ふるさと納税とは、全国の地方自治体へ寄付することで所得税や住民税が控除になる制度である。すっかり定着した感のある”ふるさと納税”だが、再び話題が集まっている。今年2つの税制改定が行われたからだ。今年の改正は更に納税者有利なものだ。優遇を受けられる金額を調査する自動計算サイト等を利用し、めいいっぱい活用したい節税対策である。
今年からふるさと納税の改定が順次開始
ふるさと納税とは、全国の地方自治体へ寄付することで所得税や住民税が控除になる制度である。
地方自治体ではこの制度を利用して寄付金を多く集めるために、地方名産品などをプレゼントしているところが多く、お米・肉・ハムなど魅力的なグルメから、純金製の手裏剣まで、そのバラエティは益々豊富になっている。
年収によって節税額の上限があるので、自分の年収額による節税可能額ギリギリまで納税を行いながら、地方の名産品を手に入れることができるため、大きなメリットがある納税制度だ。
すっかり定着した感のある”ふるさと納税”だが、再び話題が集まっている。今年2つの税制改定が行われたからだ。
ふるさと納税 今年の改正は更に納税者有利
納税制度にどのような改正が行われたか、チェックしてみよう。
1)2015年1月1日から適用「上限額が引き上げられ2倍に」
控除対象となる上限額が2倍に引き上げられた。単純に2倍となったわけではなく、「住民税の特別控除額」のみが対象であることに留意したい。所得税に対する上限は据え置きで、住宅ローン控除や所得金額に応じてそれぞれ実際の控除額も異なっている。
2)2015年4月1日から適用「確定申告が不要に」
今までは、確定申告が不要な給与所得者でも、ふるさと納税のために確定申告を行う必要があったが以下の要件に沿えば不要となる。
- ・寄付した自治体が5つ以下であること
- ・2015年4月以降の寄付（以前のものは申告が必要）
- ・確定申告が不要な給与所得者のみが対象で、医療費控除や年収が一定以上の場合は確定申告でふるさと納税も申告する
以上、2つの要件が2015年のふるさと納税に関わる改定である。それぞれ対象となる開始時期が異なるため、いつ納税をしたかしっかりチェックしておきたい
細かい計算が難しければ自治体HPで計算
税制優遇を受けるために面倒なのは、優遇を受けられる金額を調査することだ。所得金額によってふるさと納税の”お得な寄付金額のボーダーライン”が異なるためだ。
といっても計算式は複雑なので、CITY DO!や、各自治体が公開している計算フォームなどで「自分がいくら寄付をすると一番節税効果があって、お得なのか」を知っておくことをお勧めする。