久保 京子

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時事

「塚田農場」運営元に景表法措置命令〜「地鶏」メニューにブロイラー料理混在

消費者庁は5月22日、居酒屋チェーン「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーに対し、同社が提供している鶏料理のメニュー表示について、「地鶏」メニューにブロイラー料理が混在していたことを、優良誤認表示とみなし、景品表示法の措置命令を行いました。。商品説明にあたっては、一般消費者が受ける印象・認識と実際の内容の徹底した整合性が求められます。
時事

急増するCtoCフリマサービスでのトラブル〜運営事業者に求められる取組とは

消費生活センター等に寄せられた2017年度のフリマアプリ相談件数は3,330件。これは、2012年度の173件と比較すると20倍近くに達する数字です。フリマサービス関連の相談の傾向と具体的な相談事例、国民生活センターがフリマサービス運営事業者に要望する取り組みをご紹介します。
時事

テレビ通販✕EC『テレビを観ながらスマホで購入』の時代がやってきた

スマートフォンを使う習慣が各世代へ浸透したことにより、テレビをメディアとし、スマートフォンをデバイスとする形で、「テレビを観ながらスマホで購入」という新しい購買スタイルが生まれています。「テレビ通販番組の視聴者といえばシニア層がメイン」という概念が覆るのかも含め、新しいビジネスに注目が集まります。
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時事

マーケットプレイスの巨人アマゾンの価格戦略の行方はどこに向かうのか?

 オンライン・マーケットプレイスの巨人アマゾン。「顧客第一主義」を行動指針に掲げて躍進してはいますが、昨年末、消費者庁はアマゾンジャパンに対して不当な二重価格表示をしたとして、景品表示法違反(有利誤認) の措置命令を行いました。アメリカでも「Discount Provided by Amazon」という新割引プログラムが始まりましたが、公正な競争を阻害するのでは?と懸念されています。同社の動きが本当に顧客第一主義なのか?注目が集まります。
IT

Googleが医療・健康ページの評価改善 クリアすべき2つの課題

 インターネット上には、未だに真偽不明で、時にその情報を鵜呑みにすると、かえって健康を害する情報が溢れています。これらの問題を重視した検索エンジンGoogleは、12月頭に医療・健康ページの評価方法を大幅に変更しました。ただし、評価方法の改善後にも、本当にユーザーのことを考えるなら、更に改善すべき2つの点が残っています。
時事

「葛の花」景表法措置命令に学ぶお詫び社告を出すタイミング

 葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とした機能性表示食品販売事業者16社に対して、11月7日に景表法措置命令の処分が下りました。今回の事案については、各社が措置命令処分前に異例のお詫び社告を出したことで注目を集めていました。消費者庁はこれをどう判断したのでしょうか?お詫び社告を出すタイミングはいつが最適か解説いたします。
時事

拡大する「おせち」のネット販売〜顧客は世代別にどこでおせちを買っている?

 秋も深まりいよいよハロウィン近し…と思いきや、小売各社が今見据えているのはおせちの売上動向です。Amazonでは9月12日に、高島屋では9月22日より、おせち料理の早期予約受付を開始しました。スーパーやコンビニでも、次々と予約受付が始まっています。拡大する市場規模や顧客の世代別動向について最新情報をまとめました。
営業

手書き文章VSタイプ文章 販促やクレーム対応に効果的な文章は?

 一般的に販促やクレーム対応でお客様にメッセージを伝える時は、「タイプした文章より手書き文章のほうが良い」と言われています。しかし、実際のところはどうなのでしょうか?この疑問を科学的に紐解くべく、応用脳科学コンソーシアム「アナログ価値研究会」は、「手書きの価値の実証実験」を行いました。結果は如何に?!
時事

ソフトバンクが「いい買物の日」キャンペーンで景表法措置命令「おとり広告」って何?

 消費者庁は7月27日に、ソフトバンク(株)が供給する「Apple Watch(第1世代)」に関する表示に対し、「おとり広告」の違反により、景品表示法の措置命令を行いました。おとり広告とは、「商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示」のことですが、ソフトバンクの販売方法のどこがおとり広告扱いされたのか解説いたします。
IT

インターネット広告市場で動画広告が急伸〜ただし未だに6割の消費者は否定的

 最新の調査を見ると、2016年のビデオ(動画)広告費は869億円となり前年比168%、2017年には1,224億円となると予測され、前年比141%と推計しています。代表的なのはYouTubeのインストリーム広告、SNS等メディアのインフォームド広告です。ただしこれに対する消費者の反応は、まだ冷ややかなものです。
マーケティング

10歳代後半の40%は商品選定時に◯◯◯で情報入手している

 古く紀元前の頃から大人たちは、「今の若者は何を考えているのかわからない。」と言い続けてきました。しかし、若者をターゲットにビジネスを展開するなら、彼らが今どのような嗜好を持ち、どんな媒体で商品の購入意思を決める情報を得ているのか知る必要があります。「平成29年版 消費者白書」によると、なんと10歳代後半の40%は商品選定時にSNSを活用しているそうです。
時事

ドイツ表示で販売も商品原産国が実は中国〜輸入玩具ボーネルンドに景表法措置命令

 商品の原産国は消費者にとって商品を選択する際の重要な情報です。グローバル調達の時代においては、企画・開発した国と製造した国が異なることも当たり前となり、消費者が正しく情報を把握するのが難しくなっています。今回は、景品表示法で原産国誤認の不当表示とみなされる可能性について、玩具大手ボーネルンドの事例を見てみましょう。
節約

スギ薬局の社告に学ぶ〜やってしまった不当広告の謝罪告知を行うタイミング

 私達は、時としてお客様に過度な期待を抱かせる不当な表示を行ってしまうことがあります。スギ薬局も直近、不当な広告表現を行いましたが、自ら問題を公表し謝罪告知を発表しました。少しでも広告に問題があると認識したのであれば、単に広告物を見直すだけでなく、その内容を一般消費者に周知するという対応も真摯な消費者対応として評価されることでしょう。
時事

値引き販売時に表示する「通常価格」が妥当とみなされる要件は?

 「通常価格」は、値引き販売時の価格を消費者に「お買い得」だと思ってもらいたい時に、比較対象として頻繁に活用されます。ところが、この「通常価格」という表記も、正しい使い方をしなければ景品表示法違反の対象となります。直近、措置命令が行われた、日本教育クリエイトの例から「通常価格」の誤った使い方を確認しましょう。
時事

再配達が引き起こす負の影響は人手に換算して◯◯人分の労働力に匹敵!

 宅配業者の再配達による環境や労働力に対する負の影響に、世間の注目が集まっています。国土交通省が発表した試算結果によると、再配達によるCO2排出量はスギの木で約1億7400万本、1年間の不在配達に費やされている労働時間は、約1.8億時間にのぼることがわかっています。8時間労働で年間250日勤務に換算すると、9万人の人員規模でムダが起こっていることがわかります。
営業

誰もが納得する比較広告を作るため必ず念頭に置くべき4つのポイント

 インターネット上の広告を見ると、「従来比◯%アップ」「業界他社と比較し△倍の満足度」といったウリ文句がそこかしこに並びます。これら比較広告は、消費者への訴求価値を高める上で非常に魅力的なマーケティング手段ですが、一方で1つ間違えると違法行為になります。そこで本稿は、誰もが納得する比較広告を作るために、必ず念頭に置くべき4つのポイントをご紹介します。
IT

生鮮食品へ進出!Amazonフレッシュの実力を顧客サービス面でチェックしてみた

 アマゾンジャパンは、4月21日に「Amazonフレッシュ」を開始しました。そこで本日は、できたばかりの「Amazonフレッシュ」を、顧客サービスの面(価格・配送・品質)からチェックしてみようと思います。総合するとターゲットを的確にとらえ、しっかり設計されたサービスと言えそうです。
時事

「FREETEL」に景表法措置命令!お客さまに誤認を与えない『打ち消し表示』5つのポイント

 消費者庁はプラスワン・マーケティング(株)に対し、「FREETEL SIM」と称する移動体通信役務に関する表示について、景品表示法違反(優良誤認・有利誤認) の措置命令を行いました。主な指摘は、商品やサービスの品質や取引条件のよさを強調して表示し、例外条件や制約条件を「注意点」として表示する行為「打ち消し表示」に対する業者の対応が不十分なことでした。そこで本稿は「打ち消し表示」を行う際に気をつけるべき点を5つご紹介します。
時事

豊胸・痩身サプリで(株)ミーロードの広告に消費者庁がNOを突きつける

 女性の美しくなりたいという願望(豊胸・痩身)に対して、何の根拠も無く「Gカップでも 57.8kg→47kg -10.8kg」などの謳い文句で広告を表示していた(株)ミーロードのサプリ「B-UP」に、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。しかも同社の事後対応も不誠実なものでした。消費者に対して誠意をもって向き合う姿勢を見直すべきでしょう。
営業

希望小売価格って誰が希望した小売価格?違法表示となる2つのパターン

 インターネットのショッピングサイトで、街のスーパーマーケットで、安売り商品との比較対象価格として頻繁に目にする「希望小売価格」の表示。希望小売価格とは、誰がどのような形で希望する小売価格なのでしょうか?希望小売価格を比較対象とする場合、どのようなルールを守らなければならないのでしょうか?解説いたします。
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