経済

　2020年の東京オリンピック開催は、日本全体で累計約36兆円の効果を生み出すとされている。2020年に向けた景気の上昇を好感する声も大きいが、その後に控える「2025年問題」が生み出す苦難からも目を背けてはいけない。企業にとっては税負担の増加と共に質・量共に人材難に陥るなど直接的な影響が大きいため、今から備えをしておく必要がある。

　今や海外でも支持を得つつあるおたく文化。日本では更に深化したおたく文化の活用が進んでいる。例えば新宿では、オタク萌系歯科医院、「新宿ちどり歯科」が運営されている。個性として「萌系」を自称することで、飽和している歯科医院市場のなかで差別化がなされている。今後飽和する市場のプレイヤーは「おたく文化」を積極活用することだろう。

　「価格.com」内の「スマートフォンカテゴリ」におけるページビューはほぼ右肩下がりになっており、2年前のピークと比べると現在は半数以下にまで落ち込んでいるという。かわりにページビューが上昇しているのが、「ガラホ」のページだ。世の中には様々なニーズがあり、携帯電話に求める機能も多様化していることがわかる。

　屋外広告の歴史は極めて古く、文献を参照すると、初めて誕生したのは701年の飛鳥時代にまでさかのぼるという。ところが時代は流れ、最近では看板などの屋外広告に空きが目立つようになってきている。しかし屋外広告に関する調査結果を見ると、意外にも屋外広告は潜在的な集客力を未だに持っていることがわかった。本稿は調査結果を検証する。

　日本は旧来、農耕型社会のため、協調精神と勤勉さが尊ばれ「給料はいくらか、年収はいくらか」というサラリーに関する質問は一般的にはタブーとされている。一方で世界には給与を透明に明かすことを決定した企業や、給与を明かし合うことでより良いキャリアを獲得する文化を持つ国もある。日本でもそのような文化がこれから生まれるかもしれない。

　今、世界の先進国では「LGBT」がトレンドセッター（流行の仕掛け人）としてマーケットを牽引する。国内の「LGBT」推定人口はおよそ270万人とされ、潜在的な市場規模は6兆6000億円と「オタク市場」を凌駕する規模となっている。マーケティング戦略も「個人、自己の価値」へと視点が転換しており、1つの個性としてビジネスで当然受け入れられるべきものだ。

　世界的人気小説・漫画の「ムーミン」作者であるトーベ・ヤンソン生誕100周年を祝い、今年はフィンランドに注目が集まっている。フィンランドでは近年世界的な大ヒットスマホゲームを生み出す世界有数のIT大国ともなっている。なぜ北海道程の小さな国で優れた技術が生まれるのか？その背景にある優れた制度をご紹介したい。

　政府が10年前より行っているビジット・ジャパン・キャンペーンは成功を収め、海外のインバウンド消費は伸び続けている。かたや日本人の考える観光施設と、外国人の求める観光施設には乖離が生じ始めている。日本文化を遊びながら学べたり体験できる場所は、まだまだ少ないため、ニーズに合わせてそれらのサービスや施設を更に開発する必要がある。

　坂本九の「SUKIYAKI」は日本オリジナル曲で唯一ビルボード週間100の1位を獲得した曲だ。しかし、それも既に50年以上前のこと。日系ミュージシャンはアメリカでことごとく破れているように思えるが、2010年台以降、アメリカを席巻しているのは日系ミュージシャンを中心とする「ファー・イースト・ムーヴメント」だ。ぜひ知ってもらいたい。

　昨日に引き続き、2015年に起きることが確定している経済に影響あるイベントを本日は、後半編でご紹介したいと思う。日本郵政の上場、上海ディズニーランドのオープン、ＡＳＥＡＮ経済共同体の発足、日本の年末プライマリーバランスが出す結果、ヨーロッパ諸国の問題顕在化が、経営にも大きな影響を与えそうだ。

　2015年まであと一週間に迫る。仕事も佳境に入るか、一段落という経営者も多いことと思う。一息つけるタイミングで、来年の経済見通しを立てるにあたり、あらかじめわかっている経済イベントを効率よく把握しておきたい。相続税増税、北陸新幹線の開業、地方統一選挙、終戦70周年など経済へ影響を与えるイベントが目白押しだ。

　帝国データバンクの「景気見通しに関する意識調査」によると、来年の景気見通しが良いと回答する企業は昨年の2分の1へ急減したようだ。一方で景気回復に必要な政策は「個人消費拡大策」という解答が47.4％にもなった。個人消費拡大の解決策として「1点贅沢主義」が注目される。自社、商品に付加価値を付けられるか否かが浮沈の鍵となる。

　麻生太郎財相の「現政策下で利益を出せてない企業は、よほど運が悪いか、経営者に能力がないか」という発言が波紋を呼んでいる。反して帝国データバンクが発表した「円安関連倒産」動向調査では、円安関連倒産累計が301 件に到達し、前年同期の110 件に対して 2.7 倍と急増する。年末年始のリスクを踏まえ、取引先の信用調査を念のためしておきたい。

　衆議院選挙でも議論の争点となっている、生活必需品などにかけられる「軽減税率」は今後の企業運営や商品開発に大きな影響を及ぼす。政府が消費税の再増税を実現するために導入が必須要件となるため、2017年ないし2018年の導入を前提に、今のうちから経営者として事前準備、検討できることを整理しよう。

　2013年は「コンビニコーヒー元年」と言われ、セブン-イレブンの号砲を合図にしのぎを削る展開となった。大手カフェチェーンと違い、原料をその場で高性能マシーンでドリップすることで高品質のコーヒーが味わえ、価格もカフェの1/2から1/3程度と割安のため、今後もシェアは伸びるだろう。節約社長編集部のコーヒーマニアが独自に各社のコーヒーを評価した。

　国際社会化が進む現在、もはやどんな企業にも海外でビジネスを展開するチャンスがある。まずは海外のビジネスパートナーと良い関係を築くために習得しておきたいのが「宗教リテラシー」である。特に多民族で構成される国家へ行く場合は、それぞれの宗教とのつきあいかた、特に食事の面でリテラシーを事前に得て、関係を円滑にしたい。

　今年もいよいよ明日20日（木）にワインの代表銘柄ボジョレーヌーボーが解禁となる。ボジョレーは「◯◯年に一度の美味しさ」などの宣伝文句で販売されているが、一部の業者の文句は実際の評価とかけ離れており、景表法に抵触するのではとの指摘もある。これを機に営業活動や広告をコンプライアンスに適正化できるよう、景表法のリスクを再度抑えておきたい。

　インターネットの普及により地方と東京の情報格差はあまりなくなった。経営者、特に個人事業主でPCや電話連絡のみでほとんどの仕事が可能な場合は地方で暮らしながら、打ち合わせやリアルな情報収集の際だけ東京へ行くという選択肢も考えられる。本稿では三大都市圏以外で住みやすい、お得な地方都市を4つ紹介する。