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時事

ABCマートの二重価格表示に景表法措置命令！何がどうマズかった？

　消費者庁は3月28日に、大手靴小売のエービーシー・マートが提供する靴等に関する表示に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。本事案から「希望小売価格」などを比較対照価格とする二重価格表示について、景表法の考え方をチェックします。製販一体の事業形態を行う企業にとって学ぶことが多い事例と言えるでしょう。
2017.04.05 久保 京子 久保 京子
時事
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急増する通販の定期購入トラブルに埼玉県知事が「待った」今後の動きは？

　スマートフォンの普及により、「お試し」のつもりが定期購入になっていた、という健康食品や化粧品のネット通販の定期購入トラブルが急増しています。この問題に対して、埼玉県が定期購入トラブル改善要望書を国へ提出しました。「お試し注文」からの自動定期購入契約に対する、行政の厳しい目が集まり始めています。
2017.03.17 久保 京子 久保 京子
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IT

衣服のサイズ悩みをパーソナルデータの提出で解消する「unisize」

　近年、ビッグデータの活用により、ECサービスにおいて「レコメンド」とパーソナルデータの活用が進んでいます。アパレルECサイト向けサイズレコメンドエンジン「unisize」は、消費者に身体情報のパーソナルデータを提供してもらうことで、自動的にお勧めのサイズをレコメンドしてくれる優れたサービスを運営しています。その詳細をご紹介します。
2017.03.08 久保 京子 久保 京子
IT
時事

物流業界の深刻な問題解決に向け官民の動きが活発化〜その取組とは？

　サービスの細分化や通販事業者によるサービス競争の激化により、従業員の長時間労働や人材不足、CO2排出量の削減に対する要請など、様々な問題を抱えている物流業界。ただし、官民ともに手をこまねいているだけではなく、これらの問題を解決しようと新たな取組を始めています。本稿では、その内容をかいつまんでご紹介します。
2017.02.16 久保 京子 久保 京子
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営業

消費者契約法にも一定の影響を及ぼす「適格消費者団体」ってどんな団体？

　「適格消費者団体」とは、不特定多数の消費者の利益を擁護するために、消費者に代わって事業者の不当な行為に対して「差止請求」「被害回復」の訴訟を行うことができる消費者団体です。たとえば、1月末に京都の適格消費者団体がサン・クロレラ販売を最高裁に提訴したことで、今後行なわれる消費者契約法改正審議にも影響が出始めてます。彼らの存在により、政府の消費者保護に対する姿勢は一層強まることが予想されます。
2017.02.09 久保 京子 久保 京子
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時事

働き盛りの30～50歳代に拡大急増する健康食品の定期購入トラブル・その実態

　ここ最近問題となっている健康食品の通販定期購入トラブルですが、30～50歳代の相談が急増しているようです。主にその要因は、ネット通販を利用した際の定期購入トラブルに端を発するようです。多くの人が利用するSNSなどが流入経路となっており、誰もがその被害者となる可能性を秘めています。本日は神奈川県内で寄せられた苦情相談を引き合いにその実態をお伝えします。
2017.02.01 久保 京子 久保 京子
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認知症に乗じた販売も〜高齢者への健康食品の電話勧誘販売「（株）たんぽぽ」に特商法の業務停止命令下る

　シニア層をターゲットとしたビジネスが次々と誕生していますが、その営業方針について、高齢者の弱みにつけ込むモラルの欠けた会社があることも事実です。1月18日には健康食品の電話勧誘販売を行っていた（株）たんぽぽ（東京都台東区）が、特定商取引法違反で６カ月間の電話勧誘販売業務の一部停止を命じられました。その違反行為は卑劣なものです。
2017.01.25 久保 京子 久保 京子
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佐川急便配達員の荷物叩きつけ事件が物流業界に警鐘する本質的な問題とは？

　年末の繁忙期にユーチュブへアップロードされたことで発覚した「佐川急便配達員の荷物叩きつけ事件」。現場の配達員への負荷は年々高まる一方で、「送料無料」や「スピード配送」に対する消費者の期待や、通販事業者のサービス競争は高まり続けてます。どのようにすれば持続可能な物流事業を成り立たせることは可能となるのか？検証致します。
2017.01.11 久保 京子 久保 京子
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トクホ認可取り消し後の検査はひとまずOK。ところで機能性表示食品は大丈夫？

　9月23日の日本サプリメント（株）のトクホ制度初の表示許可取消に端を発した、消費者庁による保健機能食品の品質管理調査の結果、特段の問題は発見されませんでした。一方で、機能性表示食品の検証事業では、研究レビューの質や分析法、関与成分の表示と実物の相違が見られ、問題となっています。健食ビジネスを行う企業には高度な倫理観が求められています。
2016.12.08 久保 京子 久保 京子
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28年度・製品安全対策優良企業表彰で通販事業・ニトリ表彰〜そのワケは？

　11月7日に発表された経済産業省『平成28年度第10回製品安全対策優良企業表彰』が行われました。同表彰は、製品安全に積極的に取り組んでいる企業を公募し、厳正な審査のうえ、該当企業に大臣表彰を実施するものです。今回は、ニトリホールディングスが初めての「経済産業大臣賞」を受賞。ニトリが選ばれた3つのポイントをご紹介します。
2016.11.25 久保 京子 久保 京子
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トクホ認可取り消し〜機能性表示食品・栄養機能食品にも影響

　9月23日の日本サプリメント（株）のトクホ表示許可の取消し事件を受けて、消費者庁は既存のトクホ商品について、関与成分量の点検結果を踏まえた緊急度の高い商品の買い上げ調査を発表しました。平成29年度からは機能性表示食品、栄養機能食品の同様な調査が行なわれることも判明しています。
2016.10.20 久保 京子 久保 京子
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トクホ初の認可取り消しが今後トクホ認可商品に与える影響

　9月末に消費者庁は、日本サプリメントが販売する計6商品について特定保健用食品（トクホ）の認可を取り消しました。1991年に同制度が始まって以来はじめての措置であり、これを重く受け止めた消費者庁は、トクホ認定の全商品に調査依頼を通達しました。今回の出来事の経緯と予想されるトクホの行方について解説いたします。
2016.10.04 久保 京子 久保 京子
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機能性表示食品制度の今 カギは消費者の安全・安心意識

　機能性表示食品制度が施行されてから半年が経過しました。食品業界では制度施行の追い風に対し、遅れを取りたくないものの、費用対効果や、同制度に反対姿勢を見せる消費者団体等の動き、世論の状況などリスクの部分をどう見極めるか、届出先発組企業の状況も気になる企業が多いようです。まずは消費者の「安全」「安心」意識に照らし合わせて事業判断することが非常に重要となります。
2015.10.02 久保 京子 久保 京子
時事
効率化

トラブル発生時の電話応対で意識したい５つのポイント

　お客様からのトラブルの電話を好んで受けたい人などあまりいません。しかし、取引にクレームはつきもので、特に通販で相手の顔が見えない応対では、電話が唯一のリアルなコミュニケーションツールとして重要になります。クレームをこじらせず、その後もショップを利用頂くための電話対応で意識するべき5つのポイントをプロに解説してもらいます。
2015.08.19 久保 京子 久保 京子
効率化
時事

通販で「No.1」と表示する上で注意すべき5つのポイント

　「比較広告（※1）」と並んで、「No.1」「トップ」「日本一」などを強調した「No.1表示」は、特に食品、家電、化粧品などの広告でよく見られます。しかし中には表示方法の信頼性が疑わしい場合も見られます。ショップサイトに「No.1表示」を行う際の注意点を、景品表示法上の観点から消費者生活アドバイザーがご紹介します。
2015.08.03 久保 京子 久保 京子
時事
経済

消費者目線と事業者目線の違いで起きた3つのトラブル事例

　国民生活センターでは、消費者被害実態把握と被害発生防止に役立てるため、2002年4月より「消費者トラブルメール箱」を開設しています。トラブルメール箱に寄せられたトラブル事例を３つご紹介し、何をどう改善するべきだったか消費者生活アドバイザーの視点からひも解きます。商品宣伝は「これで正しく伝わるだろうか」という疑う目を持つことが肝要です。
2015.07.28 久保 京子 久保 京子
経済
労務

消費者相談事例に学ぶ 通販の未成年者トラブル対策

　スマートフォンによるネット購入が拡大しています。同時に、未成年者でも容易にスマートフォンで商品を購入できるようになったことで、通販事業者にとっては通販の未成年者トラブルのリスクも高まっています。通販運営者は未成年者が商品の購入者である場合を想定して、サイト上で未成年者向け表示対策に力を入れなければなりません。スマホ通販サイトや未成年者による通販利用でのトラブル対策のポイントをプロフェッショナルが提示いたします。
2015.07.23 久保 京子 久保 京子
労務
IT

ネット通販あるあるNG広告クイズ～わけあり商品～

　ウェブショップを運営する際は法に抵触せず、自社商品の独自性やこだわりを伝えたいものですが、商品の良さを強調しようと考えると、つい表現がオーバーになってしまったりするものです。景表法に関する規定は年々細分化され厳しくなっています。広告法務のプロが簡単なクイズを通じて、特定の通販広告で起きた表記の問題点を解説してくれます。
2015.07.06 久保 京子 久保 京子
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労務

地域ブランドを後押しする地理的表示保護制度が始まる

　「夕張メロン」や「神戸ビーフ」、「市田柿」など誰もが知るご当地ブランドを保護する「地理的表示（GI：Geographical Indication）保護制度」が、6月1日に施行されました。登録を受けた地理的表示と同一もしくは類似の表示は今後厳しく禁じられます。制度の概要と趣旨並びに罰則規定をプロの消費生活アドバイザーが解説いたします。
2015.06.18 久保 京子 久保 京子
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