ローン金利の低下と共に有効活用できそうです。オトクに活用したい新たな控除を3つご紹介したいと思います。

　富裕層や超富裕層と呼ばれる家計に対して、国税局が課税締め付けを強めています。平成27年の税制改正により導入が決まった「財産債務調書」は、いわゆる富裕層と呼ばれる収入・資産を持った人々に対して、資産のありとあらゆる情報を提出することを求めた、罰則規定付き書類です。いわば、お金持ちを丸ハダカにする制度と言って良いでしょう。

　事業者は法人であれ個人事業主であれ会計帳簿を作成し、確定申告をします。その際に、１年分の成績を決算書に取り纏めるのですが、その数字を経営に活かせているかというと、全く使用していないというのが正直なところではないでしょうか。会計には財務会計と管理会計という二種類の会計がありますが、経営者が未来について数字の判断を行うためには管理会計を覚える必要があります。

　レーシック、歯の矯正、サプリメントの提供など、現代の医療機関では付加価値をつけた様々な付加価値サービスが拡充しており、複雑化する施術の中には「医療行為」か「医療外の行為」か判断しにくいものも増えているため、医療控除の可・不可や支払いを巡る医療裁判が増えています。その判断の一助として不妊治療を舞台とした「サプリメントが医療費控除対象となるか？」についての裁判と判決をご紹介いたします。

　大相撲の5月場所が終了し、輝ノ富士が懸賞金800万円以上を手にし優勝した。力士の収入は給与所得、事業所得、一時所得という三種類の所得に振り分けて税金計算を考えなければならない。すなわち力士たちはある時はサラリーマン、ある時は個人事業主として、横綱となることを目指した勝負の世界でお金の計算もしなければならない立場なのだ。

　海外に拠点を構えて社員が海外転勤となる会社が近年増えており、税金処理もそれにあわせて複雑化している。有能な人材に国や地域を問わず活躍してもらえるよう、基礎知識として海外転勤する社員の税金処理方法を知ることは賢明だ。滞在期間が1年以上か未満かで課税国が変わることや、帰国した年は延滞税の支払いリスクが生じることにも気をつけよう。

　愛人を秘書にして給与で損金を多めに出した、経費として使用した飲食代を多めに計上して経費を割増する、私用で訪れた旅行地を出張として経費精算する、今年も確定申告時期にこんな話を多く聞いた。「脱税」はれっきとした犯罪で、逃げおおせようにも心理的ストレスはとても大きい。疑惑だけでも社会的信用は落ちやすい。

　働き方の多様化が進んで個人事業主という形で働くことも浸透しつつある。個人事業主は書類を届け出れば簡単になることができ、所得控除を受けることで税制面のメリットも大きい。本稿では個人事業主になる方法やメリットをご紹介する。最初から会社（法人）を作るとが正解とは限らないので、よく熟慮して自分の道を選択しよう。