久保 京子

消費者庁は5月22日、居酒屋チェーン「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーに対し、同社が提供している鶏料理のメニュー表示について、「地鶏」メニューにブロイラー料理が混在していたことを、優良誤認表示とみなし、景品表示法の措置命令を行いました。。商品説明にあたっては、一般消費者が受ける印象・認識と実際の内容の徹底した整合性が求められます。

消費生活センター等に寄せられた2017年度のフリマアプリ相談件数は3,330件。これは、2012年度の173件と比較すると20倍近くに達する数字です。フリマサービス関連の相談の傾向と具体的な相談事例、国民生活センターがフリマサービス運営事業者に要望する取り組みをご紹介します。

スマートフォンを使う習慣が各世代へ浸透したことにより、テレビをメディアとし、スマートフォンをデバイスとする形で、「テレビを観ながらスマホで購入」という新しい購買スタイルが生まれています。「テレビ通販番組の視聴者といえばシニア層がメイン」という概念が覆るのかも含め、新しいビジネスに注目が集まります。

　オンライン・マーケットプレイスの巨人アマゾン。「顧客第一主義」を行動指針に掲げて躍進してはいますが、昨年末、消費者庁はアマゾンジャパンに対して不当な二重価格表示をしたとして、景品表示法違反(有利誤認) の措置命令を行いました。アメリカでも「Discount Provided by Amazon」という新割引プログラムが始まりましたが、公正な競争を阻害するのでは？と懸念されています。同社の動きが本当に顧客第一主義なのか？注目が集まります。

　葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とした機能性表示食品販売事業者16社に対して、11月7日に景表法措置命令の処分が下りました。今回の事案については、各社が措置命令処分前に異例のお詫び社告を出したことで注目を集めていました。消費者庁はこれをどう判断したのでしょうか？お詫び社告を出すタイミングはいつが最適か解説いたします。

　秋も深まりいよいよハロウィン近し…と思いきや、小売各社が今見据えているのはおせちの売上動向です。Amazonでは9月12日に、高島屋では9月22日より、おせち料理の早期予約受付を開始しました。スーパーやコンビニでも、次々と予約受付が始まっています。拡大する市場規模や顧客の世代別動向について最新情報をまとめました。

　消費者庁は7月27日に、ソフトバンク（株）が供給する「Apple Watch（第1世代）」に関する表示に対し、「おとり広告」の違反により、景品表示法の措置命令を行いました。おとり広告とは、「商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示」のことですが、ソフトバンクの販売方法のどこがおとり広告扱いされたのか解説いたします。

　商品の原産国は消費者にとって商品を選択する際の重要な情報です。グローバル調達の時代においては、企画・開発した国と製造した国が異なることも当たり前となり、消費者が正しく情報を把握するのが難しくなっています。今回は、景品表示法で原産国誤認の不当表示とみなされる可能性について、玩具大手ボーネルンドの事例を見てみましょう。

　「通常価格」は、値引き販売時の価格を消費者に「お買い得」だと思ってもらいたい時に、比較対象として頻繁に活用されます。ところが、この「通常価格」という表記も、正しい使い方をしなければ景品表示法違反の対象となります。直近、措置命令が行われた、日本教育クリエイトの例から「通常価格」の誤った使い方を確認しましょう。

　宅配業者の再配達による環境や労働力に対する負の影響に、世間の注目が集まっています。国土交通省が発表した試算結果によると、再配達によるCO2排出量はスギの木で約1億7400万本、１年間の不在配達に費やされている労働時間は、約1.8億時間にのぼることがわかっています。8時間労働で年間250日勤務に換算すると、9万人の人員規模でムダが起こっていることがわかります。

　消費者庁はプラスワン・マーケティング（株）に対し、「FREETEL SIM」と称する移動体通信役務に関する表示について、景品表示法違反(優良誤認・有利誤認) の措置命令を行いました。主な指摘は、商品やサービスの品質や取引条件のよさを強調して表示し、例外条件や制約条件を「注意点」として表示する行為「打ち消し表示」に対する業者の対応が不十分なことでした。そこで本稿は「打ち消し表示」を行う際に気をつけるべき点を5つご紹介します。

　女性の美しくなりたいという願望（豊胸・痩身）に対して、何の根拠も無く「Gカップでも 57.8kg→47kg －10.8kg」などの謳い文句で広告を表示していた（株）ミーロードのサプリ「B-UP」に、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。しかも同社の事後対応も不誠実なものでした。消費者に対して誠意をもって向き合う姿勢を見直すべきでしょう。